ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
大阪府労働委 橋下市長に謝罪命令/組合事務所退去通知は不当
橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は２０日、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じました。 命令は、市が庁舎内での政治活動問題と組合事務所が置かれていることとの関連について検討を行わず、説明や協議を行わないまま一方的に結論だけを通告したと指摘。「事務スペースの不足」について、資料に一貫性がなく、不足面積の数値自体に疑問を持たざるを得ないとしました。 使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について代替措置を含む協議もなく、団体交渉にも応じず、拙速に退去通告を行ったと指摘。「組合に対する支配介入にあたり労組法第７条第３号に該当する不当労働行為」と断じました。 労使関係条例との関係についても、不当労働行為という判断を左右するものではないと退けました。 橋下市長は「公
労組結成妨害、脅迫も/バングラ衣料工場/人権団体が告発
【ニューデリー＝安川崇】バングラデシュの衣料品工場の多くで、雇用者が労組結成を妨害し、労働者を脅迫している―米国に拠点を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が６日、現地調査を受けた報告書を公表しました。 ＨＲＷは、首都ダッカと周辺で操業する２１の衣料品工場の労働者４７人から聞き取りを実施しました。 報告書は、ある女性労働者の事例を紹介。労組登録の書類を会社側に提出したところ、ごみ箱に捨てられ、後日、経営者の親族らが暴徒とともに女性の自宅を訪れ、辞職を強要したといいます。 また労組幹部が何者かに電話で「出勤すると殺す」と脅され、出勤すると男らに殴られ、刃物で切られたケースもありました。 同国の繊維産業は輸出総額の８割近くを占める経済の大黒柱。労働者の賃金が低いことから、欧米の多国籍衣料メーカーが製品を大量に発注しています。 一方で、昨年４月の衣料工場ビル倒壊事故で１１００人以上
賃上げ求める建設労働者/「労務単価上げ完全実施を」広がる声
建設関連労働者の低賃金と劣悪な労働条件の改善のため、国土交通省が決めた公共工事の労務単価の引き上げを確実に実施せよとの声が高まっています。６日には、「中小建設業者の経営を守れ 建設関連労働者の大幅賃上げを求める大集会」が東京都内で３０００人の参加で開かれました。 この間、公共事業の縮小や住宅建設など民間工事の低迷で建設関連労働者が減少、建設業界における人手不足で担い手確保が課題になっています。 この影響でとりわけ東日本大震災の復興公共事業にも支障が出て、その遅れが指摘されています。 こうしたなか、国交省は２月以降の入札案件から適用する公共工事の労務単価を全国平均で７・１％、被災３県で８・４％引き上げることを決めました。 昨年４月にも労務単価を１５・１％（被災３県で２１％）引き上げています。しかし、国交省は「その後に技能労働者の賃金動向をきめ細かく調査した結果、労務単価と実際の賃金にかい離が
参院本会議/１３年度補正予算案に対する/辰巳議員の反対討論
日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業２０兆円減税 国民は８兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃
都知事候補 社会保障「勝負あり」
生活保護母子加算 宇都宮けんじさん 復活へ運動けん引 舛添氏 厚労相時に全廃 派遣村 宇都宮けんじさん 厚労省の講堂を開放 舛添氏 厚労相時に「怠け」と中傷 大型開発に税金を注ぎ、大幅に福祉を削ってきた石原・猪瀬都政を転換するかどうかが大きな争点となっている東京都知事選（９日投票）。「厚生労働大臣時代の経験を生かし…社会保障の充実に全力をあげます」と訴える舛添要一候補が、自公政権下の厚生労働相として社会保障削減を強行してきたことに、関係者から批判の声が上がっています。 舛添氏は厚労相時（２００７年８月から０９年９月）に、後期高齢者医療制度の導入や生活保護の母子加算全廃など社会保障の削減をすすめました。 さらなる暴言も そればかりでなく、０８年末から０９年初めにかけて厚労省の目の前、東京・日比谷公園に開かれた「年越し派遣村」に集まった労働者について０９年８月、「怠けている」と中
看護労働 改善急務/「慢性疲労」 ７４％、「辞めたい」 ７５％/日本医労連調査
日本医労連（日本医療労働組合連合会、山田真巳子委員長）は３日、「看護職員の労働実態調査（２０１３年度）」の結果を発表しました。７４％が慢性疲労を訴え、切迫流産が約３割など、過重労働や健康悪化はまったく改善されていないことが明らかになりました。 過重負担・健康悪化 浮き彫り 日本医労連は１９８８年以降ほぼ５年に一度、同調査を実施してきました。今回は、看護師などの勤務環境の改善を求める厚生労働省５局長通知（１１年６月）後、初めての調査。１６年度からの「第８次看護職員需給見通し」策定に向けて１年前倒しで実施し、３万２３７２人が回答しました。 「疲れが翌日に残る」「休日でも回復しない」といった「慢性疲労」が７３・６％（グラフ参照）、「強いストレス」が６７・２％、「健康に不安」が６０％といずれも高率で、前回調査（０９年度）からほとんど改善していません。健康不調の割合は３５％で、全産業（女性）に比べ２
家庭、職業教育にもっと時間を/ドイツ 週３０時間労働も議論
ドイツで週労働時間の短縮が話題になっています。家庭相が小さな子どもを持つ親の３２時間労働を提唱したのをはじめ、ドイツ最大の産別労組、金属産業労組（ＩＧメタル、２２５万人）は、労働者が新たな専門を学ぶ時間を確保しキャリアを積むために、週３０時間労働を提案。これに対して、経済団体側は反対しています。 労働時間短縮論議のきっかけは、社会民主党（ＳＰＤ）からメルケル政権に入閣したシュウェージッヒ家庭相の提案。１月１０日のテレビ放送で同家庭相は、子どもを保育所から連れて帰ってから夜１０時までは忙しいという女性の例を挙げ、「週４０時間労働で残業もある。男性も含め家族のために週３２時間労働であるべきだ｣と語りました｡ また、正規労働者からパート労働者になった女性が正規労働者に復帰できるよう、法律で保障すべきだと主張しました。 自動車や電機などの労組、ＩＧメタルは、ホフマン副委員長が２７日付のウェルト紙で
きょうの潮流 2014年2月1日(土)
本紙に協力していただいた方々の訃報が相次ぎました。惜別の情とともに、わたしたちの新聞づくりが日頃から各分野で活躍する人びとに支えられていることに改めてお礼したい▼国民的人気アニメ「サザエさん」の父・磯野波平の声を演じて４５年。にぎやかな家族を温かく見守ってきた永井一郎さんが８２歳で亡くなりました。生前、サザエやカツオを「バカモーン！」と一喝したあの声は社会にも向けられました▼俳優・声優の劣悪な労働環境の改善をもとめ、文化を守る先頭に立ってきた永井さん。国防軍や憲法改定を声高に叫ぶ流れを憂い、本紙にも「民主主義と国民生活を守り、発展させる役割をさらに果たされるよう願っています」と期待していました▼おいしい食べ物は人間を元気にするという信念のもと、情熱をこめて行動してきた料理研究家の小林カツ代さん。“食の命、人の命”の大事さを説き、それを奪う戦争につながる動きには「ノー」の声を上げ続けました▼
政治の根本的転換を 「戦争への歯止め」なくすな/山下書記局長の代表質問
景気・アベノミクス、雇用、震災復興、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権―。日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の代表質問で、民意に背く安倍晋三首相の政治姿勢を鋭く追及し、政治の根本的転換を迫りました。 景気・アベノミクス 山下 格差拡大をどう認識 首相 労使協議まかせ 山下氏は、「アベノミクスの成果」と景気の現状について楽観的な見方を示す安倍首相の認識をただしました。山下氏は、賃金の１８カ月連続減少や非正規雇用の増大に加えて、預貯金ゼロの世帯が３１％を超えていること（日銀の調査）など（表）を示し、「アベノミクスを通じて持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差は一層広がり、経済の土台がむしばまれている」と指摘しました。 首相は「低所得者の方々の生活に大きな影響がある」と認めながら、「労使間の協議で賃上げや非正規の雇用改善に向け議論され賃上げが実現することに期待する」と述べるだけ
「海外で戦争する国」断念迫る/参院本会議 山下書記局長が代表質問/集団的自衛権の憲法解釈「覆す権利 首相にない」
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の参院本会議で、書記局長就任後、初の代表質問に立ちました。「海外で戦争する国」を目指し、格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走に正面対決し、平和と国民の暮らしを守る道筋を示しました。 （代表質問） ブラック企業規制 苦しむ若者 国会によぼう 山下氏は、安倍政権が自衛隊の海外展開能力の構築を目指して大軍拡計画を盛りこんだ新「防衛計画の大綱」や「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」を矢継ぎ早に閣議決定したことをあげ、「歴代自民党政権が『建前』としてきた『専守防衛』さえ明らかに踏み外すものだ」とただしました。 さらに、歴代政権が「行使できない」と禁じてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を安倍晋三首相が変更しようとしていることに対し、「国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは米国と旧ソ連など大国による侵略と介入の戦争しかない」「歴代政権が
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が３０日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 議会制民主主義の根幹こわす秘密保護法は施行前に廃止を 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 今国会は、これまでにない状況の下で幕を開けました。秘密保護法廃止を求める人波と声で国会が包囲されたのです。昨年暮れの秘密保護法強行に反対した国民の声は、収まるどころか日がたつにつれ広がっています。 なぜか。秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意（しい）的判断によって特定秘密が指定されます。懲役１０年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身も分からないままに処罰されうるのです。
都民の雇用を守る宇都宮さん/都知事選 国家戦略特区への態度をみる
東京都知事選挙で、「世界一働きやすく、くらしやすいまち」をめざす宇都宮けんじ候補と、安倍政権の暴走政治と足並みをそろえて「世界一企業が活動しやすい東京」への改造を狙う舛添要一・細川護熙両候補との違いが鮮明になっています。「国家戦略特区」への態度が重大争点に浮上しています。（田代正則） ブラック企業 条例で規制 宇都宮氏 雇用破壊 内閣と足並み 細川氏、舛添氏 国家戦略特区法は昨年１２月７日未明に成立しました。安倍政権が６日深夜に秘密保護法を強行成立させ、そのどさくさにまぎれて強行されました。 特区は、「大胆な規制改革」の起爆剤と位置づけられています。国民のくらしや安全、労働者の権利を守る役割を果たす規制でも、大企業が“邪魔”とみなせば撤廃するため、「突破口」にする狙いです。 この特区法を強行するため、自民・公明の与党は、野党・民主党の参院内閣委員長を強権的にすげ替えることまでやりました。安
ブラック企業 規制を/都知事選討論会 宇都宮氏が訴え
東京都知事選（２３日告示、２月９日投票）に立候補する「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ予定候補＝日本共産党などが推薦＝は１９日、ブラック企業対策プロジェクト主催の「公開政策討論会」に参加しました。ブラック企業を規制する条例など「世界一働きやすい東京」を目指す公約を訴えました。 討論会では、ブラック企業に勤務していた青年が長時間労働や暴言・暴力などの実態を告発。主催者が都知事選へ向けた政策として(1)労働相談窓口の拡充(2)中学・高校で労働法の教育を行う―などを提起しました。 宇都宮氏は、労働相談の窓口について、石原都政が都の労政事務所を８カ所から６カ所に削減したことを指摘し、若者の置かれる状況を考えれば、窓口の拡充、人員の充実が必要だと主張。「どうやって権利を行使するかを、学校現場、行政、弁護士などが連携して進めていくことが大事だ」と強調しました。 都政について「若者使い捨てを放置
米労働関係委 ウォルマート社幹部を告訴/抗議行動で解雇、不当
【ワシントン＝島田峰隆】米国で労働問題の解決にあたる独立政府機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）は１５日、賃上げや労働条件の改善を求める行動に参加した労働者を不当に解雇するなどしたとして、小売世界最大手のウォルマート社の幹部らを告訴しました。 同社の労働者とその支援グループは一昨年１０月以来、低賃金や劣悪な労働条件に抗議する行動をたびたび行ってきました。ＮＬＲＢの「ゼネラル・カウンセル」が発表した声明によると、会社側はこうした行動に参加した労働者６０人以上に対し、脅迫したり懲罰を加えたりしました。うち１９人は不当に解雇されたとしています。 声明は「法律は、労働組合とともに、あるいは労組抜きでも、民間部門の労働者が賃金や労働条件を改善しようと行動する権利を擁護している」と強調。各店舗の管理職６０人以上と本社の重役１人について、違法行為があったとして告訴し、同社に対して今月２８日までに回答す
裁量労働制で「長時間労働」指摘も NHKニュース
実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」について、厚生労働省がアンケート調査したところ、多くの企業や労働者が仕事を効率的に進められるようになるなど効果が大きいと考えている一方で、「労働時間が長い」といった課題を指摘する声もありました。 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、１５日に開かれた厚生労働省の審議会で報告されました。 裁量労働制を導入している企業およそ１７００社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が５５％、「意欲が向上した」が２７％でした。 また、裁量労働制で働いている４３００人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて７０％に上りました。 一方で、「不満」「やや不満」と回答した
未来輝く社会こそ/共産党・民青が成人式宣伝/東京・渋谷
（写真）成人の日の宣伝で訴える吉良よし子参院議員（中央）と米倉春奈都議（左）、田中悠民青同盟委員長＝13日、東京・渋谷駅前 日本共産党と民青同盟は１３日、渋谷駅ハチ公前で成人式宣伝を行いました。吉良よし子参院議員、米倉春奈都議、田中悠民青同盟委員長が訴えました。 マイクを握った新成人の女子大学生は、重すぎる学費負担、学びを阻害する苛酷な就職活動、ブラック企業問題にふれ、「人間らしい生活が送れない状況や、労働者の使い捨ての打開に政治は真剣に取り組むべきです」と訴えました。 吉良氏は、ブラック企業の不当な扱いに屈せず声をあげる青年の姿を紹介。政府によるブラック企業実態調査は青年の運動と世論がかちとった前進だと述べ、「みなさんの未来が輝きあふれるものとなりますように」と述べました。 米倉氏は、福祉を削ったゆがんだ都政を転換し、安倍政権の暴走に審判を下す都知事選で宇都宮けんじ候補の勝利をと訴え、「
２０１４内政展望/社会保障の解体ねらう安倍政権/共同広げたたかう年
安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人） 自助・自立で憲法２５条侵害 昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。 これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。 介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。 医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診
マツダ労働者のたたかい/非正規の希望の光
「派遣切り」された労働者を正社員と認める画期的な判決を山口地裁でかちとったマツダの労働者たち。判決は、非正規雇用労働者の「希望のともしび」になっています。「広島高裁でも勝って、希望を広げたい」。労働者たちは、新たな決意で新年を迎えました。(田代正則) たたかいは６年目に入りました。原告団事務局長の佐藤次徳さん（４８）は、大忙しで全国を飛び回っています。労働組合や弁護士の集まりに呼ばれているからです。自分や仲間の働く実態や一方的に解雇された悔しさを語っています。 安倍政権が、正社員と認めた判決の成果を台無しにするような、派遣労働者を永続的に使い続けられる派遣法改悪の方向を打ち出しています。「ずっと派遣で働き続けるとはどういうことか、リアルに知ってもらいたい」 佐藤さんは５年半、派遣可能期間を超えてマツダで働きました。解雇されて一時期は、福岡県の実家で母親もパートを雇い止めとなり、親子で生活保
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日本共産党国会議員団 ブラック企業規制法案を再提出/議案提案権活用