憲法施行６８周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下 芳生
一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。 「戦争立法」には、(1)アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、(2)ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、(3)日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。 「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支え
安倍政権「壊憲」に審判を/法律家６団体が共同声明
平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。 声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。 声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。 会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を
憲法施行６７周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下芳生
一、今年の憲法記念日は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条をふみにじり、日本を「海外で戦争する国」に変える策動に対して、広範な国民の中から、「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声がまきおこるなかで迎えた。 一、集団的自衛権の行使を容認するとは、日本に対する武力攻撃がないのに、武力の行使をする――すなわち海外で武力行使をするということである。２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争、２００３年の米国によるイラク侵略戦争において、日本が自衛隊を派兵したさい、「戦闘地域にはいかない」「武力行使はしない」との「歯止め」がかけられたが、集団的自衛権の行使を容認するなら、この「歯止め」が外されることとなる。若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国となる。このような憲法９条のあからさまなじゅうりんを、憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない。 安倍内閣は、「必要最小限の行使に限
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
日曜版２３日号/「慰安婦」問題 共産党の見解に注目/「認可保育園に入れない」行政に異議あり
「河野談話」を見直す動きが強まる中、日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が注目されています。孫崎享・元外務省国際情報局局長や田中優子・法政大学教授の談話とともに、見解のポイントをわかりやすく紹介します。 舞台初挑戦の歌手・クミコさん。今の時代、おかしいことに声を上げる勇気を見る人に届けたいと語ります。 宮城県農業協同組合中央会会長の菅原章夫さんが登場。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加や消費税増税は、苦境に追い打ちをかけると訴えます。 「日曜ワイド」は、認可保育園に入れず異議申し立てに立ちあがったパパ、ママの声を紹介。どこに問題があり、どう解決するかを考えます。 多数の疑惑が指摘されている「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文。いったい何が問われているのか―。 知恵を“武器”にユニークな方法で憲法を知ってもらう活動をする「明日の
若者憲法集会６月２２日開催/憲法の価値を見つめ、発信しよう
学生や労働者、中小業者、農民、平和、女性など、各分野で活躍する青年１０氏が１６日、連名で「声をあげよう！ 私たちの命と自由のために―６月２２日、若者憲法集会の開催を」と呼びかける声明を発表しました。 声明は、自民党・安倍内閣が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更をねらい、秘密保護法を強行したことを指摘。「自由と権利を奪い、若者を戦争に動員する国をつくろうとしている今、もう一度この日本国憲法の価値を見つめ、この憲法を使って声をあげていく時ではないでしょうか」と訴えています。 そのうえで、「１０００人を超える若者で東京に集まり、みんなで声をあげましょう。日本国憲法の価値を見つめなおし、憲法のもつ力を若者の言葉で発信していきましょう」「若者の連帯と行動で、すべての人の命が大切にされ、人間として尊重される社会、日本国憲法が生きる社会をつくりましょう」と呼びかけています。 呼びかけた１０氏は
集団的自衛権容認に抗議/著名８２９氏がアピール賛同/「九条の会」 安倍首相を批判
「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学教授）らは１４日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の「九条の会」に「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。 「訴え」は、現在、政府が憲法上認められないとしている集団的自衛権の行使について、安倍首相が国会答弁で、選挙で勝てば自由に解釈を変更できるかのように語っていることにふれ、「憲法は権力行使のあり方を規制するものとする立憲主義の原則を根本から否定するもの」と厳しく批判しています。 会見で渡辺治・一橋大学名誉教授は、安倍首相の発言について「集団的自衛権を容認するという９条のあり方を根本的に否定する中身もさることながら、９条を根本的に変えることを閣議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」「
秘密保護法制定に反対する声明/憲法・メディア法研究者/刑事法研究者
憲法の原理、ことごとく蹂躙 憲法・メディア法研究者による「秘密保護法の制定に反対する声明｣は､同法案が(1)基本的人権の保障(2)国民主権(3)平和主義―という憲法の三つの基本原理を｢ことごとく踏みにじり､傷つける危険性の高い提案に他ならない｣としています｡ 第一に、国民の基本的人権については、重要で広範な国の情報が行政機関の一存で「秘密」とされることにより、「国民の知る権利が制約される危険が生じる」と秘密保護法案の問題点を指摘。秘密を取り扱う者に対する「適性評価」制度が個人のプライバシーを侵害する恐れや、広範囲な秘密指定によって漠然・広範囲な処罰をもたらし、「適正手続き」保障に反する疑いも強いとしています。 声明は第二に、国民主権の原理に関して、国民が大きな影響を受ける重要情報の入手、取材、伝達、報道、意見交換が秘密保護法案によってさまざまな形で制限され、「国民主権が拠（よ）って立つ基盤
秘密保護法案 統治機構のあり方蝕む/日弁連会長が反対声明
日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は３日、「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しました。 声明は、法案が統治機構のありかた、国民主権及び国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、国民不在の手続きを強行して立法化が進められていることに対し、「このような手法は断じて許されるべきではない」と厳しく批判。法案の内容について、特定秘密の範囲が広範かつ不明確な点、知る権利の制約の問題など、これまで同会が指摘してきた問題点がそのまま残されているだけでなく、行政によって国会が支配されかねない構造になっていることを指摘し、「わが憲法下の統治機構の在り方を根底から蝕（むしば）むもの」としています。警察組織のさらなる中央集権化の危険、法案がしめした重罰化による報道の自由の萎縮への危惧をのべています。
「９６条改憲に反対」
（写真）集約集会で憲法９６条守れの思いを交流する大倉一美さん（奥・立っている人）ら参加者＝２日、国会内 宗教者が宗派を超えて「憲法９６条改定に反対し、憲法９条を守ろう」と５月に呼びかけた共同声明の第１次集約集会が２日、国会内で行われ、６０人余りが参加しました。 共同声明は「安倍首相の進める９６条改悪に反対し、９条を守ることを祈り、求め」るとしています。集会では、約５５００人の宗教者から賛同が寄せられていることが発表されました。 主催者あいさつで大倉一美さん（日本カトリック正義と平和協議会事務局長）は「憲法は、権力者をしばるものということが、この間の動きで知られるようになった。今度の参院選では、憲法を守る人を多く送り出さなければ」と訴えました。 集会では、呼びかけ人らがあいさつ。「世界の最先端に日本国憲法がある。これを変えることは時代の逆行」（辻井篤生さん・金光教非戦平和ネット）などと発言が
基本理念否定の改憲に反対/七人委員会がアピール
日本国憲法前文の基本理念の発展をめざしてきた、「世界平和アピール七人委員会」は２８日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」とのアピールを発表しました。 アピールは、「現行憲法の基本理念を否定する改定への動き」に「主権者であるすべての国民が注目し意見を表明」するよう要望。自民党の「日本国憲法改正草案」が憲法９条２項の規定を削除し、「集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の『緊急事態』の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとして」いると警告。戦後積み重ねてきた「平和を愛好する国としての日本の努力と成果」を消し去ってはならないと訴えています。 会見の席上、国際政治学者の武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）氏は「憲法前文の平和的生存権などは変えてはならない。変えた先は、やがて徴兵制にも通じてい
９６条改憲 大阪弁護士会が反対/総会で決議 「立憲主義が後退」
大阪弁護士会は２８日、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択しました。 決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。 また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対す
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）: 憲法９６条の改正に反対する声明
私たちには、生まれながらに自由や権利があります。 私たちには、言いたいことを言って、伝えたいことを伝える自由（表現の自由）があります。 私たちは、これまで身近に感じられなかった憲法について、多くの方々と一緒に情報共有ができたらと思って、このブログを立ち上げました。 たま～にでいいので、ぜひとも立ち寄ってください。 FacebookやTwitterもやっています ご注目ください！ facebook：http://www.facebook.com/asunojiyuu Twitter：https://twitter.com/asuno_jiyuu お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで なお、みなさまが入手された当会作成のリーフレットや声明文の使用方法については、当会では責任を負いかねますので、一般常識や各種規則に則ってご使用くださいね。
憲法施行６６周年記念日にあたって/日本共産党 市田書記局長が談話
一、今年の憲法記念日は、改憲をめぐる危険な策動が強まっている中で迎えています。昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいます。改憲勢力の最大の狙いは、憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることです。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっています。 しかし、多くの国民は、憲法９条改定に反対しています。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得ましたが、国民世論とのあいだには大きなズレがあります。 日本共産党は、憲法９条をはじめ日本国憲法を守り抜くために全力をあげます。 一、安倍首相は、憲法９６条の改定を「参院選の争点にする」などといいだしていますが、その政治的なねら
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
橋下知事与党「教育基本条例案」/大阪弁護士会長が反対/声明発表
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。 条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
違憲の「君が代」起立強制条例案 可決するな/日弁連が会長声明を発表
橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は２６日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。 同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。 声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』
「君が代」起立強制に反対/大阪府条例案 弁護士５００人アピール/自由法曹団呼びかけ
「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が「君が代」の起立斉唱強制条例案を府議会に提出し、急速に反対世論が高まるなか、全国の弁護士５００人が２７日、撤回と廃止を求める共同のアピールを発表しました。自由法曹団大阪支部が呼びかけ、「わずか４日で幅広い賛同が得られた」（小林徹也支部事務局長）ものです。 同条例案は、公立学校の教職員に対して、式典での「君が代」斉唱時に起立を義務づけるもの。さらに橋下知事は、今年９月の議会に不起立教職員を免職にする条例を提出すると強弁しています。 アピールは「『君が代』斉唱『日の丸』掲揚を強制することは、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害するもの」と指摘。「教育は、自主的かつ創造的な営みであり、その内容及び方法に対する権力的介入については抑制的であるべきという憲法上の要請からしても、礼賛と敬意を強制するような教育は行われるべきではない」と述べ、府民的討論を十分行わな
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大阪２条例案に反対/日本ペンクラブが声明