浜岡原発 廃炉へ５０００人/静岡集会 周辺市長ら出席・賛同/志位委員長があいさつ
浜岡原発廃炉の一点で力を合わせようと２３日、「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（ひまわり集会）」が静岡市の駿府公園で開かれました。同県をはじめ愛知、長野、岐阜、神奈川、三重などから約５０００人が参加。服や帽子に黄色いヒマワリの造花を飾り付け「浜岡原発の再稼働を許さず、廃炉をめざそう」の思いを共有しました。 集会には自治体関係者の賛同が相次ぎました。来賓として参加した三上元（はじめ）・湖西市長のほかに、清水泰・焼津市長がメッセージを寄せ、若林洋平・御殿場市長、大橋俊二・裾野市長が賛同しました。杉山羌央（たけお）・伊豆市議会議長、勝又嶋夫・御殿場市議会議長も賛同しています。 ６人の集会よびかけ人を代表して林克・静岡県労働組合評議会議長が「福島原発の悲惨な事故は人ごとではない。浜岡原発で事故が起きれば、静岡はもとより首都圏にも被害が及ぶ。集会を成功させ、原発廃炉に向けた太く強い世論を
「原発ゼロの日本」へ浜岡から発信しよう/静岡県大集会 志位委員長のあいさつ
２３日静岡市内で開かれた「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。お集まりのみなさんに、日本共産党を代表して連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間、福島原発事故が起こり、そのあと浜岡原発は停止となりました。この原発をとめた力はどこにあるのか。菅直人首相の力ではありません。１９６７年に計画が持ち上がって以来、長年にわたって浜岡原発に反対し、中止を求めてきた静岡県民のみなさんのたたかいの力だということ（拍手）、県民のたたかいの第一歩の勝利だということを、みなさんへの心からの敬意をもって申し上げたいと思います。（「そうだ」の声、拍手） 震源域の真上にたつ浜岡原発の危険 問題はこれからです。 政府は、津波対策として「防波壁」をつくるなどをすれば、運転を再開して結構だといっています。し
出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。
落下装置の引き上げ完了／もんじゅ、秋まで復旧へ | 四国新聞社
日本原子力研究開発機構は24日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉容器内に昨年8月から落下したままだった炉内中継装置（全長約12メートル、重さ約3・3トン）の引き上げが完了したと発表した。機構は装置の点検などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。 機構は当初、23日午後の早い時間に引き上げに着手する予定だったが、準備段階で部品に不具合が見つかり、夜にずれ込んだ。 約20人の作業員がクレーンを使い作業を開始。10分間に24センチのペースで約8時間かけて徐々に引き上げた。
米専門家も安全性に懸念/配備狙うオスプレイ/エンジン停止に対応できず
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に２０１２年１０月からの配備が狙われている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。日米両政府は、普天間基地に現在配備されているＣＨ４６輸送ヘリコプターよりも「安全」だと宣伝しています。しかし米国では専門家からも安全性に対する懸念が強く指摘されていました。 “人命を軽視” ２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれ、航空専門家のリボロ氏が証言に立ちました。同氏は１９９２年６月から２００９年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官を務めていました。ＩＤＡは米国防総省運用試験評価局を支援し、リボロ氏はオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていました。 リボロ氏は証言のなかで、オスプレイが抱える「重大問題」の一つとして「オートローテーション能力の欠如」を指摘しました。 「オートローテーション」とは、
もんじゅ 落下装置回収へ
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年８月、燃料交換用の装置が撤去作業中に落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は２３日夜、装置を原子炉容器から引き抜く作業を始めました。２４日までかかる見通しです。完了後、装置の分解点検などを行った上で秋頃の復旧を目指します。 もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使った「炉内中継装置」（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を原子炉容器から引き抜く際、２メートル引き上げたところで装置が落下。つり上げ機器の異常が原因でした。 昨年１０月に中継装置の引き抜きを２度試みましたが、落下によって装置が変形し、原子炉容器の上ぶたに引っかかって抜けなくなったため、原子力機構は装置外側の「スリーブ」と呼ばれる筒と一緒に引き抜くことにしました。 解説 高速増殖炉は直ちに廃炉に 高速増殖炉「もんじゅ」は、燃料に毒性の強いプルトニウムを使用し、冷却材に水や空気と激しく反応するナ
主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
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日記_2024.8.29 鞍馬と貴船 29日は鞍馬と貴船に行ってきました。こんな天気でバイクは無理、でも引きこもるのも嫌なので前々から行きたかった鞍馬と貴船に行くことにしました。ただ、いつ大雨が降っても全くおかしくないので天気がヤバそうなら帰ることにします。普通に日帰りできる距離ですから…
福島第１の浄化装置停止/「高濃度」汚染が原因/東電見解
東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理システムが停止した問題で、非常に高濃度の放射能汚染水が流れ込んだことが原因とする見方を明らかにしました。 処理システムは１９日に本格運転を開始しましたが、わずか５時間後に停止しました。セシウム吸着装置のうち、汚染水が最初に通る油と放射性物質テクネチウムを除去する吸着塔の放射線量が、装置の交換基準の表面線量（毎時４ミリシーベルト）を超えたためでした。東電は、汚染水に高濃度の汚泥が含まれていて、吸着塔内のゼオライト（沸石）に付着したのが原因ではないかとみて調べていました。 １９日に、吸着塔にゼオライトを入れたものと水だけで満たしたものなど、条件を変えて実験。その結果、水だけのものが最も高線量だったことから、取り込んだ放射性物質よりも、流れている汚染水の方が、表面線量の上昇に寄与していることが判明しました。またセシウム濃度を１０万
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
被ばく対策を追加/東電が工程表を改訂
東京電力は１７日、福島第１原発（福島県大熊町､双葉町)の事故収束に向けた工程表の改訂版を発表しました。今回、緊急時の被ばく線量限度２５０ミリシーベルトを超える作業員が相次いだことから、新たな課題として放射線管理の強化と医療体制の改善を盛り込みました。 最初の工程表を発表してから２カ月目で、２度目の改訂。東電の武藤栄副社長は「予定通りの進捗（しんちょく）をみている」として、これまで「放射線量が着実に減少傾向となる」（ステップ１）を７月までに､｢放射線量が大幅に抑えられる」(ステップ2)をステップ１達成から３～６カ月後とした達成時期は変更しませんでした。 今回の工程表では、今後１カ月で汚染水を増やさず原子炉を冷却する循環注水冷却を開始し、２、３号機の水素爆発の回避のための窒素注入も実施するとしています。しかし、東電は、これらができる要件は、汚染水の放射能濃度を下げる水処理システムが安定的に動く
福島第１原発/高濃度汚染水処理システム/本格的運転を開始
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で増え続ける高濃度汚染水の処理システムの本格運転を１７日に開始しました。東電が同日夜、発表しました。 これまで放射能濃度の比較的低い汚染水で試運転していました。 高濃度の放射能汚染水は、原子炉を冷やすために１日約５００トンずつ増えており、現在１～４号機の原子炉建屋地下などに合わせて１１万トンあるとみられています。今月下旬には地下水や海への漏出の恐れがあります。 水処理システムは仏社製除染装置や淡水化装置など四つの装置から構成されており、高濃度汚染水の濃度を低減し、タンクに保管した後、１８日中にも再び原子炉に注水する「循環注水冷却」を確立する方針です。汚染水を増やさないためのシステムで、処理能力は１日１２００トン。来年夏まで運転する予定です。 水処理システムのうち、米社製セシウム吸着装置は１６日夜に水漏れが見つかり、１７日に修理しました。吸着剤とし
サイバー刑法改定案可決/井上議員が反対討論/参院法務委
コンピューター・ウイルスの作成・供用などサイバー犯罪を取り締まることを掲げた刑法等改定案が１６日の参院法務委員会で、民主、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ討論で、「利用者に重大な被害を及ぼす不正なプログラムの広がりに対処することが求められるが、正当化しがたい内容だ」と指摘しました。 井上氏は、法案がウイルスの作成段階で犯罪化することについて、「実際の被害発生前の行為を処罰しようとするものであり、刑法の原則に反する」としたうえで、プログラムを行う者の内心の自由、表現の自由を脅かすことになりかねず、被害発生前の摘発となれば見込み捜査で対象者を継続的に監視するなど問題ある捜査手法を招く恐れがあることを指摘しました。 また、ウイルスの「作成・供用等の罪」の構成要件が客観性に乏しく、外形的に処罰の範囲を限定すること
サイバー犯罪 明確に/参考人 「捜査権乱用するな」
コンピューター・ウイルスの作成、供用などサイバー犯罪に関する刑法等改定案についての参考人質疑が１４日、参院法務委員会で行われました。参考人からは「ウイルスの取り締まりは必要」としながらも、あいまいな条文解釈をただすことや、恣意（しい）的な捜査を許さない歯止めを設けるよう求める意見が出ました。 首都大学東京法科大学院の前田雅英教授は犯罪の構成要件について「関係者に不安感を与えないくらいに明確化しておくことが重要だ」と主張。産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「条文解釈にぶれがある」として、法案成立前に、解釈を明確化させておく必要を強調しました。 また日弁連の山下幸夫弁護士は、差し押さえや通信履歴の保全要請について「（衆参の政府答弁では）『捜査機関を信用してほしい』という精神論になっている。捜査権限の乱用がおこらないよう歯止めがかけられる審議を尽くすべき」と述べました。 日本共産党の井上哲
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
サイバー法案/表現の自由を制約/参院法務委 井上氏指摘 見込み捜査の危険も
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院法務委員会で、「サイバー犯罪に関する刑法等改定案」に盛りこまれたコンピューター・ウイルス作成罪が国民の内心や表現、通信の自由を制約しかねないと批判しました。 井上氏は、ウイルスで被害を生じた場合に処罰する法整備は必要としつつ、「作成」という被害発生前の「予備的行為」を処罰する点について、「作成段階で処罰しなければコンピューター・プログラムへの社会的信頼が崩れるような立法事実はあるのか」と質問。江田五月法相は「信頼を崩す根源をつくりだすウイルス作成に当罰性はある」と述べるにとどまりました。 井上氏は、コンピューター内の作業にとどまっている段階での処罰は「内心、表現の自由」を侵すことになると指摘。江田法相が「濫用を防止するためのさまざまな要件を加えた」と述べたのに対し、「コンピューターの中は外からわからない。捜査機関の恣意（しい）的・見込み捜査につながる危険
福島原発 １号機建屋 ４０００ミリシーベルト/４分で限度超す高濃度
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機建屋内の地上１階南東側で、床と配管貫通部の隙間から湯気が出ており、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルト（４シーベルト）という、これまでで最も高い放射線量が測定されたことがわかりました。国が定める緊急被ばく限度２５０ミリシーベルトを４分で超える、きわめて高い値です。東京電力が４日、発表しました。３日に遠隔操作のロボットで建屋内を調査した結果です。 ５月１３日の同じ場所の調査では１時間当たり最大２０００ミリシーベルトを測定していました。今回、湯気が確認された真下の地下には、原子炉格納容器下部の圧力抑制室があります。東電は、その損傷部から５０度程度の放射能汚染水が漏れて、その湯気が貫通部の隙間から立ち上っているのではないかとみています。経済産業省原子力安全・保安院は、湯気に勢いがあることから、圧力抑制室の温度はもっと高いかもしれないといいます。
７２万テラベクレルの汚染水/２０日にも流出の恐れ/福島第１原発 限度の３２７万年分
東京電力は３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が、海などに漏れ出す危険性について検討した結果を発表しました。現在のペースで原子炉への注水を続けると、汚染水の一部を別の施設に移送しても２０日に海への流出が懸念される状況になります。流出させないためには汚染水処理装置の稼働が急がれますが、稼働予定は１５日で、それまで綱渡りの作業が続きます。 それによると、１～４号機原子炉建屋やタービン建屋の地下、移送先の集中廃棄物処理建屋などにたまっている汚染水の総量は計１０万５１００トン（５月末現在）。汚染水に含まれる放射性のヨウ素とセシウムの放射能は計７２万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さを表す単位。テラは１兆倍）で、同原発の外部への放出限度の３２７万年分にあたる放射能量です。 東電は、原子炉建屋などでの汚染水の水位の変動や原子炉からの漏え
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