物価下落幅上回る年金減/厚労省 マクロスライド改悪提案
厚生労働省は２１日の社会保障審議会の年金部会に年金制度を大改悪する報告書を示しました。年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について物価が下がるデフレ経済でも実施できるよう見直すことを盛り込みました。約３０年間（政府試算・２０１４～４２年度）にわたり実質削減し続ける年金大改悪です。 （関連記事） マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がっても、労働力人口の減少分などを反映した「調整率」を差し引いて支給額を抑える仕組み。物価下落時には適用しないのがルールでした。 報告書では、将来の給付水準の確保を名目にその“歯止め”を廃止し、「フルに発動させる」べきだと強調。下落時にも発動できるよう求めました。 厚労省試算では、これによって基礎年金の所得代替率（現役世代の賃金に対する年金額の割合）は約３割減となり、厚生年金と合わせても約２割も支給水準が引き下げられます。 ルールの廃止に
マクロ経済スライド改悪/物価上がっても下がっても/“年金自動削減システム”
厚労省が２１日、年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組みの「マクロ経済スライド」について、物価が下がるデフレ下でも実施できるように改悪することを審議会に示しました。これが実施されれば、向こう３０年間にわたって年金受給額を下げ続けることが可能になる大改悪です。 年金は物価（賃金）に合わせて改定されます。かつては物価が３％上がると年金も３％上がっていました。 しかし、自公政権が２００４年、「１００年安心の年金」といって「マクロ経済スライド」を導入。物価・賃金が上がっても年金の引き上げを抑制し、実質削減・目減りする仕組みをつくりました。 保険料を負担する労働力人口の減少と、平均余命の伸びにあわせて「調整率」を設定。物価・賃金上昇率から「調整率」を引いた分しか年金を上げない仕組みで、いわば“年金自動削減システム”です。 しかし、これまでデフレが長年続くなどしたため実施できませんでした。それが
財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
年金加入期間５年延長案/厚労省 年１８万円超新たに負担
厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。 厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。 さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示し
年金大削減の概算要求/厚労省 マクロスライド初発動
厚生労働省は２６日、１５年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分（８２００億円）は圧縮せずに要求し、一般会計は１４年度当初予算を３％上回る過去最大の３１兆６６８８億円となりました。 年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を０％とする年金大削減を行います。 医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２５億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。 生活保護では、国庫負担分は１４年度比８０６億円増の２兆９６２９億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医
年金改悪 底なし/厚労省 支給開始先延ばしなど試算へ/「社会保障のため」消費税増税の論拠ぼろぼろ
厚生労働省は５年に１度行う公的年金の「財政検証」に今月から着手しました。支給開始年齢の引き上げなど制度改悪の試算を５月にも示し、国民に“究極の選択”を迫る構えです。４月からの消費税増税を前に「社会保障のため」という論拠はぼろぼろです。（深山直人) 試算でまず示すのが保険料の納付期間の延長です。 ■納付期間延長 現在は保険料を２０歳から４０年納めると、６５歳から基礎年金で満額月６万５千円受け取れます。厚生年金は６５歳支給へ引き上げている最中です。これにあわせて納付期間も６５歳まで５年間延長しようというのです。 納付期間の延長で「受け取る年金が増える」（田村憲久厚労相）といいますが、保険料負担増が５年で約９０万円に対し、増える年金額は５０万円足らず。支給開始年齢引き上げによる苦しい生活に追い打ちをかけ、景気を冷やすだけです。 支給開始年齢をさらに６７～６８歳に引き上げ、保険料納付期間も同じく延
主張/年金額の削減/「暮らし壊すな」の叫びを聞け
安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡ 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
振り込み通知に「悔しい」/年金削減許せない 撤回へ審査請求
高齢者の命綱となっている公的年金が１３日振り込みの１０月分と１１月分から削減が強行されました。物価下落を口実に２０１５年までに２・５％、１兆３０００億円減らす計画の第１弾となる１％削減です。基礎年金で年間２万円（満額支給の場合、月額６万５千円）もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。 「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性（７２）。月１２万円の厚生年金が１％削減で１２００円、年１万４４００円減らされます。 長年、無年金の９１歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。６月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が１万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「４月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生
遺族年金適用縮小を計画/厚労省 社会保険労務士ら批判
「慎重な検討」連合会が要求 生計の担い手を失った配偶者や子どもなどに支給される遺族年金について、厚生労働省は来年４月から政令で支給対象を大幅に制限しようとしています。年金相談にあたる社会保険労務士らはこれを強く批判。全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は「慎重な検討」を求める「会長見解」を発表（１２日）しました。 国民年金の遺族基礎年金はこれまで母子家庭にしか支給されていませんでしたが、法改定で来年４月以降は父子家庭にも支給されるようになります。ところが同改定にともなって厚労省が１１月に示した政令案では、会社員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）が亡くなった場合、すべての遺族に年金を支給しないとしました。 これまでは亡くなった人が第３号被保険者でも、遺族が亡くなった人と生計が同一で年収が原則として８５０万円未満であれば、遺族基礎年金が支給されていました。 さらに
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
介護・医療・年金・保育を全面改悪/プログラム法案骨子 閣議決定
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引
年齢引き上げ許されぬ/年金改悪に田村議員反対/参院厚労委
日本共産党の田村智子参院議員は１８日の参院厚生労働委員会で、政府の社会保障制度改革国民会議が検討している年金の支給開始年齢の引き上げは許されないと追及しました。田村憲久厚労相は「近い将来において引き上げることは考えていない」とのべました。 年金の支給開始年齢をめぐっては、同国民会議が早期に引き上げ検討の必要性で大筋一致。清家篤会長が「６７、６８歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべき」とのべています。 田村議員は「前の自公政権で『１００年安心』といって、年金改悪を行った。ところが、開始年齢引き上げなどの無責任な議論が展開されている」と批判しました。厚労相は「６７、６８、７０歳まで働ける環境になることが前提の上で、そういう議論もしなければいけないという話だ。近い将来、引き上げることは考えていない」と答弁しました。 田村氏は、同国民会議がデフレ下でも年金支給額を抑え込
年金でも安倍内閣暴走/支給開始 さらなる先送り検討
安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。 現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。 今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。 「国家的詐欺だ」 ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめてい
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革５閣僚が会合
政府は１２日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係５閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で２・５％高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。 医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回１００円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。 素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。
「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す
来年度年金引き下げ/厚労相 “今年の物価下落反映”
小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、２０１２年度の公的年金支給額を物価下落にあわせて引き下げる考えを表明しました。 今年の物価下落分を反映し０・２～０・３％引き下げる見通しで、実現すれば０・４％引き下げた今年度に続き２年連続となります。 １１年度支給額は国民年金で月額６万５７４１円（４０年間加入の場合）、厚生年金で同２３万１６４８円（標準的な夫婦２人世帯）。物価スライドを適用すると、１２年度はともに月数百円程度の減額になります。 厚労省は、過去の物価下落時に年金をすえおいたために現在の年金支給額は「本来より２・５％高い」として１２年度から段階的に引き下げるかまえです。その場合は、来年度の引き下げ幅は１％を超すおそれがあります。
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
年金減額「耐え難い」/ＮＨＫ番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年
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