英、軍事行動を断念/下院が政府提案を否決/シリア
【パリ＝浅田信幸】英下院は２９日夜、キャメロン首相が提案したシリアへの軍事介入を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２の反対多数で否決しました。否決後、キャメロン氏は「英国議会が軍事介入を望んでいないことは明白だ。政府はそれに従って行動する」と述べ、事実上、英国の軍事行動断念を表明しました。 表決では与党の保守党から３０人、自由民主党から９人が反対票を投じました。キャメロン氏は議会での演説で、アサド政権による化学兵器使用に「１００％の確証はない」と述べ、状況証拠から同政権によるものと断定したと明らかにしていました。 同日公表された英合同情報委員会（ＪＩＣ）のシリア情勢分析も、シリア反政府勢力に「攻撃能力はない」から政権側によって遂行されたはずだとの強い「推測」を提示するにとどまっています。 米政権 軍事攻撃の姿勢堅持 【ワシントン＝島田峰隆】米ホワイトハウスは２９日、英国が対シリア軍事攻撃
シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
共産党 参院比例得票５１５万票/衆院ブロックなら１７議席
２１日投開票の参院選の各党比例代表得票を衆院選の１１比例代表ブロック（定数１８０）で試算すると、日本共産党の５１５万４０５５票は、１０ブロックで計１７議席を獲得できる比例得票に匹敵します。昨年の衆院選で日本共産党は、東北、北関東、東京、南関東、東海、九州・沖縄の各ブロックで１議席、近畿ブロックで２議席の計８議席でしたが、この力関係を大きく変えうるものです。 試算は、衆院比例ブロック単位で各党の参院比例得票をドント方式で計算し、獲得議席を割り出しました。 それによると日本共産党は、北海道、東北、北陸信越、中国、九州・沖縄の各ブロックで１議席、北関東、南関東、東海の各ブロックで２議席、東京、近畿の両ブロックで３議席が獲得できることになります。 四国ブロックでは、今回の参院比例票にあと１万５０１９票上乗せすれば、１議席を獲得できる計算です。 ドント方式 比例代表選挙で各党の得票数に応じて議席数を
１０党 選挙制度抜本改革で合意/穀田氏 “身を切る論は破たん”
衆院選挙制度改革に関する実務者協議が２５日開かれ、全１０党は、選挙制度の「抜本的な見直し」の協議を、参院選後、継続していくことで合意しました。 「確認事項」では、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」としています。 「定数削減の問題」の文言について、日本共産党、みんなの党、社民党は、「定数のあり方」「見直し」と書くべきだと発言。細田博之座長（自民党幹事長代行）は「定数削減をするとは書いていない」「削減することもしないことも含め、広く議論しようということだ」と説明しました。 一方、民主党だけが定数削減を「今秋の臨時国会」と期限を切って行わないと意味がないと述べ、定数削減に固執しました。
小選挙区制は廃止を/衆院選挙制度実務者協 穀田氏が主張
衆院選挙制度改革に関する実務者協議が１３日、国会内で開かれました。 自公両党は、比例削減のもとで小選挙区制による「民意の過度な集約」を緩和するためには、比例を３０削減し一部を第１党以外の政党に配分する与党案が現実的だと主張。これに対し民主党は、小選挙区比例代表並立制のもとで、小選挙区と比例の両方を削減すべきだと主張しました。 現行の小選挙区比例代表並立制の維持に固執する自民、民主両党に対して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行制度がゆがみをもたらしていることは自民も民主も含めて全党共通の認識になっている」と強調。小選挙区制を残すことを前提に人為的手段で“緩和”することが間違いで、「小選挙区を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する選挙制度に変える抜本改革へと踏み出すしかない。本気でその決断をすべきだ」と主張しました。
選挙制度改革 「与野党の合意で」/野党７党会談 市田氏が表明
野党７党の書記局長・幹事長会談が５日に国会内で開かれ、終盤国会に向けた対応を協議しました。民主党の細野豪志幹事長が与党に対して、(1)衆参両院の予算委員会集中審議を速やかに開く(2)衆院選挙制度改革で野党提出法案の審議入りを含め、与野党協議に与党がイニシアチブを発揮しておらず、与党の責任で制度改革・定数問題の合意形成に向け、明確な方針を示す―の２点を求めることを提起しました。 集中審議については各党一致しましたが、選挙制度に関して日本共産党の市田忠義書記局長は「同意できない」として反対を表明しました。 市田氏は、昨年、民主・自民・公明・みんななどが進めた「０増５減」法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由として(1)各党の協議中に合意を見ないまま特定の政党だけで提出した(2)投票権の平等を保障する憲法上の要請に応えていない(3)民意をゆがめる小選挙区制度を固定化する―の３点を指摘。「民主
小選挙区制は廃止を/衆院選挙制度各党協 穀田氏が主張
与野党の衆院選挙制度改革に関する実務者協議が３０日、国会内で開かれました。 自民党の細田博之・選挙制度改革問題総括本部長が比例を３０削減し一部を第１党以外の政党で配分する与党案を改めて示し「昨年総選挙で自民党は比例で２割台の得票しかえられなかったが全体の議席は６割を獲得している。現行の小選挙区比例代表並立制の大政党に有利な傾向を緩和するためにこういう案を考えた」として理解を求めました。 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「人為的に是正するのではなく、ゆがみを生んでいる小選挙区制をきっぱり廃止するべきだ」と述べ、選挙制度を抜本的に改革すべきだと主張しました。 民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「現行制度は民意の反映と民意の集約の面があり、小選挙区制による過度な集約が問題となっている」と語り、現行制度が民意をゆがめていることを認めました。 穀田氏は「３００小選挙区中１８８小選挙区では、『
「政府暴走抑える」/「二院制」 井上氏が主張/参院憲法審
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院憲法審査会の二院制に関する自由討議で、衆参両院の｢二院制｣について、国民が憲法で権力を縛るという立憲主義の下で「憲法が二院制をとることによって一院の多数派とそれに基づく政府の暴走を抑制する仕組みを取り入れたのは重要だ」と主張しました。日本維新の会、みんなの党を除くすべての会派からも二院制を維持すべきとの考えが相次ぎました。 井上氏は、憲法が大災害などで衆院選が行えない場合でも参院の緊急集会で国会が機能するよう定め、二重三重に権力が暴走することに歯止めをかけていると指摘。「時の政府の提案を効率よく、速やかに成立させることこそが国会の役割とする角度からの議論は憲法と相いれない」と述べました。 また、政権与党が有利な時期に解散が行える衆院と比べ、３年ごとに選挙のある参院は国民が定期的に政権の政治のありさまに異議申し立てでき、「参院は定点観測的な幅広い国民世論
定数削減に根拠ない/選挙制度改革で実務者協議/穀田氏
衆院選挙制度改革に関する各党の実務者協議が２１日、国会内で開かれました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「議員定数はそもそもどうあるべきか」と各党に問いかけ、削減理由は、消費税増税を押し付けるために“身を切る”というだけで、定数をいくつにするかという根拠がまったくないとのべました。 自民党の細田博之幹事長代理は、議員削減を競い合っているのはポピュリズム（大衆迎合）だと読売新聞が批判していることにふれ、「共産党のように勇気を持って言えればいいが」とのべました。 民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「議員は少なければ少ないほどいいというのは暴論だが、現状は少し多いと思っている」と定数削減に固執する姿勢を示しました。 穀田氏は、理由になっていないとのべ、諸外国では人口１０万人に議員１人がすう勢だと指摘。日本の議員数も、もともと人口１２万人に１人から出発したものであり、今の総定数は多いどころか
小選挙区廃止決断を/与野党実務者協議 穀田氏が主張
衆院選挙制度をめぐる与野党実務者協議が１５日、国会内で開かれ、各党が選挙制度改革案や考え方を説明し、議論しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制が“民意をゆがめる”という根本欠陥は６回の選挙で明白だ。わが党は一貫して廃止を求めてきた。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。 違憲判決が相次ぐ「投票価値の平等」についても当初から２倍を超える格差を容認する違憲立法だと批判してきたとのべ、「１票の格差」も抜本改革をおこなうなかで解決できるとして、全国１１ブロックの比例代表制を提案しました。 また、日本の現在の国会議員数は諸外国に比べても、日本の選挙制度の歴史からみても少ないと指摘。定数削減によって立法機能が損なわれ、政府監視もできなくなるとのべ、「削減は論外だ」と強調しました。 自民党の細田博之氏は「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党
「０増５減」と定数削減/「筋違い」と広がる批判
小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案が、衆院で与党多数で強行採決され、参院に送られました。衆院段階で浮かび上がった欠陥や問題点を見てみると―。 「０増５減」法案は、選挙区間の人口格差（１票の格差）の「緊急是正」といいながら、是正の名に値しない“取り繕い”策であることがはっきりしました。 法案が成立しても最大格差は１・９９８倍で、２倍をわずかに下回るだけ。直近の住民基本台帳ではすでに人口変動によって２倍を超えた選挙区もあると指摘されており、「投票価値の平等」という憲法の要請に応えられていません。日本共産党は、とりあえず格差を２倍以内に抑えるためにやったものだと批判してきました。 国会の質疑で自民党の大塚拓衆院議員は「選挙区がころころ変わるのは有権者にとっても大変不利益」などといって、「立法府の裁量権に含まれる」と正当化。一方、自民・宮川典子衆院議員は「０増５減」をやっても選挙区間で２０万
０増５減 衆院可決を強行/共産党反対 民意ゆがめる小選挙区制/議院運営委で佐々木氏批判
衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案が２３日の衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明し、選挙制度はすべての政党にかかわる議会制度の土台だとのべ、与党が法案を一方的に委員会に付託し採決まで強行したことに強く抗議するとのべました。 小選挙区制は比較第１党が４割台の得票で７割～８割の議席を得るものであり、「民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本問題がある」と指摘しました。 小選挙区の区割り規定で１９年前の導入時から２倍以上の格差を容認していたことをあげ、「投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だ」と強調。「選挙制度の基本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度
ＮＨＫ討論/穀田国会対策委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、各党代表と選挙制度改革について議論しました。 「１票の格差」で相次いだ違憲、選挙無効の判決への受け止めを各党は問われました。自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、民主党政権が対応してこなかったことを批判し、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は各県に定数を一つ割り当てる「１人別枠方式」の廃止も含めて受け止めるとの考えを示しました。 抜本的改革が今こそ必要だ 穀田 今度、何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が、投票権の平等に反している、憲法違反の重大な欠陥があるということ。それを重く受け止める必要がある。日本共産党は、１９年前の「政治改革」で、小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。同時に、制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。だから、それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる
「１票の格差」 小選挙区に原因/穀田氏“比例代表制に”/ＮＨＫ番組
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党と選挙制度改革について議論しました。穀田氏は、「小選挙区制と、投票権の平等という憲法の原則とは、両立しない」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、民意を議席に反映する全国１１ブロックの比例代表制へ改める日本共産党の提案を示しました。 穀田氏は、「（現行制度を導入した）政治改革で小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる」と指摘しました。さらに、小選挙区について「地域別の人口は変動し、常に格差是正のための区割り変更をしなくてはならないという問題を抱えている」と述べました。 自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、小選挙区の「０増５減」区割り法案の先行審議を主張。民主党の岡田克也・政治改革推進本
主張/選挙制度改革/比例代表制への改革こそ急務
各地の高等裁判所で昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」について「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぐ中で、選挙制度改革についての与野党の協議が始まり、日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を提案しました。小選挙区では民意の反映も投票価値の平等も実現しないのは明らかです。小選挙区制の廃止、比例代表制への改革が急務です。 民意反映も格差是正も 選挙制度改革について自民、公明の与党は、小選挙区の定数を「０増５減」する小選挙区の区割り改定案の先行処理に固執しています。昨年の国会では自民・公明に同調した民主党は、それでは「不十分だ」といいだして、小選挙区と比例代表の定数を大幅に削減することを持ち出しています。いずれも現在の小選挙区制を前提とするもので、選挙制度を抜本改革するものではありません。 １選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区制は、４割台の得票でも７～８割の議
民意に忠実な内閣こそ/衆院憲法審査会 笠井議員が主張
衆院憲法審査会が４日に開かれ、憲法第５章「内閣」について検証しました。 日本共産党の笠井亮議員は、民意を正確・公正に反映した国会の形成と、その国会が指名した内閣総理大臣が民意を忠実に執行する内閣を組織することを憲法が命じていると指摘。米軍新基地建設推進や労働法制改悪など、国民の声よりも米国や財界・大企業の利益を優先する歴代内閣の姿勢こそ憲法に照らしただされなければならないと主張しました。 自民党の岸信夫氏は「国防軍の最高指揮権が総理大臣にあることを明らかにし、法律に特別の規定がない場合は、総理大臣が閣議にかけないで国防軍を指揮することができるようにすべき」だと主張。維新の坂本祐之輔氏は「より強力な権限をもった首相を生み出す」として首相公選制の導入を強調。みんなの小池政就氏も予算編成権、人事権を首相に集中し、「総理大臣、内閣の権限拡大で真の政治主導を目指す」と述べました。 笠井氏は「政治改革
小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を/衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案
日本共産党の市田忠義書記局長が３日に発表した「衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案」は以下の通り。 １ 現行選挙制度の何が問われているのか 現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。 日本共産党は１９年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。 ２ 民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪 現行の
小選挙区制廃止の決断を/志位委員長が会見/比例代表制への抜本改革を求める
日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。 全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということ
主張/小選挙区「１票の格差」/「違憲」繰り返さぬ抜本改正を
小選挙区の「１票の格差」が２・４３倍だった昨年１２月の総選挙は「法の下の平等」に反すると訴えられた裁判で、各地の高等裁判所が２件で「違憲で選挙は無効」、１２件で「違憲だが選挙は有効」、２件で「違憲状態」と判決しました。裁判は今後最高裁判所で審理される予定ですが、「違憲」に加え、選挙自体が「無効」と判決されたのは重大です。小手先の「定数是正」でお茶をにごすのではなく、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心に、抜本的な選挙制度改革に踏み出すべきです。 「無効」判決の重み 衆院の選挙制度のうち小選挙区制について、最高裁はすでに２０１１年３月、０９年８月の総選挙に対して「違憲状態」と判決しています。今回の高裁判決は、その後抜本是正されることなくさらに格差が拡大して昨年１２月の総選挙が行われたため、全国各地で弁護士などが訴えたものです。 各地の高裁が相次いで「違憲」と判決したのは最高裁の「違憲状態｣判
第二院の役割は重要/井上議員 参院憲法審査会開く
参院憲法審査会が１３日、政権交代後初めて開かれ、「二院制」をテーマに議論を再開しました。憲法が定める二院制を維持する両院協議会のあり方や、議会運営などの改善を求める発言がありました。 日本共産党の井上哲士議員は、衆参で与野党の議席数が逆転する“ねじれ”のもと「参院が強すぎる」「決められない国会」と二院制を批判する意見について、「国政の主人公は国民だ。多様な民意をどう反映させるかを土台にした議論が必要だ」と指摘。一院制では多数政党がそのまま内閣を組織し、国会のチェック機能が失われるとして、「衆参それぞれが行政権力を監視することが必要で、第二院の役割は重要だ」と述べました。 また、大災害など緊急事態下で選挙ができず衆院任期が切れた場合でも、参院で緊急集会を開いて国会が機能できるよう憲法が定めていることをあげ、「二院制により国民主権の立場で対応できることは重要だ」と指摘し、「国民の権利を停止でき
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