戦争法案つぶす 安倍暴走止める/京都弁護士会集会に５５０人/河野元自民総裁がビデオ出演
京都弁護士会は２２日、京都市左京区の京都教育文化センターで、戦争法案に反対する市民集会を開き、第２会場までいっぱいの５５０人が参加しました。日弁連が共催しました。 京都弁護士会の白浜徹朗会長があいさつ。 元自民党総裁の河野洋平氏がビデオ映像で約４０分間、講演。河野氏は、安倍政権について「いまの政治は恐怖政治。上に言われたら反対意見も言えない」と懸念を表明。そのうえで「法律をなんとしてもつぶす、（法律を）意味のないものにするためにいっしょにやりたい」とよびかけました。 政府が法案の理由にする「国際情勢の変化」について「日々変化する国際情勢で危機を未然に防ぐのは外交しかない」と強調。宮沢内閣の当時、カンボジアに自衛隊を派遣し、文民警官一人が亡くなったとし「国の命令によって死ぬということは、どれだけ政府に責任があるのか、嫌というほど感じた。国会は本当にリスクや命の尊さを感じているかと思う｣と述べ
「違憲」が国民の理解/鳥取県弁護士会歴代会長 廃案求める
鳥取県弁護士会の歴代会長１６人が２１日、鳥取市で記者会見し､｢憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し､廃案を求める｣との声明を発表しました。 足立珠希会長は「安保法案は違憲の法律であるという点で、国民の理解は進んでいる。強行採決は、立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂（地方創生担当）大臣が『国民の理解は進んでいない』『権力は抑制的であるべき（だ）』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会の成功に全力を挙げると述べました。 安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだ―と指摘しました。
育鵬社教科書やめて/採択前に弁護士ら宣伝/横浜
自由法曹団神奈川支部の弁護士など１０人は１０日、ＪＲ関内駅前（横浜市中区）で、今年７月～８月の中学校教科書採択で戦争を美化する育鵬社の教科書をふたたび採択しないよう訴える宣伝に取り組みました。 参加者は「横浜の中学生が今使っている教科書の問題です」と伝えながら、自由法曹団発行のリーフレット「こんな教科書でいいの？｣を配布しました｡ 林裕介弁護士は「育鵬社の教科書は、憲法の３原則―基本的人権、国民主権、平和主義をないがしろにしている」と批判。「若者を使い捨てることが『ブラック』と問題となっているのに労働者の権利に対する記述が不十分。このような教科書を採択させないため、市民一人ひとりが声を上げよう」と呼びかけました。 元教師の女性（７８）＝神奈川区＝は「今の教育はおかしいです。昔は学校ごとに教科書を決められたのに。（横浜は現在全市１区の採択で）洗脳されるかのよう」と不安を語り、「孫たちにも渡し
違憲立法 戦争法案 廃案必ず/女性弁護士１６０人宣伝/“日本の将来決めるのは国民”/山下書記局長がスピーチ
「集団的自衛権にＮＯ！ 女性弁護士１０１人大集合」集会と街頭宣伝が１０日、東京都内で開かれました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。 弁護士会館での集会には、女性弁護士１４０人をはじめ２２０人が参加。有楽町でのリレートーク宣伝には女性弁護士約２０人が合流し、１６０人以上になりました。 宣伝では、日本弁護士連合会のパンフレット『「集団的自衛権」は、外国のために戦争することです』、ポケットティッシュ、東京弁護士会が作製した宣伝用のうちわを配布しました。 ２０人以上の女性弁護士が「弁護士になって１年目。いま、一法学徒として、声をあげないといけないと思います」「戦争でフィリピンにいった私の祖父は、軍歌を聴き、涙を流していたのを覚えています。違憲な法律を通さないために、いまこの場に立って訴えます」とのべました。 日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）、民主党の枝野幸男幹事長（
京都弁護士会 歴代会長２４氏声明/「戦争法案認めない」
（写真）「安保法案」は違憲との歴代会長有志の声明を発表する（左から）坂元、あざみ、植松の各氏＝７日、京都市 京都弁護士会の歴代会長の有志２４人が７日、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。 声明は、法案が、憲法９条に集団的自衛権は含まれないとする歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。安倍内閣が、憲法学者の違憲との見解を無視している態度にも触れ「近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、憲法９条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。 記者会見には、声明のよびかけ人であるあざみ立明、植松健一、坂元和夫の各弁護士が参加。 あざみ弁護士は「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。も
千葉県弁護士会 歴代３０会長「廃案に」/戦争法案 共同アピール
安倍自公政権が今国会での成立を狙う戦争法案について、千葉県弁護士会の歴代会長有志３０氏が１日、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。弁護士会の歴代会長が、同法案反対のアピールを出すのは、愛知、仙台に続き３件目です。 アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。 同日、千葉市内で開かれた記者会見には、県弁護士会２０００年度会長の守川幸男、同１２年度会長の齋藤和紀の両氏が出席。守川氏は「国会論戦で、法案を合憲とする安倍政権の弁明には論理性がないことが明らかとなった。採決強行の動きを
仙台弁護士会の歴代会長１３氏が街頭へ/現会長「違憲法案通さぬ」
「国の基本法・憲法に反する法案を通すというのか。法律家として黙っていられない」―。仙台弁護士会現会長・岩渕健彦氏を含む歴代会長１３人が２４日、市内の街頭に立ち戦争法案廃案を訴えました。同会の歴代会長２７人は２２日に連名で戦争法案廃案の声明を発表しています。 岩渕会長は「政府は憲法から逸脱してはいけない。憲法は権力の暴走を防ぐためのもの。違憲法案を通すことは権力者による国民への裏切りだ」と話しました。 青木正芳元会長は「弁護士は基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命としている。法案は国民の基本的人権を奪うもの。なんとしても廃案にしなければ」と訴えました。 齋藤拓生元会長は「９条の恒久平和主義の理念を根底から覆す法案を国民的熟慮もなく閣議決定だけで通すことは、立憲主義に反する」と述べました。 また、仙台弁護士会は廃案を訴え終日宣伝カーを走らせました。 ６０代の女性は「地元紙の報道で行動を知り
憲法の番人は国民/兵庫県弁護士会 ９０００人集会・パレード
戦争法案廃案へ兵庫県弁護士会主催の「『集団的自衛権行使容認』＆『特定秘密保護法』反対！兵庫大集会・パレード」が２１日、神戸市三宮で行われ、９０００人（主催者発表）が参加しました。 東遊園地で開かれた集会では、弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が講演。「海外での武力行使を認めると、憲法が全くないものになってしまう」と強調し、「憲法の番人は最高裁だという人がいるが違う。憲法の番人は国民だ。いまその力を出すときです。絶対にあきらめず、反対だという声を上げ続けることが大事｡私も頑張ります｣と訴えました。 県弁護士会の幸寺覚会長が「安保関連法案は、立憲主義、国民主権、恒久平和主義、平和的生存権など憲法のあらゆる根本原理に反している。廃案へ一致団結して頑張りましょう」と呼びかけました。 集会後、参加者は「自衛隊戦場行かすって？本気で言ってんの」とコールして繁華街をパレード。「イケン」と書いたプラカードを掲げ
派遣法改悪案は雇用を不安定化/４１弁護士会 反対表明
安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。 派遣法改悪案について、秋田弁護士会の声明は、与党による一部修正があったものの、「派遣労働の常用代替を可能にし得る等の問題点が何ら解消されていない」と指摘。佐賀県弁護士会の声明は「派遣可能期間を撤廃すれば、直接雇用労働者が『安くて切りやすい』派遣労働者に置き換えられていくことは必至」と強調。和歌山弁護士会の声明は「派遣労働者の常用代替が進めば、雇用の不安定化と低賃金化がもたらされ、現在でも指摘されている、貧困・格差をより拡大・固定化させる危険性が大きい」としています。 あわせて、「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和に反対する声明、意見書を出して
「戦争する国」への違憲立法反対 市民と共に/千葉県弁護士会が集会・行進
千葉県弁護士会（山本宏行会長）は９日、集団的自衛権行使を容認する違憲立法等に反対する「市民集会＆パレード」を、千葉市の千葉中央公園で開き、「違憲立法は許さない！」と６５０人以上が参加しました。 集会で県弁護士会の宮嶋康明副会長が開会あいさつし「集団的自衛権行使容認は、『憲法９条』に真っ向から反します。わが国が戦争に巻き込まれる可能性を増大させ、日本国憲法の根幹をなす平和主義を害し、国民の平和的生存権を害する意味で違憲と言わざるを得ない」と述べました。 守川幸男集会実行委員長が基調報告しました。国会議員や地方議員が紹介され、日本共産党からは斉藤和子衆院議員が参加し、連帯のあいさつをしました。志位和夫委員長、小池晃副委員長、畑野君枝衆院議員がメッセージを寄せました。 斉藤氏は「いま憲法がないがしろにされようとしている。政党の主義主張、思想信条を超えて『戦争反対』の一点共同でたたかい抜き、安倍政
労働法制改悪案 必ず廃案/衆院議員会館 自由法曹団が集会
自由法曹団はこのほど、労働者派遣法と労働時間法制の大改悪に反対する集会を衆院第２議員会館で開きました。派遣法改悪、「残業代ゼロ」となる労働基準法改悪について、弁護士がそれぞれ問題点を報告。５月の連休明けにも国会審議が狙われる派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと呼びかけました。 主催者あいさつした今村幸次郎幹事長は、厚生労働省が派遣法改悪を急ぐように求める内部文書を作成していたことについて、「いったい誰のための改悪なのか」と批判。「残業代ゼロ」制度では、使用者による指揮命令で長時間労働を可能としているとのべ、「企業に無限の自由を与える労働法制の改悪に反対の声をあげよう」と呼びかけました。 会場発言で、いすゞ自動車「非正規切り」裁判原告の五戸豊弘さんは「派遣法改悪阻止のために行動していく」。日産「非正規切り」裁判原告の岡田知明さんは「不当判決には絶対に屈しない」と決意を語りました。 日本共産党
戦争できる国に反対/東京の３弁護士会が宣伝/有楽町駅前
集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」に反対しようと、弁護士ら６０人以上が憲法記念日の３日、東京・ＪＲ有楽町駅前で宣伝しました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。 多くの人出でにぎわう同駅前で、弁護士らが憲法と「戦争立法」についてリレートーク。「『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです」と題した冊子が、１時間の宣伝で約１０００部配られました。 東京弁護士会の伊藤茂昭会長は、「戦争を体験した人々が日本を戦争しない国にして復興させようと決めた憲法を信頼すべきではないか」と話しました。 同弁護士会憲法問題対策センターの伊井和彦委員長代行は、「他国と武力で対抗したらその繰り返しになる。武力以外で国を守るのが憲法の精神。９条の意味をみなさんに考えてほしい」と呼びかけました。 第二東京弁護士会の三宅弘会長は、「戦争立法」について「世界中どこにでも
報道への干渉は不当/維新の党に申し入れ/大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時半から大阪弁護士会館で開く予定です。
盗聴法改悪 「市民監視につながる」/１８弁護士会会長が共同声明
盗聴法（通信傍受法）改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など１８弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を１３日、発表しました。 声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、（中略）国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。
チョコと憲法いかが/バレンタインデー 若手弁護士ら集い
（写真）「大憲法カフェ」で四つのテーマごとに憲法を語り合う「あすわか」の弁護士と参加者＝１４日、東京都内 日本国憲法を分かりやすく楽しく語り合う「憲法カフェ」を全国で行っている「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」は１４日、バレンタインデーにちなみ、「大憲法カフェ ―チョコとお茶と憲法と―」を東京都内で行い、約５０人が参加しました。 「憲法とは、権力者の力を縛るもの」という立憲主義を解説した自作の紙芝居の上演後、参加者は「９条」「２１条（表現の自由）」「１４条（両性の平等）、２４条（夫婦の同等）」「子どもと憲法」の４テーマに分かれ、コーヒーやチョコレートを口にしながら話し合いました。 「Ｌｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ ～憲法９条～」のテーマで弁護士の竪十萌子（たて・ともこ）さんと内山宙（ひろし）さんが集団的自衛権を解説。内山さんは「憲法前文には愛と平和という言葉があり珍しい法律だ」と話します
教科書チーム立ち上げ/自由法曹団「侵略美化ノー」/中学採択で
全国約２１００人の弁護士で構成する自由法曹団は１２日、東京都文京区の団本部で、教科書問題学習会を開催し、教科書問題対策プロジェクトチーム（「教科書ＰＴ」）を立ち上げました。今年は４年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。学習会には東京、神奈川、埼玉、千葉などから３０人余が参加しました。 社会科教科書については、日本の戦争責任を矮小（わいしょう）化するなど多くの問題のある教科書の採択を増やそうという策動が強まっており、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が「戦後７０年、憲法が問われています。歴史修正主義、改憲、侵略戦争美化への教科書つくりかえなど、安倍政権の暴走を食い止めよう」とあいさつしました。 「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長が昨年１月の社会科教科書検定基準改定の問題点を指摘。「“政府見解などに基づいた記述にせよ”とされたことで、『憲法上、集団的自衛権の行使は容認できる』となり
集団的自衛権 「閣議決定」撤回へ共同/清水議員 大阪弁護士会と懇談
日本共産党の清水忠史衆院議員は２３日、大阪弁護士会と大阪市内で懇談しました。 衆院法務委員会に所属することになった清水議員は、通常国会で議論となる法務関連の来年度予算や法案について報告しました。その上で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と法制の具体化をさせないたたかいで「幅広く共同を広げたい」と語りました。 大阪弁護士会からは６人の副会長が参加。集団的自衛権については、日弁連挙げて行使容認の「閣議決定」撤回を求めており、大阪弁護士会は、３月７日にシンポジウム、６月７日には大規模な市民集会を計画していることが報告されました。 懇談では、秘密保護法、カジノ法案、民法改正、取り調べの可視化などについても話題となりました。 清水議員は、日本共産党が総選挙で躍進したことで、法務など全常任委員会に委員を配置できたことにもふれ、「現場の生の声を国会の議論に反映させるため、国民の立場にたってがんばり
集団的自衛権 行使させない/愛知 市民３０００人が大合唱/県弁護士会が集会開く
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対する愛知大集会が１７日、名古屋市栄の久屋広場で行われ、市民３０００人超（主催者発表）が強い寒風の中、「戦争する国ダメダメ♪閣議決定ダメダメ」と大合唱しました。主催の愛知県弁護士会から県内の弁護士の６分の１、３００人超が会場に集結したことが報告されると、会場がどよめきに包まれました。集会の後、参加者は市内をパレードしました。 日弁連憲法問題対策本部の伊藤真弁護士や、大学生、福島原発避難者らがスピーチ。伊藤氏は「あまりに多くの参加者なので思わず時間超過して話してしまいました」と謝罪しながら安倍政権を痛烈に批判。「戦後７０年、多数の犠牲者を出した反省の上につくられた憲法９条を、たかが内閣の閣議決定でないがしろにしては絶対いけない」と強調しました。 ２歳の子を連れた女性（３６）は、「子どもの未来のためにと思って参加しました。安倍首相は、国にお金
集団的自衛権反対 共に/本村議員 愛知県弁護士会などと懇談
日本共産党の本村伸子衆院議員は９日、愛知県弁護士会の花井増實会長と、県経営者協会の牧野秀泰部長を、それぞれ訪ね、衆院議員当選の報告をし懇談しました。 県弁護士会で本村氏は「戦後７０年の節目の年、国会開会前に県弁護士会が集団的自衛権行使反対の大集会とパレード（１７日、名古屋市）を企画されたことに敬意を表します」とあいさつしました。花井氏は「法の根底にある憲法を解釈で変えることに法律家として反対の意思表示をしたい」と企画の意図を説明。「他国のために武器を持って外国へ行く理屈は憲法からは出てきません。閣議決定を撤回させ、関連法案を阻止したい」と語りました。 同行した石山淳一県書記長は「集会成功に党としても積極的に協力します」と応えました。 本村氏は「国会では少数派でも、草の根では逆です。弁護士会が立ちあがっていることに市民は心強く思っています。草の根の声を国会に伝える重い責任を感じながら頑張りま
暴走にブレーキ 確かな担保/共産党の前進こそ/宇都宮弁護士訴え
宇都宮健児弁護士・元日弁連会長は７日、東京都のＪＲ渋谷駅ハチ公前で日本共産党の宮本徹衆院東京ブロック比例候補の応援演説に立ち、「富裕層・大企業への課税強化こそ、国民みんなに平等な税制。この方針を提案しているのは共産党だけ。消費税増税ストップとあわせ、実現できるかどうかは共産党の前進にかかっています」と党への支持を訴えました。 宇都宮氏は、安倍政権の下で行われた生活保護費の６７０億円もの大幅削減や医療・年金・介護保険の改悪と雇用の破壊で「格差と貧困が広がっている」と指摘しました。 消費税の増税で庶民には過酷な負担がのしかかる一方で、法人税の大減税が行われ、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の取締役報酬は９億９５００万円にも上るなど、大企業・富裕層優遇政治の実態を明かしました。 宇都宮氏が「格差を広げる安倍政権の暴走にブレーキをかける一番確かな担保は共産党が前進すること。国民の権利である選挙権を
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