集団的自衛権行使容認・経済対策/ＢＳ１１番組 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。 原発事故 政府にマンガの攻撃資格はなし 冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めよう
対決・対案・共同って/山下・田村氏が語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が２６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「日本共産党」をテーマに、山下芳生書記局長と田村智子参院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 １月の党大会で書記局長に選出されて以降、メディア取材やテレビ番組出演を通じて「日本共産党への期待と注目が大きく広がっているのを実感する」と切り出した山下氏。日本共産党が党大会で打ち出した「対決、対案、共同」の方針について、実例を踏まえて語りました。 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲。山下氏は「殺し殺される国になっていいのかが問われている。今、安倍政権の危険な暴走と正面から厳しく対決しています」と強調。田村氏は党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「世界の流れは、紛争をいかに戦争にしないかという動き。これを北東アジアにも広げたい」と語りました。 朝岡さんが「共産党と保守の奇妙な
宇都宮けんじ候補はほんとうに「弱者の味方」なのか？ - 農と島のありんくりん
宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。 福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ３年たって正確なデータが出揃ってきています。 そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。 ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石原氏の独善的な性格がプラスに働いた希有なケースです。（褒めているんだか、けなしているんだか） この東京都の瓦礫引き受けが呼び水となって、千葉県、栃木県、茨城県、北九州市、大阪市などが続きました。 震災瓦礫の処分協力を要請していたのは、岩手県と宮城県のみでした。 もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は県内処分しており他県に要請する意思はありません。 岩手、宮城県もほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント
福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言/２０１３年９月１７日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１７日発表した「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」（全文）は次の通りです。 福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。 日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。 汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する｣(９月３日、「汚染水問題に関する基本方針｣)としています。国が全責任を持っ
英知と総力を結集し放射能汚染水の危機打開を/志位委員長が緊急提言発表
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。 （緊急提言全文） 緊急提言は、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態であり「放射能汚染の拡大を制御できない非常事態におちいっている」と指摘。会見で志位氏は、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題となっています」と強調しました。 その上で、「『国が全責任を持って危機を打開する』というなら、少なくとも四つの問題をただし、姿勢を転換することが必要です」と述べ、４点にわたる問題提起をおこないました。 (1)「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する(2)放射能汚染水
福島原発 汚染水漏れ/東電任せ 政府、腰重く/「収束宣言」撤回、国が全責任を 共産党提起
「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく必要がある。政府を挙げて全力で取り組んでいく」。安倍晋三首相は８月２８日、訪問先のカタールの首都ドーハで、非常事態となっている東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れへの対応についてこう述べました。しかし、いまだに政府は現地対策本部すら設けず、東電任せのまま。政府が全責任を負って抜本対策を打ち出すことが求められています。 （林信誠） 防水シート破損→地下貯水槽漏れ→移送先でも これまでの政府の対応は、危機感にほど遠い無責任さです。 １日４００トンあまりも増え続ける汚染水に対応するため、東電は地上の貯水タンクに加え地下貯水槽を設置。しかし、４月に入ってから防水シートの破損による地下貯水槽の汚染水漏れが相次いで発覚し、地下貯水槽の約２万４０００トンの汚染水をすべて地上タンクに移すことを決めました。移送が完了したと発表されたのは６月９日でしたが、
日曜版１６日号/原発埋蔵金で賠償・除染を/「非正規労働」欧州・韓国・日本の違い
原発災害の賠償、除染の財源に原発埋蔵金を―。志位委員長が野田首相との党首会談で示した提案にマスコミや専門家が注目しています。危険な核燃料サイクル計画などを推進する積立金を賠償・除染の「基金」とせよ―という提案など日本共産党の大震災・原発災害「第３次提言」の内容や専門家のコメント、原発埋蔵金の実態を伝えます。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本の参加をめざす動きが急です。ＴＰＰが日本の経済と暮らしにどんな影響を与えるのか。京都大学大学院教授の岡田知弘さんに聞きました。 知事に権限を集中し、教職員の首切りもやり放題―大阪府の教育基本条例案に、強い反発が起きています。現地リポートを。 こんなに日本は遅れている―。ワイドで非正規雇用の実態を欧州、韓国と比較します。たたかう労働者の思いや、専門家の声も。 難病を発病した大学院生、大野更紗さんのエッセー『困ってるひと』が話題です。大野さんへのインタビュー
メディアも注目/“原発埋蔵金”を除染・賠償に/志位委員長提案に首相「検討」
日本共産党の志位和夫委員長が、７日の野田佳彦首相との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が反響を呼んでいます。野田首相が提案を検討する立場を示し、メディアもいっせいに取り上げました。これまでタブーとなってきた「原発埋蔵金」にメスを入れるよう求めた提起とは―。 再処理計画やめ、「基金」創設を 党首会談を各紙はいっせいに報じました。 「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」） 「原発予算 賠償に転用も 首相が見直し検討」（「東京」） 「原発関連予算を転用 首相 除染・賠償財源に」（「産経」） 各紙とも志位氏が、電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張した点に注目。「これまでの原発関連予算や資金の見直し」（「東京」）や、「国民負担の軽減」（「毎日」）に
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
「しんぶん赤旗」９月からの新紙面/多彩な関心・要求にこたえます
本当がわかる 明日が見える―「しんぶん赤旗」は９月新企画を満載し、「なくてはならない・読まずにおれない」充実した紙面をお届けします。政治、経済、社会、国際など内外のニュースから、文化、くらし・家庭、スポーツ、たび・釣りの話題まで、「赤旗」は多彩な関心・要求におこたえします。各部各面の特徴や新企画を紹介します。 閉塞状況打開を探る 政治 読んで納得、国民目線の記事で「政治の真実」に迫ります。 大震災・原発事故という危機のなか、まともな対処もできない民主党政権、政権復帰のために党利党略に走る自民党。「二大政党」の深刻なゆきづまりのなか、大手紙の政局報道とは一線を画し、政治の閉塞（へいそく）状況打開の道をともに考えます。 旧安保条約締結から９月８日で６０年。いまだに国民を苦しめる米軍基地の存在をはじめ、タブーなく日米安保に切り込める唯一の全国紙の本領を発揮します。自公政権で痛めつけられた社会保障
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
放射能汚染から子と国民守れ/徹底した調査・除染・健康管理/日本共産党が対策を提言
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。 （全文） 志位委員長が会見 志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。 志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に
原発事故の教訓は何か――三つの角度から考える/外国特派員協会 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。 司会者のあいさつ きょうの発言者は日本共産党委員長の志位和夫氏です。志位氏は、東京大学で物性物理学を研究されてきました。共産党は一貫して原発に反対してきた唯一の政党です。福島原発事故の危機をうけて、再び強く原発を撤廃すべきだと唱えています｡きょうは､どのように原発を撤廃させるのか、原発にとってかわるエネルギーをどうするのか、日本共産党の提案について詳しく説明してもらいます。 安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない きょうはご招待いただきましてありがとうございます。原発問題と日本共産党の立場について、お話をさせていただきます。 東京電力福島第１原発の事故は、事故後４カ月たっていますが、なお深刻な事態が続いています。首相は、昨日、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉冷却につかう「循環
「原発撤退は政治の歪みを大本から変えるたたかい」/志位委員長 外国特派員協会で講演
「原発が未完成な技術だという話はとても興味深く、その通りだと思った」―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日、東京都内の外国特派員協会に招かれ、「原発問題と日本共産党の立場」と題して講演し、大きな反響を呼びました。 司会者は「日本共産党は日本で唯一、一貫して原発に反対してきた政党。志位委員長は今回、福島原発事故の三つの教訓と原発撤退の道筋について説明してくれる」と述べました。 志位氏は冒頭、政府が１９日に福島第１原発事故収束に向けた「ステップ１」達成を表明したことについて、「根拠のない楽観論をふりまくことは許されない」と批判。「なにより原子炉と核燃料の状態がわからないままで『ブラックボックス』に水を入れている状態」、「汚染水が地下水となって拡散する危険がある」ことなどを指摘し、「政府がなすべきは、客観的に事態を把握し、最悪の事態も想定し、収束のためになしうるすべてのことを責任を持って実行する
「原発ゼロ」の風 学生の中に/共産党・民青同盟 各地の大学門前で宣伝/党の「提言」に納得 自然エネに共感
福島原発事故は未来を生きる学生たちに大きな衝撃を与えています。日本共産党と民青同盟は、学生の中に「原発ゼロ」の風を吹かそうと、共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」や「原発撤退」署名などを使い、各地の大学門前などで宣伝を行っています。 大阪・河南 大阪の党河南地区委員会は、府委員会主催の「原発問題を考えるつどい」（７月９日、藤井寺市民総合会館）の参加を多くの青年、学生に呼びかけようと周辺６大学の門前や最寄り駅で宣伝しています。 民青同盟と協力し１０日から「つどい」に向け８回の宣伝を計画。大谷大学の学生によびかける近鉄滝谷不動駅前の宣伝では、地域支部と府・地区委員会が協力してビラを配り、原発問題のシール投票などを行いました。 学生３５人がシール投票。「今後のエネルギーは？」の問いには９割近くが「自然再生エネルギー」を支持しました。 「原発はなくしてほしいけれど
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
「原発ゼロ」へともに運動/共産党 各労組・団体と懇談
（写真）全労連の大黒議長（右から３人目）らと懇談する笠井原発・エネルギー問題対策委員会責任者（左から２人目）と、浦田国民運動委員会責任者（左端）＝17日、東京都内 日本共産党の笠井亮・原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）と浦田宣昭・国民運動委員会責任者は１７日、全労連、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会を訪問し、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を届けて懇談しました。 全労連では、大黒作治議長、柴田真佐子副議長らが応対しました。 笠井氏は、事故が起こったら抑える手段がない「異質な危険」がある原発からの撤退を正面から提起したとのべ、５～１０年とした撤退期限について、一刻も早い撤退が必要である一方、電力対策や温暖化対策などもふまえたものだと説明しました。そのうえで「提言の内容で国民的討論と合意をすすめたい。大いに
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
細かな測定・汚染土除去…/自治体は取り組み早く/ＣＳ番組 放射能対策で小池政策委員長主張
日本共産党の小池晃政策委員長は１０日放映のＣＳテレビ朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演し、福島第１原発事故に伴う高い放射線量が都内など首都圏でも検出されている問題について問われ、被ばくによる影響を少しでも減らすために行政は早急に取り組むべきだと主張しました。 共産都議団調査を紹介 キャスターの辻広雅文氏が、日本共産党都議団が実施した放射線量測定調査の結果に言及。これに東京都が動かされ、測定調査に着手することになったことを紹介しました。 小池氏は、東京２３区の東部を中心に放射線量が年間換算で１ミリシーベルトを超える地域があり、葛飾区では最高で３ミリシーベルトを超える地点もあるなど、「風や雲の流れによって、かなりの放射性物質の降下があったのではないか」との見方を提示。公園の草むらや砂場などは放射性物質が残留しやすく、子どもが集まる場所ほど放射線量が高くなっている可能性があると指摘しまし
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