きょうの潮流 2015年6月18日(木)
トルストイの晩年の小説『復活』は青年貴族と、かつて愛した女性とのかかわりを通して、人が人を裁くことの根源的な意味を説いたものです▼「人間は個人的にも社会的にも、他人を罰する資格はない。むしろ相互に理解し助け合うべきである」。そのトルストイの刑法観を講演で紹介したことが、戦前の思想言論弾圧、滝川事件の発端でした▼当時の政府は侵略戦争に突き進む中で国家統制を強めていました。京大法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授の刑法学説にたいし、国会議員らが「赤化思想」だと追放を主張。法学部の教授団や各大学の学生をはじめ、幅広い抗議運動がわき起こりましたが、処分は強行されました▼“大学自治の墓標”ともいわれた同事件。下村文科相による国立大学への「日の丸」「君が代」の要請は、戦前の過ちをくり返す国による介入にほかなりません▼予算を盾にした要請は圧力そのもの。「国家の命令に従うべきではない」と、学長の中にも批判がひ
文科相 国立大に「日の丸」「君が代」“要請”/学長ら「国家の命令」批判
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
「日の丸」「君が代」国立大に“圧力”/介入の歴史 踏まえ議論を/文科相に中止迫る
下村博文文部科学相が国立大学に対し、式典での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を要請する意向を示したことが重大問題となっています。下村文科相は６月に開かれる国立大学の学長会議で、国会における議論の内容をふまえて要請するとしています。 学問の自由侵す 日本共産党の田村智子議員は４月２３日の参院文教科学委員会で、(1)国旗・国歌法制定時の議論で政府は強制しないと答弁してきた(2)指導権限を持つ文科相からの「要請」は事実上の圧力となる―ことをあげて「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す」と批判。要請をやめるよう迫りました。 この日の質問で田村氏は「国会においても、学問の自由とは何か、大学の自治とは何か、根本に立ち返って議論を」と他会派の議員に呼びかけました。 次世代質問利用 田村氏がこう提起したのは、問題の発端に次世代の党議員の動きがあったからです。 文科省は今年３月、同党の中山恭子議員事務所から
主張/大学と国旗・国歌/許されぬ学問と自治への介入
安倍晋三首相が、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきだ」と発言し、下村博文文部科学相が各大学に「要請したい」などと言い出したことに、大学関係者が批判の声を上げるなど問題が広がっています。首相らの発言は、憲法が保障した｢学問の自由｣や「大学の自治」を踏みにじるもので看過することはできません。 教育内容の自由を侵害 首相発言は先月９日の参院予算委員会での次世代の党の議員の質問にたいする答弁です。下村文科相も「各大学において適切な対応が取られるよう要請したい」と答弁し、記者会見では「学長が参加する会議で要請することを検討する」とまで表明しました。 憲法２３条の「学問の自由」は、学問研究の自由、研究成果の発表の自由、教育の自由を含んでいます。国家権力によって学問の自由が侵害された過去の歴史への反省にたって明記されたものです。 それを担保するために保障されてい
国立大「日の丸」「君が代」要請/参院委で田村氏 大学自治介入と批判
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院文教科学委員会で、下村博文文科相が国立大学の入学式や卒業式での｢日の丸｣掲揚や｢君が代｣斉唱を要請する考えを示したことについて、「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す｣と批判し､中止を要求しました。 田村氏は「戦争遂行に利用された歴史的事実をふまえ、強制をしないとした国旗国歌法制定時の議論を踏まえる必要がある。『日の丸』『君が代』の批判的研究も行われる大学での取り扱いならば、なおさらだ」と強調。大学自治を学問の自由の制度的保障と認めた東大ポポロ事件の最高裁判決にもふれ、「『要請』は事実上の圧力となる。やめるべきだ」と主張しました。 下村博文文科相は「今回はあくまで要請。圧力ではない」として、要請する考えを改めて示しました。 下村氏の要請発言は、次世代の党議員の国会質問が発端でした。文科省の担当者は田村氏に、国立大学の入学式・卒業式での「日の丸」「君が
きょうの潮流 2015年1月29日(木)
本紙の「党員の訃報欄」で、縁のあった人の名前を見つけるといろんな思いがわきおこります。取材で出会った人がいると、記事を読み直すこともあります▼先日８７歳で亡くなった中里昭太郎さんを、山形県鶴岡市の自宅に訪ねたのは２０年前。青春をかけて大学の自治を守る運動に立ち上がった１９５０年５月の「東北大学イールズ闘争」について３時間余、熱く語ってくれました▼イールズは、日本を占領下に置いたＧＨＱ（連合国軍総司令部）の民間情報教育局顧問。４９年から５０年にかけて“共産主義的教授は大学から追放せよ”と各地で講演をし、東北大では共産主義を「狂犬」にたとえた講演を予定していました▼大学当局は秘密裏に講演の受け入れ準備を進めていましたが、動きをつかんだ学生たちは反対運動に立ち上がりました。講演を始めたイールズに「どういう資格で来たのか」と質問の口火を切ったのが、学生党組織のキャップだった中里さん。多数の学生の抗
北星学園大講師の雇用継続を/ＪＣＪ道支部 要望書
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）北海道支部は１４日、北星学園大学（札幌市）の田村信一学長が、元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。 要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。 言論と報道の自由を守るために活動しているＪＣＪ北海道支部として、事実と問題点を新聞やテレビを通じて多くの人々に伝えることで役割を果たす決意を表明するとともに、同大学に対して、脅迫と暴力に屈せず、人権と学問・言論の自由を守るために非常勤講師の雇用を継続し､｢大学人の仲間としてともに歩んでいただ
きょうの潮流 2014年10月8日(水)
共同通信の編集主幹だった原寿雄さんがジャーナリストを志す者に求められる、“覚悟”を語ったことがあります▼非国民と非難されても権力監視、戦争反対を貫く。１％のリッチ側に立たず、９９％のプアの立場に徹する―。先輩記者が掲げた覚悟は言論・報道機関に携わるすべての者に突きつけられています。言論の自由や表現の自由を守るためにも、われわれの覚悟が必要な時代だと▼その原さんらが「自由と民主主義を守る」と呼びかけ、「負けるな北星！の会」を発足させました。日本軍の「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤める札幌市の北星学園大学。そこに脅迫が相次いでいるからです▼元記者を辞めさせろ、大学を爆破する、学生に危害を加えるぞ。悪意に満ちた卑劣な文書やメール、電話が殺到。ネットでは元記者の家族も、嫌がらせや中傷にさらされています▼いま起きている暴力に目を閉ざすことは、明日の暴力を認めること。そう訴
卑劣な策動許さぬ共同へ/北星学園大脅迫 共産党道委が声明
日本共産党北海道委員会は７日、北星学園大学（札幌市）と非常勤講師、その家族が悪質な抗議や脅迫、中傷にさらされている問題で、「北星学園大学や家族などへの卑劣な脅しや歴史の偽造を許さず、自由と民主主義を守る運動の一翼を担って奮闘する」との声明を発表しました。 声明は、日本軍「慰安婦」問題にかかわる意見や考えの相違に対して、脅迫や中傷によって学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに強く抗議。思想信条の違いを超えて卑劣な策動を許さない一点での共同の一翼を担い、奮闘する決意を表明しています。 問題の背景に、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と言い張り、日本軍「慰安婦」問題をなきものにしようとする勢力がいることを指摘。この勢力を容認する安倍政権の姿勢を批判し、歴史の偽造を許すことなく、自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明しています。
ストップ 「大学の自治」破壊/学者・研究者らシンポ/京都・党後援会
「大学の自治」を破壊する学校教育法改悪など、この間の大学「改革」に対し、大学の現状や運動を交流しようと、「京都の学者・研究者日本共産党後援会」が４日、京都市中京区でシンポジウムを開きました。 芦田文夫・同後援会代表世話人、渡辺和俊・日本共産党京都府委員長があいさつ。 竹中寛治・京都大学職員組合副委員長、三浦正行・立命館大学教授（同大元教職員組合委員長）、土井誠・党中央委員会学術・文化委員会事務局次長がパネリストを務めました。 竹中氏は、大学自治破壊の先鞭（せんべん）を狙った総長選挙廃止の動きをめぐり、総長選挙存続を勝ち取った京大職組のたたかいを紹介しました。 三浦氏は、立命館大の「一時金カット」強行や、混乱を深める「茨木キャンパス移転問題」などに触れ「迫る総長選挙では、現状を打破し将来を見据えた総長を生み出せるかどうか、重大な局面にある」と述べました。 土井氏は、国が改悪学校教育法に沿って
大学の自由侵し卑劣/「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届
大学の自治守ろう/学長経験者ら迎えシンポ/大阪
（写真）大学の学長・総長経験者や名誉教授らをパネリストに開かれた「大学の自治・学問の自由を守るシンポジウム」＝12日、大阪市 大学の管理・運営制度をめぐる法改悪や拙速な統合に対し「大学の自治」や「学問の自由」を守ろうと、前京都大学総長の尾池和夫・京都造形芸術大学学長らを迎えたシンポジウムが１２日、大阪市内で開かれました。実行委員会の主催。 先の国会では、大学の教授会から人事と予算の審議権を奪い、学長のトップダウンや国による大学への介入を強める学校教育法の改悪法が成立しました。 元滋賀大学学長の宮本憲一・大阪市立大学名誉教授は「研究・教育のコミュニティーである大学の管理・運営制度を、これまでのコミュニティー的な決め方から企業的な決め方に変質させるものだ」と批判しました。 芦田文夫・元立命館大学副総長は、各大学で改悪法を実質化させない運動が大事であり「教授会を足場としながら、その枠組みを超える
主張/学校教育法改悪/大学の自治守る共同をさらに
大学の自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪法が、日本共産党などの反対、自民、公明の与党と民主、維新、みんななどの賛成多数で可決、成立しました。国会審議を通じ、「学長独裁」の運営を可能にし、大学の自治、学問の自由を脅かす悪法の重大な問題が明らかとなり、大学関係者の厳しい批判の声が広がりました。これを無視し、衆参合わせてわずか５日の委員会審議で打ち切り、国会最終日に強行した各党の責任が厳しく問われます。 教授会権限が焦点に 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、学校教育法の制定時に教授会が大学自治の中心的担い手とされたことに照らして、教授会の権限を弱めれば学長独裁の大学に変質する危険を追及しました。 田村智子参院議員は、入試での合否判定を例に、教授会が教育研究の重要事項の実質的な決定権限をもつことを示しました。合否判定の教授会決定を学長が覆せば、恣意（しい）的判断が疑われ、大学の公正円滑な
学校教育法・国立大学法人法改悪/田村議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の田村智子参院議員が２０日の参院本会議で行った学校教育法・国立大学法人法改悪に対する反対討論（要旨）は以下のとおりです。 第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問・研究の自由を侵すものです。 教授会は、大学の自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育・研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。本法案は、こうした教授会の役割を認めず、「学長に意見を述べる」機関に矮小（わいしょう）化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。 審議の中で、例えば入試での合否判定は教授会が決定し、その決定を学長が執行することを可能としなければ大学運営に支障をきたすと指摘しましたが、これさえも「学長が決定する」と、教授会決定を学長がくつがえすことはありうるとの答
学長独断の大学運営/大学自治破壊法案が成立/田村氏は反対
学校教育法・国立大学法人法の改悪案が２０日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、大学自治の根幹を担ってきた教授会の役割を認めず、学長独断の大学運営を許すものであると述べ、「大学の自治、学問・研究の自由を侵すもの」と批判しました。 田村氏は、学長が全受験生を合否判定することなどありえないにもかかわらず、政府が「学長が決定する」と教授会の権限を断固として認めない姿勢を示したことをあげ「大学の公正円滑な運営を阻害するものだ」と指摘。教授会が権限を持たないよう大学内規の見直しのガイドラインを作成するとしたことには「大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません」と主張しました。 国立大学の学長選考基準を定めることについて田村氏は、学部学科再編の検討を盛り込む文科省主導の「改革」を「学内の反対を押し
大学自治を掘り崩す/田村氏反対 改悪案が参院委可決
教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が１９日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。 田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。 法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を
文科省主導狙う/大学自治破壊法案を批判/参院委で田村氏
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院文教科学委員会で、学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、国立大学に文部科学省主導の改革を行わせるものであり、「大学の自主性、主体性とは相いれないものだ」と批判しました。 法案で各国立大学に定めるよう求める学長選考基準について文科省は、「大学のミッション（使命・任務）」にそった学長像などの基準を定めるとしています。 田村氏は、文科省主導で「ミッションの再定義」が各大学で定められており、これにそって学部学科再編などの改革を短期間に行わせるものだと指摘。そのために大学運営費交付金の重点配分まで打ち出し、反対を押し切ってでも実施させるものだとただしました。 下村博文文科相は、選考基準は「学長選考会議が主体的に定めるもの」としつつ、「反対はあってもやるべきことは出てくるかもしれない」と述べ、学長独断で改革を進めていくことを認めました。 田村氏は、文科省の「
学校教育法等改悪案が衆院可決/大学自治を破壊/共産党は反対
大学自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪案が１０日、衆院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、結いなどの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。同法案は、大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許すもの。教授会から大学の重要事項を審議する権限をとりあげ、学長選挙も形骸化しようとしています。 大学関係者は同法案反対の緊急アピールを出し、署名活動に急いで取り組んでいます。 日本共産党の宮本岳志議員は、同法案の委員会採決（６日、衆院文部科学委員会）で、「大学を政府と財界のいいなりに変える狙いだ」と批判。「国がなすべきは自治破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことだ」と強調しました。
大学自治破壊は財界の要求/競争力強化の人材育成
国会で審議中の学校教育法と国立大学法人法の改悪案。大学の自治を壊す法案が、だれの求めに応えて出てきたものなのか、改めてみてみると―。 「当初は省令で明らかにすることを考えていたが、さまざまな意見をうかがうなかで、法律を改正することが最も重要であるとの認識に至った」 下村博文文科相は６日の衆院文部科学委員会でこうのべ、法律改定を提案した経過について語りました。 大学の運営について中央教育審議会の大学分科会では、教授会権限の制限を盛り込みましたが、省令と法律のどちらで行うかで意見が分かれました。まとめでは「所要の法令改正を行う」とするにとどまりました。 それは、「自分で決めていくのが基本的な大学のあり方だ」「法律で教授会はこういう仕事以外はやってはいけないと書くことは、大学を大学でなくしてしまう」など法改正に反対する強い意見が相次いだからです。 これに対して、法改定を強く求めたのが財界出身者ら
大学自治破壊法案を可決/学校教育・ 国立大法人法 宮本議員が反対討論/衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
