安倍政権とメディア 都内でシンポ/美辞麗句の本質暴こう
安倍政権の集団的自衛権行使容認などの暴走に、マスメディアがどう対応してきたのかを考えるシンポジウム（主催＝メディア総合研究所）が１３日に都内で開かれ、８０人が参加しました。 毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏が基調講演。市民の立場に立ったジャーナリズムをどう普及させていくのかを提起しました。 支持の論調 岸井氏は、首相がメディア対策のために「武器」を「防衛装備」と言い換えるなどしていると指摘。このような政権を支持する論調が複数のメディアに表れたのは戦後初だと述べ、こう強調しました。 「安倍氏が第１次政権以降に学んだのは、基盤と支持率のあるうちにやっておかないと倒れるということと、言葉の使い方だ。秘密保護法も集団的自衛権もいくらでも拡大解釈できる言葉のトリックがある。そこを突く報道もあるが、政治などの堅い話になると視聴率は落ちる傾向にある。視聴者に自分たちにかかわる問題だと認識して
シリーズ 比例８０削減の危険/比例中心の選挙制度こそ/民意反映は憲法の要請
（写真）11団体の主催で開かれた比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を10・19院内集会（２０１１年）＝衆院第１議員会館 国会議員の定数と切っても切り離せないのが選挙制度です。 １９９６年の総選挙で初めて小選挙区・比例代表並立制が実施されました。この民意切り捨ての選挙制度導入の旗振りをしたのが現在の野田佳彦首相らでした。 当時の野田氏ら小選挙区制導入論者は、小選挙区では「民意を集約」し、政権交代を可能とするとともに、「民意の反映」を「担保」する比例代表を組み合わせると説明しました。 「比例８０削減」で「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、選挙制度でもっとも重要な「国民の民意を鏡のように反映する」という民主的原則を根底から否定する暴論です。「身を切る」といって国会議員の議席を減らすことに熱中する野田首相には、そもそも民意を反映する国会や選挙制度にする考えが失わ
「通常国会に定数削減法案」 首相
野田佳彦首相は２９日、消費税増税の具体案を議論する民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会に出席し、次期通常国会に国会議員の定数を削減する法案を提出する考えを示しました。 野田首相は「本来ならば、『１票の格差』を是正し、（国会議員の）定数を削減することについて、先の臨時国会で成案を得ていなければいけなかった」とした上で、「次の通常国会は日本にとって大きな正念場だ。われわれの考えている政治改革はこういうものですということをまとめて法案を提出し、成立を全力をもって期すことが大事だ。（国会議員の）定数削減の私たちの考え方はまとまっている。早期に出して成立を期すように樽床幹事長代行に指示したい」と発言しました。
国民の声届く制度を/比例削減反対で国会内集会
（写真）11・16院内集会で各団体から比例定数削減反対署名を受け取る穀田恵二国対委員長（左）＝16日、衆院第１議員会館 衆院選挙制度をめぐる政党間協議が進むなか、比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求める集会が１６日、国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会や自由法曹団など１１団体が主催しました。 主催者あいさつで柴田真佐子・全労連副議長は、「まずは小選挙区の区割りを見直して、その後に比例定数削減の方向がはっきり見えている。国民の声が届く選挙制度にする運動の全国展開を」と呼びかけました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。穀田氏は、民主党が小選挙区制に固執し、比例削減の狙いを明確にする一方、「小選挙区制が民意をゆがめ、大政党に有利な制度だという点で民主党以外の政党は一致している」と指摘。小選挙区制の維持か、抜本改革かという点に対決軸があると
比例中心の抜本改革を/衆院選挙制度協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が９日、国会内で開かれ、日本共産党とみんなの党が比例代表制､たちあがれ日本､新党改革が中選挙区制を提起し､意見を交換しました｡ （穀田議員の発言） 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「民意をゆがめる虚構の多数で政治が行われることに国民は怒っている。諸悪の根源は小選挙区制だ」と指摘。「多様な民意を議席に反映させることが根幹であり、小選挙区制を廃止し比例代表中心の制度に抜本的に改めるべきだ」と全国１１ブロック・定数４８０の比例代表制を提起しました。 みんなの党は定数３００の全国比例制を提示。同党は定数を１８０削減する理由について「身を削る姿勢を示すもので、財源効果はそれほどない」と述べました。 これに対し穀田氏は「すべからく民意を反映させるとなれば一定の定数は必要。多様な民意を反映させるツール（手段）を削ることは間違いだ」と指摘しました。自民党の細田博之氏は「時流
小選挙区制こそ諸悪の根源 民意を反映する比例代表制へ抜本改革を/衆院選挙制度各党協議会 穀田国対委員長の発言
衆院選挙制度に関する各党協議会で９日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の発言（要旨）は次の通りです。 虚構の多数つくる 現行の衆院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめる小選挙区制そのものにある。小選挙区制導入後、５回の総選挙で、小選挙区では、議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、比較第１党が４割台の得票で７割もの議席を占有する実態が明瞭になった。２００５年総選挙では自民党が、０９年総選挙では民主党が、４７％台の得票率で７３％台の議席を占めた。得票率と議席占有率に大きな乖離（かいり)がある｡比較第１党の“虚構の多数”をつくり出すという制度そのものに問題がある。 この際、「政治改革」と称して小選挙区並立制を導入して以来１７年の政治実態を総括すべきだ。当時、喧伝（けんでん）されたのは｢政権交代可能な制度｣だ。たしかに政権交代がおきた。０５年総選挙で小泉政権は「郵政選挙」で自・公の与党３分の２議
衆院選挙制度各党協議会での/穀田国対委員長の表明
２１日の衆議院選挙制度に関する各党協議会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長が表明した「衆議院選挙制度についての基本的考え方」についての意見（要旨）は次の通りです。 現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。 最高裁判決について 今年３月の最高裁判決は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提とし、その枠内で小選挙区の定数を各都道府県に「１人別枠」で配分する規定を違憲と判断しました。この指摘は当然ですが、この規定の改廃で、現行の選挙制度がもっている本質的欠陥が是正されるものでは決してありません。 小選挙区制の問題点について 小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、多くの小選挙区で議席に結びつかない票が過半数を超えるなど大量の「死票」を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度
小選挙区制 民意ゆがめる/穀田氏表明 比例中心に抜本改革を/各党協議会
衆議院選挙制度に関する各党協議会が２１日、国会内で開かれ、与野党９党が考え方を表明しました。 民主、自民は最高裁が違憲とした「１人別枠」方式（まず各県に１議席ずつ配分）の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の７党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は２５日に今後の協議の進め方について議論することになりました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第１党が４割台の得票で７割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。 そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。 たちあがれ日本の園田博之幹
衆院選挙制度 各党協議会が初会合/穀田氏 大政党の結論押しつけるな
「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれ、協議会の名称と構成を確認し、次回２１日に各党の考え方を表明することを決めました。 協議会座長の樽床伸二氏（民主党幹事長代行）は衆院選挙制度について「各党に意見の違いはあるが、まずテーブルにつき議論を始めたい」と述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「選挙制度をどうするかは民主主義の土台そのものであり、すべての党が参加して協議することが当然だ」と表明。議論の進め方について「大きな政党が結論を一方的に押し付けることがあってはならない。選挙制度は国民の基本的権利の問題であり、議論を公開し、選挙制度についての国民的議論とあいまって、協議を進めていくことが重要だ」と強調しました。 これに対し、樽床氏は「多数決で決めるものではない」と答えました。 協議会終了後、記者会見した穀田氏は、「現行選挙制度の最大の問題は、民意の反映を
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
小選挙区の害悪議論を/穀田氏 各党協議に参加表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、同党が呼びかけている「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」に参加することを伝えました。 穀田氏は、選挙制度は民主主義の土台であり、すべての政党が参加して協議するのは当然だと表明。その上で「最高裁判決で求められている１票の格差是正は当然だが、最大の問題は民意をゆがめている小選挙区制にあり、その害悪について徹底した議論を深めることが求められる」と指摘しました。 日本共産党として、多様な民意を正確に反映するのが選挙制度の根幹であり、そのために比例代表を中心とした制度にすべきだと考えると述べました。 また、協議の進め方について、大きな政党による一方的な押し付けではなく、国民に公開し、広く開かれた国民的議論を行うことが必要だと求めました。
衆院選挙制度/比例中心の制度に改革しその中で１票格差是正を/志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日の記者会見で、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡ 志位氏は「現行制度そのものが大変な弊害と反民主的な害悪を生んでいることがはっきりしてきている」として▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる―をあげました。 テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わ
民政移管へ論議白熱/日程や選挙法、駆け引き/エジプト
【カイロ＝伴安弘】エジプトでは、１１月末に開始される人民議会選挙に向けて、選挙法や民政移管に向けて論議が続いています。また、軍事政権に対し民政移管の指標となる大統領選挙の時期を早めるよう求める声が上がっています。 選挙法では、議席の３分の２を政党への投票、３分の１を個人候補への投票で決定するとし、個人候補は政党への所属を禁じました。しかし、反対の声が上がったため、軍事政権は３日、諸政党代表との協議に応じ、個人が政党から立候補できるよう改めました。 しかし、この協議には５０政党のうち１５政党のみが参加、他の多数の政党が参加しませんでした。すべての議席を政党への投票にすべきだとの主張は根強くあります。 軍事政権はまた、４日に民主化推進勢力の要求を受け入れて、解散された旧政権与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党員の立候補を５年間禁じる意向を示しました。しかし、これには旧ＮＤＰメンバーから人権侵害であり
民主、税金頼み選挙７１億円/９党「ため込み」６３億円にも/１０年分 政党助成金使途報告書
総務省は３０日、２０１０年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主､自民､公明､社民､みんな､国民新､新党日本､新党改革、たちあがれ日本９党の支出総額は、総選挙が行われた０９年に比べ２２・８％減の２９９億６７３７万円。ただ選挙関係費と宣伝事業費は０９年と同じく支出全体の４割を占めるなど、１０年の参院選でも国民の税金が湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 政権党として初めて参院選にのぞんだ民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計７１億８８５９万円を支出。自民党の３８億５４３１万円、公明党の６億５１０７万円などを大きく上回り、交付９党で最多でした。 民主党は、テレビＣＭ制作・放映料として１８億４６４４万円、新聞広告に１７億９２４３万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に計約４８億円を支出しました。
仏上院 左派が過半数/５８年以来の現制度で初
仏元老院（上院、３４８議席）の改選選挙（１７０議席）の投開票が２５日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め１７７議席となり、１９５８年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年４月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝山田芳進） 上院選挙は間接選挙で、市町村議員の代表が有権者の９５％以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則（予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの）を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の５分の３の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の
定数減らさず格差是正を/参院選挙制度改革検討会 市田氏が指摘
参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が
反政府派 空港など掌握/リビア カダフィ派なお抵抗
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２２日、国営テレビ局に続き、トリポリ国際空港を制圧するなど、首都トリポリの約８０％を掌握しました。しかし、最高指導者カダフィ大佐の行方は分かっておらず、反政府勢力とカダフィ政権側の首都をめぐる攻防の行方はなお不透明です。 反政府勢力を束ねる「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２２日、カダフィ政権が事実上、崩壊したことを受けて、「自由と民主主義、公正と平等、透明性に基づいた新しい国家を建設していく」と述べました。 しかし、いくつかの地域では、カダフィ政権側が根強い抵抗を続けています。２３日早朝には、反政府側が「拘束した」と発表していたカダフィ氏の次男セイフイスラム氏が支持者らの前に姿を見せ、「トリポリはまだ、われわれの支配下にある」と主張しました。 外交筋によると、カダフィ氏は、居宅兼軍事施設がある市西部のバーブ・アジジヤ地区に潜んでいるとみられます。
国民の声が届く国会を/比例削減反対大集会 市田書記局長のあいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長が「６・９比例定数削減に反対する大集会」（９日、東京・中野ゼロホール）でおこなったあいさつは次の通りです。 菅内閣不信任をめぐる動きをどう見るか いま、多様な民意、国民の声を国会から締め出す比例定数削減の企てが強まっています。これは、民主党政権の深刻な行き詰まり、二大政党支配の破綻と深いところで結びついています。 最近の経過を振り返ると、菅内閣不信任案を提出した自民、公明両党と、それに同調した民主党の一部は、いずれも被災者不在、国民不在の党略的で無責任きわまるものでした。 自公両党から不信任案提出が正式に表明された野党党首会談（１日）の席上、わが党の志位和夫委員長は自民党の谷垣禎一総裁に「不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか」「いったいどういう政権構想を考えているのか」とただしましたが、「確固たる展望があるわけではない」、こういう答えで
蕨市長選 頼高氏再選/「ともに歩む」市政評価/公約９５％実現・着手／幅広い市民が支援
５日投開票された埼玉県蕨（わらび）市長選では、「フレッシュみんなの会」の推薦する頼高（よりたか）英雄氏（４７）が再選を果たしました。同日投票の市議選の立候補者２０人中１３人の支援を受けた新人候補を９０００票近い大差をつけての勝利です。 （埼玉県・林秀洋） 全国で最も面積の小さい市である蕨市（面積５・１平方キロメートル）。人口約７万３０００人。中山道の宿場町として栄えた歴史の古いまちで、町内会など地域の各種団体が活発に活動しています。４年前、日本共産党の市議を３期つとめた頼高氏は市政の転換を掲げ、市民の期待を受けて初当選しました。 今回の選挙で、自民党などが推す相手候補の三輪一栄氏（６４）の陣営は「『自民対共産』の構図を鮮明にした選挙戦を描く」（５月２７日付埼玉新聞）との方針のもと、「共産党市長はダメ」との宣伝を繰り返しました。 実績･人柄評価 頼高氏は１期目の４年間で▽ＪＲ蕨駅へのエレベー
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
