自然エネ開発に力を/吉井氏 核燃料サイクルやめよ
日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。 吉井氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（１９８５～９４）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、２１年も前にゆきづまりは認識していたのではないかとただしました。 枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、一つの資料として意義のあるもの」と答えました。 吉井氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅ」に４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失の時にナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料
危険な原発 撤退へ交流/北海道で全国集会
「原発の危険を縦横に語り、『原発からの撤退』の合意形成を」のスローガンを掲げて９日、「フクシマから原発とエネルギーを考える―２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が札幌市で開かれ、会場いっぱいの約３７０人が参加しました。原発問題住民運動全国連絡センターと同実行委員会の主催。 すぐ止めたい 参加者がパレード 全労連の小田川義和事務局長のあいさつのあと、立石雅昭・新潟大学名誉教授が記念講演しました。立石氏は、多くの福島県民は「安全神話」によって放射能に対する基礎知識がなく、被ばくする結果になったと政府や電力会社を批判。周辺の津波痕跡の研究や危機管理体制が不十分な泊原発（北海道泊村）３号機が営業運転していることに疑問を呈しました。 伊東達也・全国センター筆頭代表委員は、被災地の現状を報告、福島原発事故は「予測された災害だった」と悔しさを込めて告発しました。 柳町秀一・同事務局長は「原発からの
原発ゼロの会発足へ/藤本義一・桂吉弥ら１２氏呼びかけ/大阪
原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が１６日、大阪市内で記者会見しました。１０月１５日に開く発足の集いで、正式にスタートします。 呼びかけでは、東京電力の福島原発事故が収束への見通しも立たないだけでなく、原発の事故を防ぐことは技術的にも困難であり、重大事故を起こせば事態を制御できなくなるという危険な実態を明らかにしたと指摘。いまこそ原発依存の電力・エネルギー政策を転換するために、大きな府民運動を呼びかけたと訴えています。 運動の要求は、(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
権力闘争するときか/ＴＢＳ系番組 小池氏が批判
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日のＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、被災地救援や原発政策をめぐる政治の責任について発言しました。 震災発生１００日を経ても被災地に大量のがれきが残る現状に小池氏は「国民みんながいらいらしているのでは。被災者のみなさんに希望のメッセージを出さなければいけないときに、永田町は権力闘争をしている。民主党の責任、自民党、公明党の責任も大きい」と述べました。 自民党の小坂憲次参院幹事長は「信頼できる人にリーダーになってもらわないと話し合える信頼感がうまれない」などと発言。小池氏は「首相の首を党略的にもてあそぶのはやめ、がれきの処理、原発処理、二重ローン解決などに役立つ２次補正予算をつくるべきだし、そのために必要なら会期延長もすべきだ」と語りました。 今後のエネルギー政策をめぐり、「民主党は再生エネルギーというが、原発推進を変えようとしていない」
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党 ●全文PDFファイル→ 日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必
「福島」が政策転換させた/独首相 原発の危険、制御不能/撤退法案を提出
ドイツのメルケル首相は９日、連邦議会（下院）で演説し、原子力発電から撤退し、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換するとの政策について述べました。独政府は同日、関連８法案を提出しました。 メルケル氏は福島第１原子力発電所の事故が「私の原発への態度を変えた」と表明。事故は依然として深刻な状況が続いており、「日本のような技術力が高い国でも原子力の危険はコントロール不可能だ」と語りました。 ドイツが福島原発事故を引き起こしたのと同じような地震や津波の脅威にさらされているわけではないとしながら、同国の倫理委員会と原子力安全委員会の二つの諮問機関が原発維持の危険を検討した結論を受けて、政治的決断として原発から撤退すると強調しました。 これに対し、野党側が意見表明。社会民主党と９０年連合・緑の党は基本的に支持を表明しました。左翼党は政府提案より早い２０１４年までの原発廃止を提案し、電力会社の公営
震災・原発/いまなぜ 「原発撤退」が必要か
日本共産党は政府に対し、原発から撤退する政治的決断を迫り、原発ゼロに向けた期限を切ったプログラムの策定を求めています。いまなぜ原発ゼロの決断とそのプログラムが必要なのでしょうか。 いまの技術は未完成で危険 Ｑ 原発技術は未完成といわれていますが…。 Ａ 原発推進論者は「飛行機も便利だが、墜落する」（中曽根康弘元首相）などといって原発を正当化しますが、原発事故は飛行機事故などとはまったく異質なものです。 今回の福島原発事故のように、大量の放射性物質がひとたび外部に放出されれば、抑える手段はありません。被害はどこまでも広がり、長期にわたって危険を及ぼす可能性があります。地域社会全体の存続そのものを危うくします。 そもそもいまの原発技術は、本質的に未完成で危険といわなければなりません。冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不能となること、放射性物質＝「死の灰」を原子炉内部に閉じ込めておく絶対
上関原発の中止求める/全会一致 周南市議会が意見書/山口
山口県周南市議会は２７日、臨時市議会で中国電力が上関町で計画している上関原発の中止を求める意見書を全会一致で可決しました。山口県内の議会では初めての意見書可決で、二井関成県知事へ送られました。 意見書は、「日本の原発建設が『安全である』との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法がまったく確立されていなかったこと」と「安全神話」を批判。 「周南市の一部が、建設予定地から３０キロ圏内に入っており、農業や漁業だけでなく、石油コンビナートの工場群が全面停止という事態になる」として、(1)上関原発建設の中止を中国電力に申し入れる(2)既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法の確立を国に求める(3)原発の新設及び増設計画の凍結を国に求める(4)原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう国に求める―の４項目を要望しました
玄海原発「再稼働の判断できぬ」/佐賀県議会 武藤議員に知事
九州電力の玄海原発２、３号機の再稼働やプルサーマル発電について集中議論する臨時佐賀県議会が２５日開かれ、日本共産党の武藤明美県議は、福島第１原発事故にふれ、「原発依存から抜け出すべきだ」とただしました。古川康知事は「将来的には原子力発電に頼らなくても暮らしていける社会をめざしたい」とし、再生可能エネルギーの推進を表明しました。 武藤県議は、昨年２月県議会で、地震と津波で玄海原発の炉心溶融の危険性をただした際に、知事が「海抜５メートル下がれば、取水が困難になる」と認めながら、「その時には原子炉が停止するから大丈夫」と答弁したことをあげ、「福島原発事故で『安全神話』は崩壊した。これまで、『大丈夫』『安全だ』と繰り返してきたことに反省を求めたい」と指摘。停止中の原発を再稼働すべきでなく、プルサーマル発電の中止を求めました｡古川知事は､原発再稼働について、「国が責任を持って説明しなければ住民の理解
島根でも冷却喪失の危険/吉井氏 全原発の対策要求/衆院委
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院経済産業委員会で、島根原発では想定内の津波による引き波で海水取水ができなくなり、冷却機能が失われることを指摘し、全国のすべての原発について津波・地震対策をとらせるよう求めました。 原子力安全・保安院は、福島原発の事故を受けて原発の緊急安全対策を実施するよう電力各社に指示。今月６日に「（対策は）適切に実施されている」との判断を下しました。 吉井氏が、「東日本大震災による女川原発（宮城県）の原子炉建屋や中越沖地震時の柏崎刈羽原発（新潟県）のタービン建屋で記録した２０００ガルの地震に遭遇した時の原発プラントの健全性がどうなるのか調べたのか」とただすと、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「（指示は）津波への緊急安全対策で、それ以外の部分については本格的に含まれていない」と答弁しました。 吉井氏は、津波対策をみても、島根原発では海水引き込み口の水位が１号機でマイ
「もんじゅ」直近に活断層/参院委で井上氏 計画撤退迫る
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院決算委員会で、停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の開発計画の中止を求めました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム（冷却材）漏れ火災が発生し、以降１４年５カ月間停止。昨年５月に再開しましたが、８月に燃料交換のための炉内中継装置（３・３トン）が、炉内に落下する事故で再び停止しています。 井上氏は、「炉内中継装置が変形している以上、原子炉が傷ついている可能性がある」と指摘し、ナトリウムを抜いて目視で炉内を点検するよう要求。日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、「中継装置を引き上げて判断する」と明言しなかったため、井上氏は「福島第１原発事故でも、目視ができないために困難を極めている」と述べ、無責任な姿勢を批判しました。 井上氏は、高速増殖炉は空気や水に触れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使い、強い毒性を持つプルトニウムを燃料にするなど危険性
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
期限決め原発ゼロへ/笠井議員 日本ＥＵ議員会議で主張
来日中の欧州議会代表団と日本の国会議員による第３２回日本ＥＵ議員会議が１９、２０の両日、国会内で開かれ、東日本大震災と福島第１原発事故の現状と対応について意見交換しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今回の原発事故は深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにした」として、(1)原発技術は未完成で危険なもの(2)そうした施設を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険(3)にもかかわらず歴代政権は「重大事故は起きない」との「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかった―三つの点を指摘しました。 その上で、▽原発からの撤退を政治的に決断し原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくる▽再生可能エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐ▽原発ゼロにいたる期間に危険を最小限とするため可能
規制機関に権限と体制持たせ原発ゼロへ役割発揮を/志位委員長表明
日本共産党の志位和夫委員長は１９日の国会内での記者会見で、菅直人首相が前日の会見で原子力安全・保安院と経済産業省の分離の検討を表明したことについて問われ、「規制部門の分離・独立は当然だが、ただ分離すればすむものではない。しかるべき権限と体制を持たせ、原発をなくすための機関と位置づけることが必要だ」と述べました。 志位氏は、原子力の規制機関とされている原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門になっている現在の状態は、国際条約にも反する異常な状態であり、分離・独立は当然だと指摘しました。 そのうえで第一に、分離してできた規制機関にしかるべき強力な権限と体制を持たせることが重要だと述べました。 志位氏は、米国の原子力規制委員会が専任スタッフだけで約３０００人を擁する一方、日本の原子力安全・保安院は体制も弱ければ、人的にも電力業界と癒着するなどさまざまな問題点を抱え、経産省から一応は
原発撤退 ２１年までに/独「１０年で完全停止可能」/政府諮問機関が報告案
原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は１１日までに、２０２１年までの脱原発を提言する報告書案をまとめました。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となります。 ドイツの各メディアが報じたものです。草案は、原発利用は可能かをまず検討。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を見ても「原発事故が起これば、その影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と警告。そのような原発災害を回避するためには、「原子力をこれ以上利用してはいけないし、脱原発が必要だ」と結論付けています。 次に国内１７基ある原発からの段階的な撤退・移行期間として、「１０年で完全稼働停止は可能」と強調。さらに条件がそろえば、移行期間は短縮できるとしています。 現在停止中の１９７０年代につくられた比較的古い原発７基と、トラブル多発のため運転停止をしている１基
浜岡原発 廃炉しかない/吉井議員、「世界に例ない 震源地立地」/衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、運転停止が決まった中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）について取り上げ、「浜岡は、そもそも原発立地にはふさわしくないところだった」として、とりあえず停止ではなく廃炉に持っていく以外に問題は解決しないと主張しました。 吉井氏は、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が１９８１年の国会で東海地震の想定震源域の真上にある同原発の危険性を示し、政府の責任を追及していたと指摘。それから３０年遅れたものの、運転を停止せざるを得なくなったのは当然だと強調しました。 その上で、「世界中探しても、震源域の真上に原発をつくっている国はない」と追及。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、他国で震源域の真上に建設された例は「承知していない」と答弁しました。 吉井氏は、Ｍ６・８の新潟中越沖地震（２００７年）によって東電柏崎刈羽原発（新潟県）で３０００カ所以上が損傷
浜岡原発 緊急策では間に合わない/吉井議員の質問 衆院経産委
浜岡原発はとりあえず「停止」ではなく廃炉にすべきだ―。運転停止の首相要請を受け入れた中部電力。日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、日本共産党が３０年前から浜岡原発（静岡県）の中止を求めてきたことを紹介しつつ、有数の地震国で震源域の原発立地を認可した政府の誤りと原発ゼロに向かうべき方向を鮮明にしました。 吉井議員「震源域の真上」他にあるか 保安院長 世界では事例承知していない １９８１年２月４日の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長は、浜岡原発が東海地震の想定される震源域の真上にあることを指摘し、１、２号機に加えてさらに３号機の建設を認可した政府を追及。「確実にくる大地震への備えこそ最大の安全保障だ」と計画中止を求めました。 この質問を紹介した吉井氏は、「菅直人首相は（６日）３０年遅れたが、ようやく運転停止を求めた」と述べた上でただしました。 吉井 世界と日本で、震源域
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