ルネサス 遠隔地配転を撤回/高速道で通勤の女性 元の職場復帰
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で、群馬県の高崎事業所まで高速道路利用の通勤を強いられていた女性が、１８日から元の勤務先の武蔵事業所（東京都小平市）に戻りました。新幹線通勤だった女性はすでに４月１３日から武蔵事業所に出勤しており、これで女性２人の配転を撤回させたことになります。 ルネサスは従業員数を半減させる異常なリストラを強行。早期退職を強要し、応じない労働者を遠隔地配転などに追い込みました。 ２人は昨年１０月から高崎への遠距離通勤を強いられていました。いずれも夫は単身赴任中で子育ての負担もあり、「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 女性らは会社側の雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、協議をすすめていました。日本共産党の小池晃参院議員はじめ国会議員団が要請や国会質問を重ね、ルネサスに対し厚生労働省東京労働局による文書助言も実施させました。 電機・情報ユニ
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか/日弁連集会 米国の実態報告
「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日夜、衆院第２議員会館で集会を開きました。 安倍政権は、労働時間規制の適用除外制度を創設する労働基準法改悪案を今国会に提出しようとしています。 ２０１３年に安倍内閣が雇用の規制緩和を打ち出して以来、日弁連は３度にわたり反対の意見書や会長声明を発表。今年１月には、アメリカで現地調査をしました。 会場いっぱいの１５０人が参加。日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士があいさつし、調査に参加した弁護士が報告しました。 三浦直子弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションの３要件の一つ、週あたり４５５ドル以上（年間２８４万円以上）という報酬レベルは、国政調査局が定める４人家族の貧困ラインより低い額だと指摘。残業代を支払われている労働者より、「残業代
介護の夜勤実態過酷/２交代が８６％ 日本医労連が調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。 １カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡ また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕
精神疾患で休職者増/公立学校の教員など調査
２０１３年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５０７８人と、前年より１１８人増えたことが３０日、文部科学省の調査でわかりました。公立小中高校や特別支援学校などの教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調査しました。 病気が理由の休職者は８４０８人。このうち、精神疾患による休職者は前年より増えてふたたび５０００人超の高水準となり、病気が理由の休職者の６割を占めています。（グラフ参照） 精神疾患が理由による休職者を学校種別でみると、前年より増えたのは小中と特別支援学校で、小学校２２７５人、中学校１５４４人、特別支援学校５５０人でした。 都道府県と指定都市の全教育委員会（６７教委）が試し出勤などの復職支援にとりくんでいます。しかし、休職した５０７８人のうち約２割は、１４年４月１日時点で退職したことも明らかとなりました。休職期間別では１年以上が３５・８％にも及んでいます。 新規
労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立
労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて
非正規 初の２０００万人超/安倍政権 労働法制さらに改悪狙う
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。 前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。 非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。 非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５～２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざる
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
すき家 深夜休止６割/１１６７店 複数勤務確立できず
牛丼チェーン最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは３０日、全店舗の約６割に当たる１１６７店舗で、深夜に複数勤務体制を確立できないとして、１０月１日から当面、深夜営業を休止すると発表しました。 すき家は人手不足と新メニューの過重負担で、今年２月から３月にかけて一時閉店が相次いだため、４月に「店舗の労働環境改善」を経営の最重要課題にすると発表。会社が設置した第三者委員会は７月、深夜の１人勤務（ワンオペ）解消などを提言しました。 すき家店舗は現在、１９８１店舗。このうち、２２店舗が閉店中で、１１６店舗は２４時間型ではない店舗です。２４時間営業の１８４３店舗のうち、深夜の複数勤務体制を確立できたのは、５８９店舗にとどまりました。８７店舗は曜日によっては深夜も開店します。 報道発表では「今後の人員確保の状況によって深夜の営業状況は変化します」としています。 また、ゼンショーはすき家以
企業トップと社員賃金格差 過半数で５０倍超/日産１２９倍 ゴーン氏９．９億円
企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。 各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。 本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。 それによると２０社中１１社にお
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
政府の福祉人材確保策/処遇改善策こそ
安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
固定残業代制で賃金未払い/違反総数の１割、２４４９件/吉良氏質問受け厚労省公表
厚生労働省は１６日、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにしました。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で、同省に調査・公表を求めていたものです。 同年の割増賃金未払いなどの違反総数は２万４４５４件で、そのうち約１割が「固定残業代制」が関係していたことになります。 「固定残業代制」はブラック企業が労働者に長時間労働を強いる手口となっています。募集のさいに定額のまともな月給に見せかけながら、実際は長時間残業をしなければ最低賃金並みの基本給しか支払わない悪質な事例が横行しています。 吉良議員は３月１１日の予算委員会の質疑で、固定残業代制で「過労死やメンタルの失調に追い込まれている」と労働者の実態を告発し、全国的な調査を要求。田村憲久厚労相が「調べたい」と応じていました。 吉良議員は同日
いすゞ 非正規賃上げ/日給１００円 ＪＭＩＵが交渉重ね
いすゞ自動車が臨時従業員の賃上げなどを６月１日から実施することが１８日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部に提案したものです。 臨時従業員の基本日給９０００円を９１００円に、１００円引き上げます。月額で２０００円以上の賃上げになります。残業代も上積みになります。 いすゞでは今春闘、正社員に月額平均２５００円のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用の待遇改善策を打ち出していませんでした。 ＪＭＩＵは春闘要求で▽全労働者の賃上げを行う▽臨時従業員を２年１１カ月で雇い止めする施策をやめて正社員化する▽慶弔休暇や有給休暇などでの正社員との差別的な取り扱いをやめる―ことなどを掲げ、４回の団体交渉を重ねてきました。栃木県の栃木工場と神奈川県の藤沢工場で門前宣伝も行いました。 ５月１２日の団交で、会社側は臨時従業員の賃上げに応じない姿勢でしたが、組合側はこれから
介護職場で働く労働者 やりがいあるのに、低賃金/他産業との賃金格差月約９万円/全労連がアンケート
全労連「介護・ヘルパーネット」は２３日、「介護施設で働く労働者アンケート」の中間報告を発表しました。介護労働者が依然として他産業に比べて賃金が低く、厳しい労働環境におかれていることが明らかになりました。 アンケートは、昨年１１月から今年２月まで実施しました。日本医労連、福祉保育労組などの介護関係の労働組合や４５の都道府県労連を通じて、６３６９人が回答。このうち登録ヘルパーなどを除いた、施設で働く４８５１人分について集計しました。 正規職員の平均賃金（月額、２０１３年１０月）は２０万７７９５円でした。全産業労働者の平均２９万７７００円に比べ約９万円低くなっています。 仕事のやりがいについては６７・８％が「ある」と答えました。（グラフ１） 一方で､｢やめたいと思うことがあるか｣の質問には､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣が合わせて５７･2%に上りました｡ 「やめたいと思う理由」（複数回答）では、
独ネット通販 過酷な労働環境/批判沸騰
女性ジャーナリスト潜入 【パリ＝島崎桂】ドイツのインターネット通販大手ザランドの物流センターでの過酷な労働環境が、現地ジャーナリストの潜入取材で明らかになり、非難が殺到しています｡１７日には､ネット通販最大手アマゾンの現地労働者が賃上げを求めてストを実施するなど、物流センターの劣悪な待遇への批判が高まっています。 潜入取材を試みたのは、女性ジャーナリストのカロ・ロビッグ氏。独東部ライプチヒにあるザランド社の物流センターで、３カ月にわたり倉庫管理人として働きました。 ロビッグ氏のルポは１４日にテレビ放送され、１日８時間の勤務で２７キロメートルの徒歩移動▽最低限の休憩時間▽終業時の身体検査▽力尽きた労働者を搬送するため毎日のように訪れる救急車―など過酷な実態が示されました。 同氏は、座り込むことすら上司の不興を買っていたといい、「私たちは絶えず管理下に置かれ、生産性向上の圧力を受けていた」と指
紅茶園の労働環境劣悪/インド・アッサム州 米法科大学院が報告書
【ニューデリー＝安川崇】世界的な紅茶の産地であるインド北東部アッサム州で、紅茶プランテーションの園労働者が劣悪な生活環境の中で働いている―。米国の法科大学院が１６日、現地非政府組織と協力してまとめた調査報告書を首都ニューデリーで発表しました。 調査は米コロンビア大法科大学院とインド非政府組織の調査員が２０１２年から１３年にかけて、アッサム州と隣接する西ベンガル州の計１７カ所の紅茶園を訪問して実施しました。 その結果、▽賃金が両州の最低賃金を大きく下回る日額９０ルピー（約１５１円）前後に抑えられている▽労働者のノルマが６年間で４割アップされ、達成できないと日給が半額に削られる▽労働者居住区の下水がしばしばつまり汚水があふれている▽適切な医療設備が整備されていない―などの事実を確認。プランテーション労働者の地位について定めたインドの労働法規に違反していると指摘しています。 これらの茶園を運営す
すき家 人手不足・従業員の負担増認める/「労働環境改善します」
牛丼チェーン「すき家」（３月末で１９８４店舗）を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは１７日、問題となっていた人手不足と従業員の負担増を公式に認め、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表しました。 ゼンショーは、一部の店舗がリニューアル（改装）工事で一時閉店しているとしていましたが、それに加え、２月から４月にかけ、人手不足などで最大１２３店舗（１２日時点）が一時休業や時間帯休業をしたと認めました。それ以外に１２４店舗で午後１０時から翌朝９時までの深夜・早朝営業を休止しています。 報道発表では、「人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました」としています。 会社側は対策として、(1)６月１日をめどに全国七つの地域運営会社設立(2)労働
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