主張/「原発ゼロ」/民意に沿う決断から逃げるな
野田佳彦内閣が進める新しい「エネルギー・環境戦略」の策定作業で「原発ゼロ」を求める国民世論が広がるなか、決定自体を先延ばししようという策動が急浮上しています。各地で開かれた意見聴取会や約９万件が集まったといわれるパブリックコメント（意見公募）の結果をそのまま反映させず、専門家による検討会合を新たに設けるなどです。「戦略」の決定そのものも、来月以降に遅らせようとしています。「原発ゼロ」の民意をゆがめ、撤退の決断をしたくないから引き延ばすというのは、まさに言語道断です。 「原発ゼロ」が大きな流れ 東京電力福島原発の震災事故を受け、民主党政権はこれまでのエネルギー政策を「白紙から」見直す（菅直人前首相）とし、新しい「エネルギー・環境戦略」を策定する作業を、各地の意見聴取会や「討論型」の世論調査、パブリックコメントなどを踏まえて進めるとしてきました。政府は２０３０年の原発依存度として「０％」「１５
座長私案 比例削減に固執/衆院選挙制度各党協議会 穀田氏「民意切り捨て」
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。 協議会で自民党は、小選挙区「０増５減」の先行を主張し、連用制には制度的な問題があると述べました。公明党は連用制の導入に言及したことを評価しましたが、「比例の大幅削減は民意の過度な削減につながる」と述べ、再考を求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「０増５減」の先行は小選挙区制を固定化するものだと指摘。「議論の出発点は、現行選挙制度が民意をゆがめており、抜本改革が必要だということだ。比例定数の削減は民意をいっそう
比例削減は民意無視/選挙制度抜本改革へ １１団体が集会
衆院比例定数８０削減に反対し、民意を正しく反映する選挙制度への抜本的改革を求める集会が１９日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は憲法改悪阻止各界連絡会議や自由法曹団など１１団体。集会後、小選挙区制度廃止などを求めて国会議員に要請しました。 主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は「国民主権を踏みにじる比例削減に反対し、民意が反映する制度に抜本的に改めるよう草の根の運動を広げたい」と述べました。 医療や労働、商工など各界から４氏が発言。認可保育園の増設運動にかかわる女性（２８）＝新日本婦人の会＝は「子育て新システムが導入されると、『認可保育園に入りたい』という声が無視され、子どもは行き場を失う。国民の声を無視するという点では比例削減も同じ」「母親の悲痛な叫びが届かなくなる」と訴えました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長が選挙制度改革をめぐる動きを報告し、「国民的大運動と結んでたたかいた
衆院選挙制度改革/穀田恵二国会対策委員長に聞く/「民意ゆがめる」小選挙区制から「民意反映」選挙制度への改革を
衆院選挙制度を協議する各党協議会で１５日、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が「座長とりまとめ私案」を提示し、今週早々にも与野党書記局長・幹事長会談が開かれようとしています。改革をめぐる論議の現状と焦点について、各党協議会メンバーの穀田恵二・日本共産党国会対策委員長に聞きました。 ―座長の樽床氏が「比例定数８０削減」を明記した「座長私案」を出しましたが、どのような議論になっているのでしょう。 抜本改革が必要 穀田 樽床氏が示した「座長とりまとめ私案」は、協議会の「とりまとめ」といいながら、昨年からの１１回にのぼる各党協議会の議論をまったく踏まえていません。 一つは、私案に書き込んだ「比例定数８０削減」は民主党の決定そのままで、自民党も「民主主義破壊の暴挙」と批判し全ての党が反対を表明していることを全て無視しています。しかも、「政治家が自ら身を切る姿勢を率先して示すため」と書いています。これは
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
比例８０削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。（まず国会議員が）我慢しなければいけない」と主張しました。 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
シリーズ 比例８０削減の危険/比例中心の選挙制度こそ/民意反映は憲法の要請
（写真）11団体の主催で開かれた比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を10・19院内集会（２０１１年）＝衆院第１議員会館 国会議員の定数と切っても切り離せないのが選挙制度です。 １９９６年の総選挙で初めて小選挙区・比例代表並立制が実施されました。この民意切り捨ての選挙制度導入の旗振りをしたのが現在の野田佳彦首相らでした。 当時の野田氏ら小選挙区制導入論者は、小選挙区では「民意を集約」し、政権交代を可能とするとともに、「民意の反映」を「担保」する比例代表を組み合わせると説明しました。 「比例８０削減」で「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、選挙制度でもっとも重要な「国民の民意を鏡のように反映する」という民主的原則を根底から否定する暴論です。「身を切る」といって国会議員の議席を減らすことに熱中する野田首相には、そもそも民意を反映する国会や選挙制度にする考えが失わ
比例８０削減 民主案に各党反対/穀田氏 抜本改革を要求/衆院選挙制度協議会
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、開かれました。樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は、小選挙区の区割り見直しを先行させ、抜本改革を先送りするとした昨年１１月の提案を撤回。民主党が決定した小選挙区「０増５減」、比例定数８０削減の二つの法案を「参考にしてほしい」と提示し、「格差是正・抜本改革・定数削減、三つの同時決着を２月２５日をメドにはかりたい」と述べました。 各党は「これまでの８回の協議は何だったのか」と一方的に比例８０削減法案を決定した民主党を批判。日本共産党、公明党など７党は「民意をゆがめる制度の抜本改革こそ必要だ」と主張しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党以外のすべての党が、小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめているとの認識を示し、民意を正確に反映させる選挙制度への抜本改革が議論になってきた」と指摘。樽床氏が「定数削減の一点張りでやる」と発言していることに触れ、「
比例定数８０削減に異論/ＮＨＫ番組 各党から相次ぐ
衆院の選挙制度をめぐり、小選挙区を「０増５減」し、比例定数を８０削減する民主党の改革案に対して、２２日のＮＨＫ番組では、各党の出席者から異論が相次ぎました。 公明党の漆原良夫国対委員長は、今の小選挙区比例代表並立制でも「得票率と議席の獲得率に乖離（かいり）がある」と指摘。「比例８０削減はその乖離をもっと大きくして民意をゆがめるものであり、断固反対だ」と述べました。 みんなの党の山内康一国対委員長は、民主党案では「ますます小選挙区制の色が強くなり、もっと死票が増えてしまう」と指摘。「小選挙区の弊害を大きくする民主党案には反対だ」と述べ、１人１票の比例代表制を提案しました。 社民党の照屋寛徳国対委員長も比例８０削減に「断固反対」を表明。「いまの小選挙区の弊害を各党で真剣に議論していこうという中で（それに逆行する）民主党案が唐突に示された」と不快感を示しました。 たちあがれ日本の園田博之幹事長も
イスラム穏健派圧勝/エジプト人民議会選 ４７％を獲得
【カイロ＝小泉大介】エジプト各紙２２日付は、同国選管が２１日に、先に３回に分けて実施された人民議会（下院、公選定数４９８）選挙の比例最終結果を発表したのを受け、小選挙区を含めた各党の最終獲得議席数を掲載しました。それによると、穏健イスラム主義勢力・ムスリム同胞団の自由公正党が全議席の４７％となる２３５議席を獲得し圧勝しました。 同選挙は比例代表制で全議席の３分の２、小選挙区制で３分の１を選出します。 最終結果で第２党は、１２３議席を獲得した超保守主義のイスラム勢力・ヌール党となりました。 第３党は、エジプトで最古の歴史を持つ世俗のワフド党で３８議席。これに左派の国民進歩統一党などの連合「エジプト・ブロック」が３４議席で続きました。 残りの議席は、昨年はじめの「革命」を主導した青年らが結成した政党など９政党と無所属で分けあいました。人民議会総定数５０８のうち残る１０議席は、実権を握る軍最高評
比例代表導入を論議/与野党が提案 少数党不利の批判うけ/チリ
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで、少数政党に著しく不利な現行選挙制度への批判が高まり、比例代表制の導入を含め与野党の間で激しい議論が起きています。制度化された二大政党制を打破しようという方向性を持つ議論であり、今後の展開が注目されます。 １８日には､ピニェラ大統領の出身母体である右派与党･国民改進党(ＲＮ)と野党中道左派連合の第1党･キリスト教民主党(ＰＤＣ)が､｢チリの新政治体制｣という共同文書を発表｡首相職の新設などとともに､現行の2人区制に比例代表制の要素を加味した選挙制度への改革を提案しました｡右派連合内の第1党･独立民主連合(ＵＤＩ)は賛同していませんが､一部とはいえ与野党が共同で比例代表制の導入を提唱したのは初めてのこととして注目されています｡ 現行制度では、上下両院ともすべて２人区から選出。通常、中道左派と右派の二つの政党連合が２人ずつの候補者リストを出します。しかし、一方の
シリーズ比例８０削減の危険/増税派議席９割に/反対の声を締め出し
野田佳彦首相は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「必ずやりきる」と暴走しています。そのために、国会議員の「定数削減」を実現するとして、「（法案の）成立を期す」と述べました。 しかし、国会議員の削減を消費税増税の前提条件にするなど、民主主義の原則からも絶対に許されないことです。なぜなら国会の議席は国民のものであり、政治家の私物ではないからです｡｢国会は国の機関としては唯一､選挙によって選ばれる『国民代表機関』｣(大山礼子著『日本の国会』）です。国民代表の国会議員を減らせば、民意がますます国会に届かなくなります。 野田首相は、自ら「身を切る」との理屈で衆院比例８０議席を削減するといいますが、現行の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表の議席１８０のうちの８０議席を削れば、大政党がますます有利になります。「一体改革」応援の「朝日」でさえ「大政党を利するお手盛り」（１９日付）と
国会請願紹介 共産党７９％/国民の願い届ける姿 浮きぼり
（写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。 日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。 日本共産党が紹介した原発か
「通常国会に定数削減法案」 首相
野田佳彦首相は２９日、消費税増税の具体案を議論する民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会に出席し、次期通常国会に国会議員の定数を削減する法案を提出する考えを示しました。 野田首相は「本来ならば、『１票の格差』を是正し、（国会議員の）定数を削減することについて、先の臨時国会で成案を得ていなければいけなかった」とした上で、「次の通常国会は日本にとって大きな正念場だ。われわれの考えている政治改革はこういうものですということをまとめて法案を提出し、成立を全力をもって期すことが大事だ。（国会議員の）定数削減の私たちの考え方はまとまっている。早期に出して成立を期すように樽床幹事長代行に指示したい」と発言しました。
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