“伝統文化途絶えた”/福島原発避難者訴訟 原告が陳述/地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故でふるさとを奪われ、避難生活を余儀なくされている、富岡町、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町の住民が東京電力に完全賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄・原告団長）の第７回口頭弁論が２２日、福島県いわき市の福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）でありました。 原告側は、富岡町からいわき市に避難している渡邉克巳さん、川俣町の鴫原(しぎはら)勝由さん、同町の菅野（かんの）典保さんらが意見陳述しました。 高校教師を退職後、みそ製造販売業を営んでいた渡邉さんは、原発事故によって事業再開ができなくなり「地獄に突き落とされた」被害実態について声を詰まらせながら訴えました。 鴫原さんは、川俣町山木屋地区に伝わる三匹獅子舞の何百年も続いた伝統文化が「３・１１以後ぷっつりと途絶えた」と悔しさにふれ、「２歳になる孫と同居できない、私たちのこのような苦しみをしっかりとうけと
避難者の損害賠償を/田村氏 福島原発事故で要求
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で福島第１原発事故による避難指示が解除された地域の実態を示し、損害賠償についてただしました。 避難指示解除から２年がたつ福島県広野町は今も町民の７割が町外に居住しています。 田村氏は、年間放射線量２０ミリシーベルト以下という基準では不安から戻れない実態があり、帰還しても生活は元に戻っていないことを指摘。にもかかわらず、精神的損害の賠償や就労不能賠償が打ち切られたことは問題だとして、見直しを求めました。 経済産業省の磯﨑仁彦政務官は「放射線の基準は適切。避難を余儀なくされた期間が賠償の対象」と冷たく言い放ちました。 田村氏は「避難指示を解除すれば戻れるというのか。自給自足の生活を奪われた被災者が、貯金を取り崩して生活している」と批判。広野町などの実態をみずに、避難指示解除から１年で賠償を打ち切る中間指針第４次追補の再考を強く求め
原発事故いまなお被害/福島で全国研究・交流集会
東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告し
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
日曜版４日号/医療費負担増メニュー/築地移転工事ゼネコン談合スクープ
野田内閣が進める「税と社会保障の一体改革」。実体は、消費税は増税、社会保障改悪のメニューが目白押しです。その告発シリーズの第１弾として、医療費窓口負担増の計画や、これを批判する埼玉県医師会長インタビューを。 東京・築地市場の移転先の土壌汚染対策工事をめぐり、大手ゼネコンの談合が―。取材班が入手した内部資料で、4300億円という一大計画の舞台裏をスクープ。 原発事故が住民にもたらした苦難を目にして、原発を設計した技術者や日本原子力産業協会参事らが、原発推進への警鐘を鳴らします。 ８日は、日本がアジア・太平洋戦争を開始して７０年。戦争の加害体験を語る元日本兵や、歴史の真実を学ぶ高校生たちを、見開きカラーワイドでリポートします。 日米政府の新米軍基地建設押しつけに怒る沖縄。沖縄防衛局長のとんでもない暴言や、米軍属による交通事故の不起訴が新たな怒りとたたかいを広げています｡人々の思いは―｡ ナチス
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
いのち守る社会 今こそ/新日本婦人の会大会始まる
来年創立５０年をむかえる新日本婦人の会（新婦人）の第２５回全国大会が１９日、２日間の日程で東京都内で始まりました。東日本大震災と原発事故・放射能汚染をきっかけに、「価値観がかわった」「何か力になりたい」と若い母親をはじめ多くの女性たちが連帯や絆を広げ、新婦人の活動と響き合っていると活動交流。いのちを守る社会への転換をめざし、新たに若い仲間をひろげて仲間づくりを発展させようと討論しました。 あいさつをした高田公子会長は、「大震災復興とともに、核も基地も原発もない緑豊かな青い地球を子どもたちに手渡しましょう」とよびかけました。 大会議案の説明に立った米山淳子事務局長は、震災復興、原発ゼロ、いのち守る社会をいまこそつくろうと呼びかけました。創立５０年へ向け、憲法とジェンダーの視点で運動と仲間づくりを大きくひろげる活動方向を提起しました。 討論では、福島、岩手、宮城の被災３県の代表が、被災８カ月後
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
「ふたばはひとつ」/復興シンポで思い交流/福島
東京電力福島第１原発事故で警戒区域などに指定され、住民のほとんどが避難生活を強いられている福島県双葉地方の復興を考える「ふたばはひとつ」と題したシンポジウムが２日、福島市の福島大学構内で開かれました。同大学うつくしまふくしま未来支援センターが主催し、双葉地方町村会、同議会議長会が共催したものです。 同大学の入戸野（にっとの）修学長が主催者あいさつし、双葉郡の中学生、高校生が発表、関西学院大学教授で日本災害復興学会会長の室崎益輝氏が基調講演しました。 シンポジウムでは、川内村の遠藤雄幸村長は「心配なのは戻りたいという住民の気持ちがなえてくるのではないかということ。時間を区切ることが必要だ」と発言。第１原発が立地する大熊町商工会の蜂須賀禮子会長は「仮設住宅で商店街づくりを始めている。川内村で早く復興してもらい、『双葉は一つ』でやっていきたい」と語りました。 浪江青年会議所の齋藤重宗理事長は「３
避難準備区域を解除/福島原発２０～３０キロ圏内 除染が課題に
（写真）「簡単には帰れない」と口ぐちに語る、緊急時避難準備区域から避難してきた人たち＝30日、福島県田村市船引町 政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定（４月２２日）した緊急時避難準備区域の指定を解除しました。同区域は福島県南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村で、人口約５万９０００人のうち約３万人が避難しています。 政府は解除の理由について、原発での重大事故の危険性の低減、自治体の放射性物質除染計画の整備を挙げています。 しかし住民が戻る前提となる除染は、幼稚園、保育園、学校については一定行われていますが、本格的作業はこれからです。汚染廃棄物の仮置き場の設定も進まず、避難準備区域の大半を占める農地、山林の除染方法も確立していません。 政府は２８日の県内の市町村への説明会で、年間の被ばく線量５ミリシーベルト
放射能から健康守れ/民医連が省庁要請 元の環境回復を
（写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。 全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置
「しんぶん赤旗」９月からの新紙面/多彩な関心・要求にこたえます
本当がわかる 明日が見える―「しんぶん赤旗」は９月新企画を満載し、「なくてはならない・読まずにおれない」充実した紙面をお届けします。政治、経済、社会、国際など内外のニュースから、文化、くらし・家庭、スポーツ、たび・釣りの話題まで、「赤旗」は多彩な関心・要求におこたえします。各部各面の特徴や新企画を紹介します。 閉塞状況打開を探る 政治 読んで納得、国民目線の記事で「政治の真実」に迫ります。 大震災・原発事故という危機のなか、まともな対処もできない民主党政権、政権復帰のために党利党略に走る自民党。「二大政党」の深刻なゆきづまりのなか、大手紙の政局報道とは一線を画し、政治の閉塞（へいそく）状況打開の道をともに考えます。 旧安保条約締結から９月８日で６０年。いまだに国民を苦しめる米軍基地の存在をはじめ、タブーなく日米安保に切り込める唯一の全国紙の本領を発揮します。自公政権で痛めつけられた社会保障
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
東日本大震災５カ月、８万７０００人避難生活/生活再建支援いっそう切実
東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
日本南西端で党語る/赤嶺議員 震災・原発、基地…/沖縄・西表島
日本の南西端に位置する沖縄県西表島で１６日、日本共産党の国政報告・懇談会が開かれ、赤嶺政賢衆院議員が震災・原発や辺野古「移設」、自衛隊配備問題などを島民と膝を交えて語り合いました。 かつて石垣島で高校教師をしていた赤嶺議員にはゆかりの島民も多く、会場の多目的ホールには多くの住民が集いました。 赤嶺氏は東日本大震災被災地の過酷な現状や支援の様子を報告。「復興は被災者の立場で行い、危険な原発からの速やかな撤退、原発に使う資金を再生可能エネルギーに回させよう」「日本を動かすのは基地を許さない沖縄県民と被災地の人々のたたかい」と強調しました。 懇談会は、石垣三雄・党八重山郡委員長（石垣市議）が、八重山への自衛隊配備に反対する住民のたたかいを紹介して進行。参加者からは「自衛隊はいつ与那国に配備されるのか」「離島振興のカギは航空運賃。何とかできないか」などの質問が相次ぎました。 尖閣諸島周辺の現状、「
放射能汚染 なんで外で遊べないの/「子育ての安心」父母ら切実 福島市渡利地域
東京電力福島第１原発から約６０キロメートルの福島市の渡利（わたり）地域では、毎時３マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が観測されています。子どもを持つ父母らは不安な日々を送りながらも、「安心して住み、子育てできるよう、安全な地域を取り戻したい」と努力しています。（細川豊史) 福島市は、５月下旬に渡利小学校の表土を除去し、校庭中心部の放射線量は毎時０・１５マイクロシーベルトに下がりました。しかし、学校の外では６月下旬に３・８３マイクロシーベルトを観測。子どもたちは家庭や学校で外遊びができない状態です。小学校低学年の男の子は「ゲームしかしてない！」といいます。 「今までのように外で遊ばせてあげたい」「私たちは避難しなくていいのか不安。みんなイライラしています」 渡利に住む子育て中の女性３人は１５日夜、子どもたちを連れて日本共産党の宮本しづえ福島県議予定候補（党県副委員長）に相談しました
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
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臨時国会召集早く/国対委員長会談 笠井氏が主張