教科書検定 倫理・哲学・教育学会長が声明/適正基準に改定を
政府・文部科学省が昨年１月に改定した教科書検定新基準に基づいて中学校教科書の検定を行い、４月６日に同検定結果を公表した問題で、大学の研究者などでつくる三つの学会の会長が１１日、声明を発表し、文科省に提出しました。教科書検定基準を適正なものに再改定すべきだと求めています。 連名で声明を発表したのは、大庭健氏（専修大学文学部教授、日本倫理学会会長）、飯田隆氏（日本大学文理学部教授、日本哲学会会長）、藤田英典氏（共栄大学教育学部教授、日本教育学会会長）の３氏です。 声明では、今回の教科書検定に関して「見過ごすことのできない種々の重大な問題点」があると述べています。 教科書検定基準改定により、「政府の統一的な見解に基づいた記述」にするなどと規定したことは「教科書検定を強化した」とします。教科書は「児童・生徒が自ら考え判断する知性を育むための教材であって、政府見解を浸透させるための媒体ではない」と指
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
「７０年新談話」企てる首相に内外から反発/「植民地支配と侵略」“削除”狙う
安倍晋三首相が企てる「戦後７０年新談話」。戦後５０年の１９９５年に、旧自社さ政権のもとで出された「村山談話」の核心である「植民地支配と侵略」「痛切な反省」などの文言を「新談話」に盛り込むことに否定的な安倍首相の態度に対し、内外で反発が強まっています。（中祖寅一） 安倍首相は｢新談話｣について、年初から「村山談話」や日本軍「慰安婦」問題での「河野談話」（１９９３年）について「全体として引き継ぐ」といいつつ、「植民地支配と侵略」など両談話の核心部分を盛り込むかについては、決して触れようとしませんでした。 １月２５日のＮＨＫインタビューでは、新談話で「『植民地支配と侵略』などのキーワードを同じように使うことではないのか」と番組キャスターから問われ、首相は「そういうことではございません」と明言したのです。 米国が懸念 この首相の姿勢について、米政権と接触のある政界関係者は、「米国は安倍政権の『７０
大阪「思想調査」 市労連が声明/謝罪は大きな意義
大阪市の市職員への「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、橋下徹市長が６日、組合側に誓約文書を手渡したことについて大阪市労働組合連合会（市労連）は同日、声明を発表しました。 声明では、今後このようなことを繰り返さない旨（むね）の文書の手交が行われたことに「大阪市側より謝罪ならびに命令の履行が行われたことについては大きな意義を持つ」とし、「健全な労使関係の回復に向けて一歩前進すること」に期待を表明しています。組合事務所退去問題など係争中の問題については、引き続き「労働組合としての主張が受け入れられるように、取り組む所存」だとして、市に誠意ある対応を求めるとともに、支援をよびかけています。
教育委員会改悪の狙い許さない国民の共同を/山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。 一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。 一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。 一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは
教育委員会改悪に反対する共同を/志位委員長がアピール発表/「愛国心」競争主義 押し付け許さない
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、アピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます――侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」を発表しました。宮本岳志・党国会議員団文部科学部会長が同席しました。 （アピール） 志位氏は、審議中の政府案について、「教育委員会を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題です」として、(1)教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を首長に与える(2)教育委員長をなくし、首長が任命する教育長がトップになる―の二つをあげました。 その上で教委制度改悪のねらいについて、第一に「侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けがあります」とのべました。 下村博文文科相が雑誌インタビューで「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言していることを紹介。教科書検定制度を
日本共産党の農業委員選挙政策 農業を壊滅させるＴＰＰに反対し、農地と地域農業をまもる農業委員会に 2011年3月 日本共産党農林･漁民局
２０１１年３月 日本共産党農林･漁民局 今年七月、全国の六割弱の市町村で農業委員選挙がおこなわれます（沖縄は九月）。地域農業や農地利用に致命的な影響を及ぼすＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、国政の大きな争点になるなかでの選挙です。農家の声をしっかりと集めて行動する農業委員会にし、政府にＴＰＰ参加を断念させ、地域農業と農地をまもる力を強める機会にしようではありませんか。 “究極の自由化” ＴＰＰ参加を許さない 「またしても農業を犠牲にするのか……」、「大規模農家もやっていけなくなる……」――。 いま、農業関係者のなかにＴＰＰ参加に突き進む菅内閣に激しい憤り、不信がひろがっています。例外ない関税撤廃が原則であるＴＰＰに参加すれば、農業と農村は壊滅してしまいます。食料自給率は四〇％から一三％へ低下し、国土や環境が破壊され、国の安全も危うくなります。日豪ＥＰＡ（経済連携協定）も畜産や畑作物などに甚
「平和教育は思考停止」と暴言/沖縄・石垣 教育長辞任求め集会
「平和教育は思考停止」との暴言を発した沖縄県石垣市の玉津博克教育長に対する「早期辞任を求める集会」（主催・同実行委員会）が２２日夜、同市内で開かれました。同市や竹富町から２００人以上が参加し、改憲を志向した中学公民教科書の採択を竹富町教育委員会に強要する下村博文文科相の「是正要求」に対する抗議、撤回要求決議も併せて採択されました。 玉津教育長は、９月市議会で「平和教育の弊害は、戦争への嫌悪感から派生する思考停止｣と答弁｡これまでにも、教科書採択問題での密室協議や、琉球大学との教育支援事業における特定の准教授排除要求という、民主主義を踏みにじる行為を繰り返してきました。 ９月末、議会史上初の「教育長不信任決議」が可決されたにもかかわらず、「真摯（しんし）に受け止め、業務に邁進（まいしん）します」と開き直る玉津教育長に、批判や教育行政を危惧する声が広がりました。 集会で、富里八重子実行委員長は
橋下大阪市長の府・市大学統合問題/大学関係者が憂慮声明
大阪府立大学と大阪市立大学の元教員と卒業生でつくる「大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会」は１５日、「橋下（徹大阪）市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」と題した声明を発表しました。 代表世話人の宮本憲一市立大学名誉教授、小林宏至府立大学名誉教授、世話人の西谷敏市立大学名誉教授、三本弘乗元府立大学教授らが府庁内で記者会見。宮本氏は統合問題が「チェックとか議論がないまますすめられていることに大きな危惧を感じている」と述べました。 大阪府・市と両大学は９日に統合後の新大学の具体的内容を示す「新大学案」と、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として「新法人基本方針」を策定。２０１６年４月の新大学スタートに向けてすすめる計画です。 声明は、「大学自治にかかわる２つの大きな問題がある」と指摘。学長選考問題での「全学意向投票」廃止と教授会の人事権剥奪など、学問の
都教委の特定教科書排除/教科書全国ネットが抗議
子どもと教科書全国ネット２１は２８日、「東京都教育委員会の特定の教科書排除の見解の議決に抗議し、撤回を求める」声明を発表しました。 声明は、都教委が実教出版の『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』を「都立高校等において使用することは適切ではない」とした「見解」を出したことについて、実教出版の教科書の「（日の丸・君が代について）一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述は事実を指摘したものであり、文部科学省の検定でも認められたものであると指摘。それを都教委の「考え方と異なる」として排除することは「文科省の見解さえ否定する『二重検定』であり、到底容認できない」としています。教科書の選定は「学校の教育課程編成権に属するもの」で、「見解」はこれに乱暴に介入して、教育基本法１６条などに違反する不法・不当なものだとのべています。 さらに、憲法が保障する言論・出版の自由、学問の自由に反する重大な憲法違
“原発開発前進させる”/原子力委「所信」 国民の願いに背
内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が１０日、「年頭の所信」のなかで、今後も使用済み核燃料の再処理を含む原発開発を「着実に前進」させるとともに、原発輸出に「貢献」する姿勢を表明しました。 「年頭の所信」は１０日の同委員会定例会議が全会一致で了承したもの。このなかで同委員会は、福島原発事故は、安全確保の取り組みが不十分であったことに起因するとして、「誠に申し訳なく」「心からお詫びを申し上げます」と繰り返し謝罪しています。 一方で、原子力発電を「我（わ）が国のエネルギーミックスの一翼」を担うにふさわしい姿へと「革新」すべきだと強調。「世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策」や「使用済燃料の再処理」などを「着実に前進させるための施策」を「決定しなければなりません」とうたっています。 これらは、原発ゼロを願う国民多数に背を向けたうえ、核燃料廃棄物の最終処分場を確保する見通しが
日本弁護士連合会：大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
オウム裁判終結/事件終結 言えない/警察・行政にも責任
裁判が終わって個々の事件の現象はある程度分かりました。しかし、事件の本質的な部分、つまりオウム真理教という集団が、なぜ、どういう考えでサリンを作って悪質な殺人事件を起こしたか、若者たちがなぜ組織されていったかは分からずじまいです。事件が終結したとは到底、言えません。 １９８９年に上九一色村にオウムが進出して、彼らが撤退するまで７年間、私たちは彼らを監視してきました。廃液の垂れ流し、掘削による騒音、私たちの監視に対する脅迫…。それにも負けずオウムの危険性を告発してきたのに、警察と行政の対応は実に鈍いもので、松本サリン事件（９４年）、地下鉄サリン事件（９５年）が起こってしまった。警察と行政がわれわれの告発をきちんと受け止めれば、これらは防げたのではないでしょうか。警察と行政の責任も厳しく問われなければなりません。
育鵬社不採択は「有効」/八重山教科書問題 沖縄県教育長が見解
沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は１６日記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示しました。 石垣市、与那国町の両教育長が同協議の無効を訴えていることについては、「教科書は教育委員会の事項。教育委員会は一義的には教育委員長が責任を有しており、（両教育長の訴えは）不適切だ」と批判。両教育長の主張を根拠に協議を無効と判断した中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示しました。 ３市町の教育委員長は１５日、連名で８日の協議の正当性を訴える文書を国、県に送付。大城教育長は「状況は異なってきているかもしれない」と文科相の判断が変化す
「つくる会」系教科書不採択/民主主義の健在示す/沖縄・八重山
住民の会が声明 沖縄県石垣、竹富、与那国の３市町の教育委員全１３人の協議で、「つくる会」系育鵬社版「公民」教科書の不採択・東京書籍版採択の決定から一夜明けた９日、元教育長１０氏を共同代表とする「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が記者会見し、声明を発表しました。 同会は、「つくる会」系採択の動きが玉津博克石垣市教育長主導で表面化すると、教育長への申し入れや集会開催などで警鐘を鳴らしてきました。 声明は、育鵬社版不採択を「八重山の良識と民主主義の健在を示す結果」「八重山だけでなく沖縄県民の総意」と指摘。「今回の混乱を検証するためにも…すべての情報、議事録の公表が直ちになされるべきだ」と強調し、玉津教育長の責任を問うています。 共同代表の一人、仲山忠亨元教育長は「子どもの教育にかかわることであり全会一致を望んだが、多数決もやむを得なかった」と指摘。「つくる会」系採択の動きが伝わると「市
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。 声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。 国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
オスプレイ配備反対/沖縄７議員が声明
沖縄県選出・出身の衆参国会議員７人が１１日、沖縄県庁で記者会見して、「ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備に抗議する共同声明」を発表しました。 声明は、県選出・出身の８国会議員のうち、自民党の島尻安伊子参院議員を除く７氏が賛同。会見には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・山内徳信、社大・糸数慶子両参院議員が出席しました。 同声明は、沖縄防衛局による「事務的に紙切れ１枚、電話１本での一方的な通知は、県民の理解を得られるものではない」と指摘。「米国に対し、オスプレイを巡る沖縄の反応および意見を通知すること」など３項目を日本政府に要求しています。「声明は米大使館、在日米軍司令官、米大統領や国防長官・国務長官あてにも翻訳して送りたい」（山内氏）としています。 赤嶺氏は「国会で１０年近く追及してきたが、政府は『アメリカから公式の連絡を受けてない』の答弁を繰り返してきた。県民だましであり、世論を広げて必ず
日航の会社更生手続き終了/航空労組連絡会が声明
航空労組連絡会（近村一也議長）は２９日、日本航空の会社更生手続きの終了を東京地裁が２８日に決定したことをうけて声明を発表しました。 日本航空は、金融機関などから約２８００億円の新規融資をうけて更生債権を全額返済し、１年２カ月ぶりに地裁の管理を離れ、自由度の高い「株式会社」として再建にとりくむことになりました。 航空連の声明は、日本航空にたいして「歴史の教訓を真摯（しんし）に受け止め、もうけ優先から安全と公共性を重視した再建計画に見直すこと、そして全社員が一丸となり、公共交通機関として国民の期待にこたえる再建が果たせるよう、不当な整理解雇をただちに撤回するとともに、正常な労使関係の確立に踏み出すことを強く求める」としています。 また政府に対しても、日本航空の破綻の要因ともなったゆがんだ航空政策の見直しを求めました。 東日本大震災に対する国をあげた救援、復興活動で、航空会社が果たす役割は重大だ
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尖閣、都が購入方針/自治体がやるべきでない 大山都議コメント
大阪２条例案に反対/日本ペンクラブが声明