主張/「収束宣言」２年/「即時原発ゼロ」の政治決断を
２年前の今日（１２月１６日）、当時の民主党政権の野田佳彦首相は、東京電力福島原発事故の「収束宣言」をおこないました。それから２年たった現実は、事故の「収束宣言」がまったくの誤りであったことを示しています。 被害は拡大している あのとき野田首相は､｢万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる」とのべ､｢発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる」と宣言しました。しかし事故は収束するどころか、放射能汚染水が日々増え続け、海洋に流出しています｡汚染水の管理に失敗すれば､大量の放射性物質の流出につながりかねない危機的状況にあります。 その後政権に復帰した自民・公明連立の安倍晋三首相はそうした事態に対して､汚染水は｢コントロールされている｣｢ブロックされている」と言い張っています。汚染水がますます深刻な事態になっているにもかかわらず、安倍首相が本部長の原子力災害対策本部は
新人議員が国会ふりかえる/とことん共産党を放送
「生放送！とことん共産党」が１３日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「新参院議員 初めての国会をふりかえって」をテーマに山下芳生書記局長代行、司会の朝岡晶子さんとともに、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員が出演しました。 臨時国会で大焦点となった秘密保護法。倉林氏は「国会が誹謗（ひぼう）中傷などで荒れる中、『秘密保護法案』の怒りを、しっかり中身をもって共産党が討論する機会を持つことができてうれしかった」と述べました。辰巳氏と吉良氏は、強引に法案を成立させた政府・与党と国会を包囲した市民デモについて、「本当に私たちを勇気付けてくれた」「国民の思いをつぶした安倍政権は本当に許しがたい」と語りました。山下氏も「これだけの多くの人が短期間で立ち上がったことはなかなかない」と国民の怒りが強かったことを強調しました。 各議員が初質問で、「即戦力」としての力を発揮した
３号機も多量の燃料落下/福島原発 事故原因 東電が検討報告
東京電力は１３日、福島第１原発事故で未解明の点について調査、検討した結果をまとめた１回目の報告書を公表しました。今回は、事故が発生した２０１１年３月の１～３号機の原子炉内の状況を推定し直した結果を公表。３号機では、以前の推定よりも多くの核燃料が格納容器に落下していたことがわかったとしています。 従来の推定では、３号機の原子炉圧力容器には破損がなく、溶融燃料のほとんどは圧力容器内にとどまっていたとしていましたが、観測事実と合わない点がありました。事故発生時に注水が十分でないことなども考慮して推定した結果、格納容器に多くの核燃料が落ちていたという結果が出ました。 また報告書は、事故当初の１～３号機の消防車による注水の一部が、弁を閉じなかったことなどによって別の配管に流れたため、原子炉冷却が十分できなかった可能性を確認したとしています。 一方、１号機原子炉建屋内で出水が確認された問題では、地震に
福島第１原発/別の排水溝からも汚染水/直接、外洋に流出か
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れタンク近くを通る排水溝とは別の排水溝からも、国の基準を超える放射能汚染水が直接外洋に流出している可能性があることが１１日までに分かりました。 汚染水が検出されたのは、原発構内山側から海のほうへ向かい、５、６号機のそばを通って港湾外の海に通じるＡ排水溝です。 東京電力は、１１月６～８日の３日間、５号機手前の地点で水を採取し、分析しました。全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が、１リットル当たり１３０～１５０ベクレル検出されました。全ベータのうち、およそ半分はストロンチウム９０（国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル）と推定されており、国の基準を超えている可能性が濃厚です。 ８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクからは離れているため、別の汚染経路がある可能性が浮上しています。 放射性物質が検出された原因について、
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
原発被害者の賠償より大銀行/取りはぐれないよう東電の債権置き換え/衆院委で塩川氏貸し手責任追及
原発事故直後に東京電力へ無担保融資を行ってきた三井住友銀行をはじめとする金融機関が、昨年８月以降の新たな融資と資金供与の大半を“取りはぐれ”のない担保付き債権の「私募債」に置き換えさせている実態を、１１月２０日の衆院経済産業委員会で塩川鉄也議員が明らかにしました。 同事故の収束や賠償、東電経営再建などの方針を盛り込み政府が認定した「総合特別事業計画」に基づき、東電は資金協力の継続を金融機関に要請しています。塩川氏の質問に会計検査院は、「信託受託者」が東電の社債を引き受け、これを担保に金融機関が東電に実質的な一般担保付き融資を行うという「信託スキーム」の存在を明らかにしました。塩川氏は、「信託スキーム」による「私募債」は「一般担保付きの社債に相当するものか」と質問。東電の石崎芳行副社長も「おっしゃるとおりだ」と認めました。 塩川氏は、事故直後の２０１１年３月末までに金融機関が東電に供与した無
日曜版８日号/秘密保護法強行許さない―各界に広がる声/米軍新基地 沖縄の怒り沸騰
秘密保護法の強行を許さない―。各界に大きく広がる声と法案の問題点を大特集しました。映画監督・宮崎駿、作家・瀬戸内寂聴、高村薫、日弁連会長・山岸憲司、ノーベル物理学賞受賞者・益川敏英、元参院議員・水野誠一、元内閣官房長官・武村正義、慶大教授・小林節、料理研究家・枝元なほみの各氏が登場し、反対の思いを語ります。 自民党本部が同党沖縄県連に圧力をかけ、同県連の米軍普天間基地“県外移設”公約を撤回させました。元県議会議長ら自民党員もふくめて怒り沸騰の沖縄からのリポートを。 人命より多国籍製薬会社の利益が優先―。ＴＰＰ交渉の秘密文書が国際的内部告発サイトで暴露され、安価な医薬品の販売を抑え込む米国の姿勢が浮き彫りに。 シリーズ「まるごと！日本共産党」では、第２６回党大会決議案が解明した「世界の構造変化」をカラーワイドで紹介します。 好評連載中の女優、藤原紀香さんへのインタビューは３回目。人生の転機を
きょうの潮流 2013年12月5日(木)
あれから、千の日が過ぎました。東日本大震災で破壊されたいくつもの街。地域によって復興の歩みはちがいますが、いまだに２６万をこえる人びとが仮設住宅などで暮らし、足取りは重い▼「我慢して荷物増やすな仮住まい」「ルールあり夫婦ゲンカは小声だけ」（『震災川柳』）。仮の生活が、いつの間にか日常に変わってしまった日々。被災者が詠んだ句には、ユーモアのなかに悲しみがにじんでいます▼荒涼とひろがるさら地に、黒々としたがれきの山。忘れたくても消えない記憶。時は刻まれても、心の時計は止まったまま。先がみえず、ふるさとにも帰れず、生活の見通しさえたたない。そんな現状が、前に進もうとする足を止めています▼原発事故が重なった福島の復興はさらに遅れています。放射能に汚染されたがれきは処理できず、住宅の整備にも手がつけられない。いまも汚染水が漏れ、被害は拡大しています。事故が収まるまで何年かかるか、それすらわかりません
東京新聞:原発こそ秘密ダメ 福島作業員ら秘密保護法案に危機感:社会(TOKYO Web)
「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。 （片山夏子）
日曜版１２月１日号/秘密保護法採決強行に怒り広がる/共産党が考える未来社会
世論調査でも７～８割が慎重審議を求める秘密保護法案。衆院での強行採決に党派を超えた怒りが広がっています。俳優の菅原文太さん、元自民党千葉県連幹事長の金子和夫さん､作家の室井佑月さんらの談話を｡ 女優、藤原紀香さんへのインタビュー連載、「この人に聞きたい」が大反響。第２回は2002年のアフガニスタン訪問での子どもたちとの交流がテーマです。 猪瀬東京都知事が、医療法人「徳洲会」グループから受け取った現金5000万円。その目的は―。深まる疑惑を追跡します。 東京電力福島第１原発で放射能汚染のなか、過酷な仕事を続ける現場の作業員２人が「日曜ワイド」で対談｡危険な実態を生々しく語ります｡ 原因不明の難病患者の医療費負担を増やす方針を示した厚労省。患者の怒りと実態を描きます。 「まるごと！日本共産党」の２回目は、共産党が考える未来社会の展望について。第２６回党大会決議案第６章で示された内容をわかりやす
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汚染水対策に総力を/井上氏 柏崎刈羽再稼働やめ
日本共産党の井上哲士参院議員は２０日の原子力問題特別委員会で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島第１原発の汚染水対策に総力をあげるべきだと主張しました。 井上氏は、柏崎刈羽原発から汚染水対策のために福島へ移動させた人員は２０人、同原発職員数の１・７％だとして「なぜ汚染水対策に東電の総力をあげないのか」と追及しました。東電の広瀬直己社長は「必要な技術・ノウハウを持つ人間を、社内を総動員して持って来る｣と答えました｡ 井上氏は、再稼働審査に東電の人員がとられることによる汚染水対策への影響をどう考えるかと質問。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島第１を優先に全社を挙げて取り組んでいただきたい」と答えました。
汚染水問題 どう打開/共産党シンポ パネリストの発言から
東京電力福島第１原発の汚染水問題の解決へ立場を超えて知恵を合わせて打開の道を探ろう―。２１日に国会内で開かれた汚染水問題シンポジウム（日本共産党主催）には、各界で活躍する６人のパネリストがさまざまな角度から報告しました。パネリストの発言と、志位和夫委員長の主催者あいさつを紹介します。 世界で伸びる再生エネ 東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会委員長 北澤 宏一さん 汚染水の問題が解決できないとどういう国になるか。国家存亡の危機に発展する恐れがあります。 事故後、いろんな国を歩いています。経済的先進国で日本より国土の小さな国は、脱原発を決意するという経験則が成り立ちます。原発事故が自分の国で起きたら、国の終わりがくるかもしれないという問題です。 再生エネルギーではエネルギーはまかなえないという議論があります。しかし、世界規模で再生エネルギーは毎年倍加する勢いで伸びています。３、４年前
汚染水解決へ多角的提起/共産党シンポ 幅広い参加者
２１日に国会内で開かれた日本共産党主催の「汚染水問題シンポジウム」には約１７０人が参加。立場を超えて多角的な問題が議論され、参加者はうなずいたり、メモを取っていました。 「東海原発が廃棄物の処分ができないので廃炉に入れないというニュースがあった。汚染水の問題もそうだが、原発は面倒なことがいっぱいあるのに、それがないかのように推進されてきた。原発の特別扱いはもうやめよう」とパネリストの大島堅一・立命館大教授が発言すると、会場から「そうだ」という声が上がりました。 原発関連のメーカーでつくる団体や市民など、各層の人々が参加しました。 東京都内の大学教授（６４）は「国が経産省の枠を超えた問題解決の組織をつくること、東電の組織再編という提起はもっともだ」と共感を示しました。 京都で原発に反対する行動を続けている村上敏明さん（７９）は、「幅広い専門家から科学的に問題点が明らかにされて参考になりました
汚染水どうする 共産党がシンポ/解決へ英知を集め
福島第１原発の汚染水問題の解決へ、立場を超えて知恵を合わせようと、日本共産党主催の汚染水問題シンポジウムが２１日、国会内で開かれました。技術者や科学者、産業界、漁業関係者など会場いっぱいの約１７０人が参加。活発に討論しました。 （関連記事） シンポは、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超え、英知を結集しようと、日本共産党が広く呼びかけたもの。冒頭、主催者を代表して志位和夫委員長があいさつ。各界で活躍する６人のパネリストが報告しました。 北澤氏は、汚染水問題が解決できないとどういうことになるかと問いかけ、国家の存亡の危機として原発事故問題を考える必要性を訴えました。 舩橋氏は、汚染水問題の迷走の根本にあるのは、企業が望む対策が優先されるゆがみがあると批判。東電の上位に広範な権限をもつ組織創設を提案しました。 地下水工学が専門の本島氏は、１～３号機の溶融燃料を取り出すには、地下水問題が
原発事故の衛星画像隠す/災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾/衆院特委で赤嶺議員追及
政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。２０日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」（７日、衆院本会議）との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第１原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応
被災生産者 国は万全の支援を/参院農水委 紙議員が迫る
日本共産党の紙智子参院議員は１２日、農林水産委員会で、東京電力福島第１原発事故と東日本大震災で被害を受けた生産者に国が万全の支援をするよう求めました。 紙氏は、出荷停止中の福島県名産の干し柿「あんぽ柿」について、「放射線量が低く『加工を再開できるほ場』では東電の賠償手続きに時間がかかり年内に支払われる保証がない。年内に賠償するよう東電を指導すべきだ」とただしました。 経済産業省資源エネルギー庁の後藤収審議官は、「支払いの迅速化を進めたい。適切な指導をしたい」と答えました。 コメの生産者が取引先の要請で土壌検査などを行った場合、東電は福島県がコメの全袋検査を行っているとして「出荷時の検査は不要」と賠償拒否しています。紙氏は、「東電が賠償するよう求めるべきだ」と迫りました。 後藤審議官は、「状況をよく伺った上で、適切に東電を指導したい」とのべました。
原子炉製造の責任問う/参考人質疑 東芝副会長に塩川氏
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会での参考人質疑で、東芝・佐々木則夫副会長に原発輸出のトップセールスを推進する政府方針について問い、佐々木氏は「世界標準の安全性を確保した上で確実に輸出していく。トップセールスという意味での国際展開の拡大は非常に必要」と述べました。 原発輸出を強調して経済財政諮問会議で再稼働を主張している佐々木氏に対し、塩川氏は、福島第１原発で炉心溶融事故を起こした原子炉メーカーの責任として、炉心の状況や事故原因の究明について把握しているのかと追及。佐々木氏は、「溶融した炉心を実際に見ているわけではないので、言いにくい」と述べ、事故原因についても「大きな原因についてはとらえられている。それを確認する作業が残っている」と答えました。 塩川氏は「事故原因が真に究明されたとは言えない段階で原発再稼働も輸出もやるべきではない」と述べました。
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
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秘密保護法案:原発情報めぐり審議 ２５日に福島で公聴会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)