看護態勢の強化可能/倉林議員 夜勤など改善迫る
日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
きょうの潮流 2015年6月20日(土)
近頃の新入社員には「６月病」が増えているらしい。研修期間を長くとる会社が多くなったり、職場に溶け込むのに時間がかかったり…。要因はさまざまですが、気持ちが沈む、体がだるいといった症状がつづけば要注意とか▼梅雨時の天候も倦怠（けんたい）感をもたらす一因に。新入社員だけでなく、環境の変化に見舞われた中堅やベテランも。もっとも時期とは関係なく、急な配置転換や厳しいノルマを課されるなど、労働条件の悪化が同じ症状を生むこともあるといいます▼労働者派遣法改悪案が自民や公明の多数によって衆院で可決されました。働く人を代えれば企業が派遣労働者を使いつづけることができる。「一生派遣」の労働者を増やし、不安定な雇用をいっそう推し進め、働く者の権利を掘り崩す。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです▼安倍政権はさらに「残業代ゼロ法案」を通そうと狙っています。長時間労働、過労死、低賃金。人間の心身をむ
無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
ルネサス 移籍強要 会社分割の手法に重大な欠陥/参院厚労委 小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は２６日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。 小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則５条に照らして重大な瑕疵（かし）があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。 厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。 小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに１３９３億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
「非正規切り」許さない/裁判勝利・人間らしい働き方求め宣伝 東京・銀座
資生堂や日産、いすゞ、大日本印刷など大企業の「非正規切り」を許さないと２３日、各争議の原告と支援者ら１７０人が東京・銀座の歩行者天国で宣伝しました。サンタの帽子をかぶり、着ぐるみも登場。争議の早期解決や均等待遇の実現などを訴えました。 主催は全労連、東京地評、神奈川労連、全労連・全国一般、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、全印総連です。 全労連の岩橋祐治常任幹事は、「まるで虫けらのように労働者を切り、雇い止めをするような大企業の雇用責任を明確にするとりくみが不可欠だ」と強調。安倍内閣がすすめる雇用大改悪を批判し、「働きやすい日本を一緒に実現しよう」と呼びかけました。 各争議の原告が発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の五戸豊弘さん（５４）は、学校に行けない、所在が不明という子どもたちの報道にふれ、「悲しくて悲しくてたまらない。根本には親の働き方があると思う。安心して働けるようにしてほしい」
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
子育て女性に遠隔地配転/ルネサス強要を告発/小池議員
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。 小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。 同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。 小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただ
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
解雇しやすく低賃金/「多様な正社員」拡大へ/厚労省 有識者懇が報告書案
解雇しやすく、低賃金とされる恐れが強い「多様な正社員」にかかわって、厚生労働省に設置されている「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」が１１日、報告書案を発表しました。今後、「雇用管理上の留意事項」や就業規則の規定例を整理し、政策提言をまとめるとしています。 報告書案は、「多様な正社員」の分類として「勤務地限定」「職務限定」「勤務時間限定」をあげています。 事業所閉鎖や職務の廃止などによる「多様な正社員」の整理解雇について、解雇回避努力が不要とされるものではないとしつつ、「配置転換が可能な範囲の広さに応じて、使用者に求められる同一の企業内での雇用維持のための解雇回避努力の程度も異なってくる」と指摘。正社員と比べ「多様な正社員」の解雇が容易となりうることを示唆しています。 高度な専門性などをもつ「職務限定正社員」については、本来、解雇回避努力にあたらない退職金の上乗せ、再就職支援によ
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
積み下ろし待ちは労働時間/トラック運転手への賃金支払いを命じる 横浜地裁支部
東京都北区の田口運送で働く労働者４人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が２４日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額４２８９万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。 田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。 判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中１時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
デフレ脱却にも反する/残業代ゼロ政策 辰巳氏 導入に反対
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝副会長は「給料が下がっているのはそのとおり」と述べる一方、「業種も含めてこれからの議論だ」などと言い逃れに終始しました。 辰巳氏は、この間の成果主義賃金制度が人件費抑制の道具となってきたことは明らかだと指摘。長時間労働のまん延で過労死や精神疾患が社会問題となってきたことをあげ、労働者の命を守るために企業が
派遣法大改悪ストップ/山下・小池氏アピール渡し 全労連議長らと懇談
日本共産党の山下芳生書記局長と小池晃副委員長らは２１日、全労連を訪れ、大黒作治議長らに党が発表したアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。 山下氏は、「臨時的・一時的」業務に限るという派遣労働の大原則を投げ捨てて「生涯ハケン」を労働者に押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開く「過去に例のない史上最悪の大改悪だ」と批判。「大きな国民的共同に発展させ、大改悪にストップをかけたい」と呼びかけました。 小池氏は、派遣労働者だけでなく、労働者全体の雇用環境が悪化するとともに、労働法制全面改悪の突破口になると強調。「地域・地方で申し入れを広げ、後半国会の最重要課題として廃案に追い込みたい」と語りました。 大黒議長は、「大企業が大もうけするからくりを固めるということにとどまらず、正社員が危機感をもって対応しなければいけない大問題だ」と指摘。地方段階での共同の広が
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除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」