きょうの潮流 2014年8月3日(日)
「原発は１度事故が起きると被害は甚大で、その影響は極めて長期に及ぶため、安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負っている」。福島第１原発事故をめぐって東京電力の元会長ら３人を「起訴相当」とした検察審査会の議決です▼原発を扱う会社幹部の責任を強調しています。東電は、福島第１原発を襲った津波と同じ規模の津波の試算を得ていたのに、対策が間に合わず運転停止になる恐れがあると考え、「関係者に根回しを進め」、被害回避の対応を怠ったからです▼「安全神話」に漬かった東電と規制当局も批判しています。「（試算した津波は）実際には発生しないだろう、原発は大丈夫だろうというような曖昧模（も）糊（こ）とした雰囲気が存在していたのではないか。安全神話の中にいたからと、責任を免れることはできない」と▼関西電力大（おお）飯（い）原発の運転差し止めを命じた、５月の福井地裁判決も「安全神話」を痛烈に批判しました。「地震大
主張/「原発ゼロ」/民意に沿う決断から逃げるな
野田佳彦内閣が進める新しい「エネルギー・環境戦略」の策定作業で「原発ゼロ」を求める国民世論が広がるなか、決定自体を先延ばししようという策動が急浮上しています。各地で開かれた意見聴取会や約９万件が集まったといわれるパブリックコメント（意見公募）の結果をそのまま反映させず、専門家による検討会合を新たに設けるなどです。「戦略」の決定そのものも、来月以降に遅らせようとしています。「原発ゼロ」の民意をゆがめ、撤退の決断をしたくないから引き延ばすというのは、まさに言語道断です。 「原発ゼロ」が大きな流れ 東京電力福島原発の震災事故を受け、民主党政権はこれまでのエネルギー政策を「白紙から」見直す（菅直人前首相）とし、新しい「エネルギー・環境戦略」を策定する作業を、各地の意見聴取会や「討論型」の世論調査、パブリックコメントなどを踏まえて進めるとしてきました。政府は２０３０年の原発依存度として「０％」「１５
革新懇づくりの発展を/九州・沖縄ブロック交流会/原発撤退 ＴＰＰ反対 新しい共同
全国革新懇は１５日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄８県から２９０人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合（佐賀市）の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、ＴＰＰや地域経済問題などで党とＪＡ、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ
茨城県 東海第２原発 廃炉に/担当相に 東海村長が表明
運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。 また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。 地元意思の発信 日本共産党の大内久美子県議の話 ９月の第３
玄海「やらせ」/第三者委 外部有識者で/党佐賀県委 知事に申し入れ
九州電力の第三者委員会が玄海原発をめぐる「やらせ」「仕込み」で佐賀県の関与を認定した最終報告を出したことを受け、日本共産党佐賀県委員会は５日、古川康知事に対して、真相の解明を申し入れしました。 武藤明美県議が、県原子力安全対策課の今村盛史課長に申し入れ書を手渡しました。 武藤県議は、県が第三者委員会の最終報告について▽玄海原発３号機での全国初のプルサーマル発電導入を古川知事が容認するきっかけとなった２００５年の県主催の公開討論会での九電の「仕込み発言」の県の関与▽今年６月の玄海原発再稼働を狙った「説明番組」直前の密談での知事発言が「やらせメール」の発端―など具体的に事実を示していることを指摘。「知事が『真意とは違う』というのなら具体的な事実で反論すべきです。そのために内部調査ではなく、外部の有識者からなる第三者委員会の設置を」と求めました。 申し入れでは、古川知事に玄海原発２、３号機の再稼
「原発廃止を」９８％/国民の意見を原子力委発表/環境への影響大きい
政府の原子力委員会は２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めました。 原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが６７％でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが３１％にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が９８％に達しました。その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などでした。 意見募集は、寄せられた意見１万１８９件のうち３０６０件を抽出し、集計したものです。東日本大震災が発生した３月１１日から８月末までに寄せられました。
プルサーマル計画 住民アンケート/説明「聞いてない」「不十分」９割/北電泊原発 知事了承の０９年
北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について、２００９年３月に地元の住民団体が行ったアンケートで回答者の９割以上が「（計画の説明を）聞いていない」「不十分」と答えていることがわかりました。北電による「やらせ」が発覚した０８年の国や道主催シンポジウムのアンケートでは、肯定的な意見が５割から６割となっており、「やらせ」による世論のゆがみがあらためて浮き彫りになりました。 「やらせ」説明会と大違い アンケートは、泊原発に近い岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」が行ったもの。町内の約６千戸に配られ、５１６枚の回答（グラフ）がありました。 いずれも国や北電の説明に納得していないとする回答が８割から９割に及んでいます。 このアンケートにかかわった日本共産党の大田勤岩内町議は「地域で話を聞くと『計画自体を知らなかった』という人がたくさんいたし、各地域で説明会を開いたと北電はいいますが
「民自公翼賛体制」に立ち向かう/志位委員長が表明
民主党の野田佳彦代表が３０日、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。 一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。 一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。 しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。 一、わが党としては、
▽ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は２／３ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】（投票数:126） １． 今すぐに原発を停止する ２． 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく ３． 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく ４． 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく ５． 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果１のすぐに止めるという意見と、２の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 １：今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
原発撤退 欧州で勢い/維持・堅持の国でも世論に変化、反対高まる
福島第１原発の事故による被害が拡大するなか、欧州では政府が原発維持の方針を表明している国でも、原発に反対する世論が高まっています。イタリアの原発復活計画の是非を問う国民投票で圧倒的多数の国民が復活に反対の意思を示したことは、欧州の脱原発の動きに弾みをつけるものになりました。 （片岡正明） イタリアの国民投票では、反対票は９５％近くになり、ベルルスコーニ首相も「原発にさよならを言わなければならない」と語り、脱原発政策の維持が決まりました。 ドイツではメルケル首相が「日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だ」として、政治的決断として原発から撤退すると強調し、２０２２年までの原発撤退計画と関連法案を議会に提出しました。スイスは原発のリスクや解体費用などを考慮すると自然エネルギーの方が経済的にも勝るとして、３４年までに原発を廃止する方向に転じました。 影響与え合う ０５年
伊「原発ノー」９４％/国民投票 福島事故で流れ加速
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。イタリア国民は、原発全廃を決めた２４年前の国民投票に続き、改めて原発拒否の姿勢を明確にしました。東京電力福島第１原発の事故は同国の脱原発世論を加速させました。国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてです。 内務省の最終集計によると、在外投票者を含めた投票率は５４・７９％で、国民投票の成立要件となる５０％を超えました。原発復活に反対は有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達し、文字通り国民多数の意思が示されました。 ３年前に原発復活へと政府方針を転換させたベルルスコーニ首相は１３日、敗北を認める声明を出し、国民投票の成立を「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すもの」だと表明。国民投票の結果を「政府と議
原発反対が圧勝/イタリア国民投票
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日、復活の是非を問う国民投票が実施されました。投票は１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、直ちに開票作業が始まり、原発復活に反対の票が圧倒的多数を占める勢いをみせています。 ベルルスコーニ首相は「原発を放棄する準備をしなければならない」と述べ、事実上の敗北宣言をしました。 欧州では、福島第１原発事故を受け、ドイツやスイスが原発の廃止を決定しており、「脱原発」の流れをさらに勢いづけることになりそうです。 イタリアでは８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の翌年に実施された国民投票で原発廃止を決定。しかし２００８年に発足したベルルスコーニ政権は原発復活を表明し、野党議員などの申請した国民投票を利用して国民から承認を得ることを狙いました。 福島第１原発事故後、国民の間に広がる反原発感情を恐れて、ベルルスコーニ政権は一転して国民投票の回避を
原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う
イタリアの破毀院（最高裁）は１日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り今月１２、１３日に実施すべきだと決定しました。福島第１原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を５月に成立させていましたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねました。 イタリアからの報道によると、国民投票の実施を要求してきた野党や反核団体はいっせいに破毀院の決定を歓迎。最大野党・民主党のベルサニ書記長は「すばらしい決定だ」と述べ、国民投票成立の要件である投票率５０％以上の動員と「原発復活反対」の勝利を確保するため、１０日にローマで大規模な反原発集会を行うことを呼び掛けました。 イタリアでは旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で脱原発を決定し、９０年までに原発を全廃。しかしベルルスコーニ政権が３年前にその方針を転換し、２０１３年から４カ所で原発建設に着手する
原発建設反対 ９７％/伊、復活路線に打撃/サルデーニャ州住民投票
イタリアのサルデーニャ州で１５、１６の両日、原発建設に関する住民投票が行われ、９７％以上が原発建設反対の意思を表明しました。１州（全国２０州）での住民投票でしかありませんが、同国のベルルスコーニ右派政権が計画する原発復活の路線に決定的な打撃を与えるものとみられます。 住民投票は「サルデーニャに原子力発電所と放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することに反対しますか」の設問に「はい」か「いいえ」で答えるもの。現地からの報道によると、最終集計で「はい」の投票は９７・６４％に達しました。投票率は５９・３４％でした。 原発建設反対の姿勢を明確にしているウゴ・カペラッチ州知事は、大勢が判明した時点で記者会見を開き、日本の福島第１原発事故が「サルデーニャ住民の自覚を促したことは間違いない」と勝因を分析。「再生可能エネルギーを目指すべきだ」と強調しました。 また野党・民主党のグリーンエネルギー責任者のエルメテ・
原子力頼りでいいのか/ＴＢＳ系番組 笠井議員が強調
日本共産党の笠井亮衆院議員は２日のＴＢＳ系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故について、政治がどう向き合うべきか、各党代表と議論しました。 はじめに、民主党と自民党の「大連立」の是非が議論となり、民主党の渡辺周衆院議員と自民党の小坂憲次参院幹事長は、ともに「ＹＥＳ」のフリップを提示しました。 笠井氏は、「震災の救援や原発の危機収束では、超党派でやらなければいけないのは当然だが、それをきっかけに、なんでも大政翼賛会みたいな話になるとすればおかしい」と指摘。「政権となれば、どういう政治をやるのか全体が問われる」とし、批判しあってきた政党同士が「大連立」を組むようなことに、国民は納得しないと述べました。 日本に原発が必要かというテーマで渡辺氏は「当面は原子力に頼らざるを得ない」と回答。小坂氏や公明党の高木洋介幹事長代理も、原発に固執する姿勢を示しま
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