どこかの黄門様が嘆いているそうだ。 - kodebuyaの日記
民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 - MSN産経ニュース 民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 2011.12.28 14:38 ［民主党］ 民主党の渡部恒三最高顧問は２８日、産経新聞の取材に対し、同党議員９人が離党届を提出したことについて「私の長い政治生活で、（東日本大震災などにより）今ほど政治が大事な時はないが、今ほど政治が混迷し、国民から信頼されない状態も初めてだ。国民に申し訳なく、泣きたい気持ちだ」と語った。 渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。 小沢一
東京新聞:＜はたらく＞「過労死防止へ 新たな規制を」:暮らし(TOKYO Web)
働き過ぎによる病気や自殺で家族を失った遺族と弁護士らが「過労死防止基本法」の制定を求める請願のため、全国で百万人の署名を集める活動を開始した。労働基準法による規制や、遺族による裁判を通じた社会への警鐘だけでは過労死はなくならないと考え、議員立法による規制で国や事業主の責務を明確にすることを求めている。 （稲田雅文） 「過労死や過労自殺は誰にでも起こり得ることを知ってほしい」。岐阜市の伊藤左紀子さん（６２）は二〇〇七年十一月、岐阜市公園整備室長だった夫の哲さん＝当時（５４）＝を失った。市庁舎八階からの飛び降り自殺だった。
民意反映の選挙制度に/参院協議会 井上議員が主張
参院の選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた参院選挙制度協議会（小川敏夫座長）の第２回会合が２１日、国会内で開かれました。 会合では、参院選の「一票の格差」をめぐるこの間の最高裁・各高裁判決や選挙制度改革について、故西岡武夫前参院議長が示していた試案や各党案に関する報告を受けた後、今後の議論の進め方などについて議論しました。 自民党は、抜本改正を先送りし、現行制度の枠内での微調整ですませ、３年後に抜本改正する規定を法案に盛り込むことを提起しました。民主党は、「次の参院選まで周知期間が短くなった。抜本改正ができるのか」と発言しました。他の各党からは、抜本改正を先送りすべきでないとの意見が出ました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、格差の抜本是正は国民の政治参加の権利の問題であり、政党の事情で先送りすることは許されないと強調。「一票の格差を２対１以内とする抜本改正を行い、国民の声を正確
きょうの潮流 2011年12月10日(土)
昭和三陸津波が押し寄せた１９３３年、石巻は市となりました。１９７３年、市制４０年を記念して、ふるさと賛歌がつくられます▼カンタータ「大いなる故郷石巻」です。石巻で家業を継いでいた石島恒夫さんの詞に、地元出身の作曲家、小杉太一郎さんが曲をつけました。すでに２人とも故人ですが、３・１１をきっかけに初演の録音がＣＤによみがえりました▼朗読に「斎太郎節」も交え、「大漁の歌声」をききながら海とともに生きてきた故郷をたたえます。江戸時代の涙の歴史も忘れません。お金の鋳造場でのきびしい労働に引き裂かれた、職人と妻の愛の物語。月の浦の港からはるかローマへ向かった支倉（はせくら）常長らの、８年にわたる無念の旅…▼若きコバケンこと小林研一郎さん指揮の東京交響楽団と石巻合唱連盟に、独唱陣を加えた演奏です。初演の熱気と故郷への切々とした思いが、聴く者をうちます。「大いなる 黒潮（うみ）の故郷に幸いあれ」▼いま、石
「９９％」の声、政治動かす
欧米各国の青年などの「われわれは９９％だ」と富裕者中心の社会の改革を求める運動が高まる中、欧米各国政府や主要政党も対応せざるを得なくなってきています。富裕層や大企業に対する増税や金融企業の不正取引への罰則を求める動きが強まっています。 米 ウォール街の詐欺罰す 米国のオバマ大統領は６日、カンザス州での演説中、ウォール街の金融企業が不正行為防止法に違反しているとして処罰を強化する法の制定を求めました。 オバマ氏は「あまりにもしばしば、ウォール街の企業は不正行為を犯している。それは不正行為に対する罰則が弱すぎるからだ」と語りました。 現在の罰則は、企業の違法行為によって得られる利益の額によって制限されています。米政府の証券取引委員会はこの間、議会に対して、より厳しい罰金を科すための権限拡大を要求しました。 現行法では、ひとつの違反に対し、１５万ドル（約１１７０万円）から７２万５千ドル（約５６５
参院の選挙制度改革/市田氏、平田議長と会談
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、平田健二参院議長の申し出を受け、参院選挙制度改革の進め方について国会内で会談しました。尾辻秀久参院副議長が同席しました。 平田議長は、故西岡武夫前議長が主宰していた、各派代表者による選挙制度の改革に関する検討会のもとに実務者協議会を設置し、議論を進めていきたいと述べました。 これに対し、市田氏は「実務者協議はいいが、西岡前議長のもとですでに４回の検討会を開いており、その議論をご破算にして一からやりなおすことはよくない」と指摘。故西岡前議長から最初に示された、総定数２４２を維持し全国９ブロックの比例代表選挙など、抜本的な「１票の格差是正」の議論を踏まえるべきだと主張しました。 さらに市田氏は、平田議長が就任直後、民主党参院幹事長時代に自らまとめた同党案（１０選挙区を合区して定数５削減）が「ベストだと思っている」と表明したと報道されていることにふれ、「議長
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「反ＴＰＰ」特別決議/全国町村議長会
全国町村議会議長会は１６日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択しました。 特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」と危機感を表明。野田佳彦首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判しています。 会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」の垂れ幕が掲げられました。来賓の全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）も「農林水産業、農山漁村はもとより、地域経済・社会の崩壊につながる」と述べ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となりました。 大会は、各町村議長が政府、地元選出国会議員、政党役員に決議の内容を申し入れるなどの運動方針も採択。日本共産党の塩川鉄也衆院
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と、各党協議が行われている衆院選挙制度改革問題について与野党代表と討論しました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉参加表明どうみるか 首相のＴＰＰ交渉参加表明について民主党の樽床伸二幹事長代行は「『関係国との協議に入る』というものだ」と説明。ＴＰＰ推進のみんなの党以外の野党は「あまりに拙速だ」（自民・田野瀬良太郎幹事長代行）、「玉虫色の表現だ」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）などと反対しました。市田氏は次のように述べました。 市田 ４４の道府県議会が（ＴＰＰ参加）「反対」「慎重」の意見書をあげていますし、全国町村会は３度にわたる反対決議をあげています。農林水産業関係だけでなくて、医療関係者、中小（企業）関係者、消費者などさまざまな国民のあいだから疑問と意見が相次いでいまし
国民の声届く制度を/比例削減反対で国会内集会
（写真）11・16院内集会で各団体から比例定数削減反対署名を受け取る穀田恵二国対委員長（左）＝16日、衆院第１議員会館 衆院選挙制度をめぐる政党間協議が進むなか、比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求める集会が１６日、国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会や自由法曹団など１１団体が主催しました。 主催者あいさつで柴田真佐子・全労連副議長は、「まずは小選挙区の区割りを見直して、その後に比例定数削減の方向がはっきり見えている。国民の声が届く選挙制度にする運動の全国展開を」と呼びかけました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。穀田氏は、民主党が小選挙区制に固執し、比例削減の狙いを明確にする一方、「小選挙区制が民意をゆがめ、大政党に有利な制度だという点で民主党以外の政党は一致している」と指摘。小選挙区制の維持か、抜本改革かという点に対決軸があると
共産党 倍増/宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。 仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。 当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。 大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。 各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え
衆院選挙制度/区割り画定を批判/各党協議会で穀田氏
衆院選挙制度に関する各党協議会が１１日に国会内で開かれ、今後の協議のすすめ方について論議しました。 樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は「今週２回にわたり各党の抜本改革案を議論したが、短時間で合意が整うのは難しい」とのべ、「今臨時国会中に小選挙区区割り審の作業を進めるための法改正だけはやりたい」との考えを表明しました。 その上で「小選挙区の区割りだけ“食い逃げ”して、比例定数を削減するのではないかという各党の懸念を払拭（ふっしょく）するため、各党みんなが納得できる何らかの担保を次回までに考えたい｣と述べました｡ これ対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「各党の案はそれぞれ出たが、民意を反映する制度に改革すべきだということで一致している」と指摘したうえで、「区割り審を動かし、小選挙区の区割りを画定すれば、次に定数削減は比例でということになり、何の担保にもならない」と批判しました。各党も同様の
ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
ＴＰＰ交渉 国民の声ふまえ参加断念を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日夕、遊説先の大阪市内で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明の記者会見を先送りしたことについて記者団に問われ、「日本列島に大きく起こっているＴＰＰへの暴走ストップという国民の批判と運動に追い詰められている状況だと思う。私たちは、野田首相に対しＴＰＰ参加の断念を決めるべきだと強く求めたい｣と強調しました｡ 志位氏は、この間の国会質疑を通じて、ＴＰＰ参加は▽被災地の復興の最大の妨げになること▽食料の安定供給が破壊されること▽食の安全、医療、政府調達など国民生活のあらゆる分野でアメリカの要求がごりおしされること▽日本経済自体がアメリカに取り込まれて縮小し壊されること――が全面的に明らかになったことを指摘し、「ＴＰＰ推進の論拠は総崩れになっているのが現状だ。野田首相は、日本列島に轟々（ごうごう）と起こっているＴＰＰへの暴走反対の国民の声を聞くべきだ
比例中心の抜本改革を/衆院選挙制度協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が９日、国会内で開かれ、日本共産党とみんなの党が比例代表制､たちあがれ日本､新党改革が中選挙区制を提起し､意見を交換しました｡ （穀田議員の発言） 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「民意をゆがめる虚構の多数で政治が行われることに国民は怒っている。諸悪の根源は小選挙区制だ」と指摘。「多様な民意を議席に反映させることが根幹であり、小選挙区制を廃止し比例代表中心の制度に抜本的に改めるべきだ」と全国１１ブロック・定数４８０の比例代表制を提起しました。 みんなの党は定数３００の全国比例制を提示。同党は定数を１８０削減する理由について「身を削る姿勢を示すもので、財源効果はそれほどない」と述べました。 これに対し穀田氏は「すべからく民意を反映させるとなれば一定の定数は必要。多様な民意を反映させるツール（手段）を削ることは間違いだ」と指摘しました。自民党の細田博之氏は「時流
公務員交渉権侵害の州法/住民投票で廃止/米 オハイオ州
【コロンバス（オハイオ州）＝西村央】米中西部オハイオ州で８日、３６万人以上の州公務員の団体交渉権を奪う州法をめぐり、住民投票が実施されました。反対が６０％を超えて賛成を圧倒し、この州法の廃止が決まりました。共和党知事が主導した公務員の権利に対する攻撃に、住民は「ノー」を突きつけました。 廃止が確定的となった午後９時半すぎ､｢州法にノーを」という運動を続けてきた団体がコロンバス市内に設けた決起集会会場は大歓声に包まれました。 高校教職員組合の代表が壇上から「私たちは勝利した。これで明日、胸を張って職場に行けます」と宣言。駆けつけた市民からは「オハイオ全体の勝利だ」との声があがりました。 会場で団体職員のクリスチャン・ロデスさん（２８）は、「教育や消防などを担う公務員は、その家族ともどもこの社会の構成員です。公務員の権利が奪われ、地位が不安定になると社会全体に悪影響をもたらす。このことが理解さ
小選挙区制こそ諸悪の根源 民意を反映する比例代表制へ抜本改革を/衆院選挙制度各党協議会 穀田国対委員長の発言
衆院選挙制度に関する各党協議会で９日、日本共産党の穀田恵二国対委員長の発言（要旨）は次の通りです。 虚構の多数つくる 現行の衆院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめる小選挙区制そのものにある。小選挙区制導入後、５回の総選挙で、小選挙区では、議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、比較第１党が４割台の得票で７割もの議席を占有する実態が明瞭になった。２００５年総選挙では自民党が、０９年総選挙では民主党が、４７％台の得票率で７３％台の議席を占めた。得票率と議席占有率に大きな乖離（かいり)がある｡比較第１党の“虚構の多数”をつくり出すという制度そのものに問題がある。 この際、「政治改革」と称して小選挙区並立制を導入して以来１７年の政治実態を総括すべきだ。当時、喧伝（けんでん）されたのは｢政権交代可能な制度｣だ。たしかに政権交代がおきた。０５年総選挙で小泉政権は「郵政選挙」で自・公の与党３分の２議
願い生かす障害者新法を/東京 １３団体１万人が集う
（写真）みんなが尊重される障害者総合福祉法を求め、会場をうめるＪＤＦ大フォーラム参加者＝28日、東京・日比谷野外音楽堂 「新法・障害者総合福祉法に、私たちの願いを反映させよう」―。日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は２８日、「大フォーラム」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。１３の団体が障害の種類や立場の違いを超えて大同団結し、北海道から沖縄まで全国から１万人が参加。会場からあふれた人たちも「地域でも運動を広げよう」と勢いよく語り合いました。 自立支援法を廃止した後に制定される新法に向けて政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月末、「骨格提言」を取りまとめました。 「骨格提言」は、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要
抜本改革こそ議論を/選挙制度各党協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日に国会内で開かれ、議論の進め方をめぐって協議しましたが、一致しませんでした。 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は､小選挙区の格差是正の区割り議論を先行し､選挙制度の抜本改革などについての議論を先送りすることを提案しました｡これに自民党は同調しましたが､日本共産党､公明党など7党は､抜本改革など制度全体の議論からはじめるべきだと主張し､平行線に終わりました｡ 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党はまず格差是正、次に定数削減と選挙制度の２段階で議論するというが、小選挙区の区割りが決まればあとは比例定数８０削減を狙っていることは明らかだ。いっそうの民意切り捨てと、大政党有利に拡大するものだ。衣（ころも）の下に鎧（よろい）が見える」と厳しく批判しました。 各党からも「小選挙の区割りだけを食い逃げするものだ」などの批判が続出しました。 また樽床氏が「違憲状態
津波で船など失った２０人/「山田漁民組合」結成/岩手
岩手県山田町で２３日、被災した漁民２０人が参加して「山田漁民組合」を結成しました。 結成総会で、組合結成に尽力してきた佐々木安教準備委員長（６４）が「大津波で漁船や漁具など失い生活が苦しくなっている。生活と漁業を守るため組合結成のため頑張って来た。ぜひ成功させたい」とあいさつしました。来賓の田中尚日本共産党宮古地区委員長は「支え合いは協同組合の原点、組合員本位の生活向上を求めよう」と激励しました。 総会は、準備委員会が提案した運動方針や予算など全会一致で確認、組合長に佐々木安教さんが選出されました。 運動方針には、営漁と生活向上をめざし(1)ほとんどの漁船と漁具を失った今、少ない漁船・漁具を使い出漁する(2)現在禁止されているサケ刺し網漁ができるよう、行政や県漁連・漁協などに強力に運動する―など８項目を掲げています。県内組合長の中にも「組合員にもサケの漁獲を認めるべきだ」と運動に共鳴する声
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