沿岸要求に配慮必要/紙氏「スケソウ削減は打撃」
日本共産党の紙智子議員は７日、参院農林水産委員会で、漁業の資源管理のあり方について質問しました。 水産庁がＴＡＣ（漁獲可能量）をＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）と等量にすることを決めたことから、日本海北部のスケソウダラの漁獲枠が１万３０００トンから７４００トンに大幅に削減されます。紙氏は、ＴＡＣ設置に当たり、国連海洋法条約で定めた「沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮」したのかと質問。 本川一善水産庁長官は、漁業経営事情を勘案して定めることになっているが、日本海北部のスケソウダラについては、管理シナリオに基づいて決めたと答えました。 紙氏は、沿岸漁業者は、すでに自主的に資源管理を進めていると指摘。日本海北部ではシケが激しく、漁船漁業から養殖業への転換は容易ではなく、漁獲枠の大幅な削減は、漁業経営のみならず水産加工業者への影響が出るとして、沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮するよう求めました。 林
高知の好漁場返して/県漁連 軍事訓練場返還求める/仁比議員が懇談
日本共産党の仁比聡平参院議員は２日、高知県沖に設定されている日米の軍事訓練場「リマ区域」の指定解除や漁業に与える影響について、県や県漁連と懇談しました。 「リマ区域」は高知県沖約８０キロの公海に凸型に設定された日米の空・海の訓練場。土、日を除き訓練が行われ、漁船の立ち入りを制限しています。米軍はこの区域での訓練内容は明らかにしていません。 県漁連の松澤英八郎参事は、「リマ区域」の近くにキンメダイの好漁場があり、区域内外の資源調査に取り組む予定であることをのべ、「キンメダイは高級魚で値段も良いのに、区域に立ち入れない」「演習で漁道の変更や魚の散逸があるのではないか。漁業では漁場が一番大事で、返還されないなら損失補償が必要」と話しました。 県漁業振興課では、国に対して毎年「リマ区域」の指定解除を要望していることや、区域の南側の漁場に向かう漁船が迂回（うかい）を強いられていることなどが出されまし
海に汚染水だめ/福島 紙氏、県漁連と懇談
（写真）福島県漁連の野崎会長（右から２人目）と懇談する紙議員（左から２人目）たち＝５日、福島県いわき市 日本共産党の紙智子参院議員は５日、福島県いわき市の県漁業協同組合連合会を訪れて野崎哲会長と懇談し、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水問題などについて要望を聞きました。日本共産党の長谷部あつし県議らが同行し、県漁連の鈴木哲二専務が同席しました。 野崎会長は、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画についての説明会が行われているが、不安が根強くあることを指摘。試験操業が３から５７魚種まで拡大するなど「順調にきているだけに、また立ち止まることに困惑する雰囲気がある」と話しました。 さらに原子力規制委員長発言を批判し、「タンクで保管している高濃度汚染水を多核種除去設備（アルプス）で処理してもトリチウムは除去できない。海洋放出せず陸上保管して
元気な水産業へ決意/魚市場初競り 高橋氏あいさつ/宮城・塩釜
宮城県の塩釜市卸売協議会主催の宮城県塩釜魚市場の初競りが４日開かれ、「初売りの儀」に日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加しました。 塩釜市魚市場の昨年の水揚げ高は１万７９６６トン、売上高は８４億４２１３万円で、２０１３年より８億４４４７万円減少しました。 魚市場卸売協議会の志賀直哉会長は、消費税引き上げや円安の加速が商戦に打撃を与える要因になったと厳しい表情で語り、創意工夫をもって現状を打開するため努力していくと訴えました。 参加した国会議員３人があいさつ。高橋議員は、地方創生以上に地方の再生が大切だと述べ、「水産業は世界を相手にする産業であると同時に、地域に根差した、なくてはならない産業です。水産業が元気に頑張れるために政治の役割を果たしたい」と話しました。 日本共産党の天下みゆき県議と小野絹子、曽我ミヨ、伊勢由典、高橋卓也各塩釜市議が参加しました。
オスプレイ配備/ノリ養殖 影響心配/佐賀 有明漁協と仁比氏懇談
佐賀県営・佐賀空港が陸上自衛隊のオスプレイ配備やヘリ移駐で国内最大規模の航空基地にされようとしている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は１２日、佐賀市の佐賀県有明海漁協を訪れ、漁業への影響や懸念について懇談しました。 応対した田上卓治専務理事は、漁協としての意見集約や賛否表明に関して、これからノリ養殖を迎えるため「来年３、４月までは対応できないと防衛省に伝えた」と説明。組合員から「墜落するかもしれない」「排ガスがノリの表面に付着する」など懸念の声があると紹介しました。 仁比氏は、県と漁協が「佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と交わした公害防止協定にふれ、「１７機のオスプレイの騒音と危険は甚大だ」と強調。オスプレイの強烈な騒音や風圧、墜落事故など実態をまとめた映像を見せ、田上氏も見入りました。 部隊の運用について、仁比氏は「日米合同訓練があるかなど、詳細も全体像も全く説明
ウナギ激減検証迫る/紙氏 開発で漁業に影響か
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、国際自然保護連合が発表した「レッドリスト」にニホンウナギが絶滅危惧種として掲載された問題で、「ワシントン条約付属書に掲載されれば、どのような影響が出るのか」とただしました。水産庁の本川一善長官は、国際的な輸出入は制限されるが、輸入によらない国内生産は可能との見通しを示しました。 紙氏は、かつて“ウナギの宝庫”といわれた利根川、霞ケ浦、那珂（なか）川で漁獲量が激減した背景に、１９６３年に完成した常陸川水門などの影響があると指摘し、「開発が漁業にどのような影響を与えたのか、分析・検証すべきだ」と迫りました。本川長官は「ウナギに限らず内水面の漁業に影響が生じている」との認識を示し、分析・検証に「努力していく」と述べました。 紙氏は、内水面漁業の振興の観点から、同３河川を結ぶ地下トンネルの建設など、現在も開発が進んでいる「霞ヶ浦導水事業」の検証
諫早干拓 開門義務免れない/参院決算委で仁比氏
日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院決算委員会で、国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門義務を国は免れないと指摘し、漁業者や干拓営農者といった利害関係者による協議を国が提起し、それぞれの要求や提案に耳を傾けるように求めました。同事業をめぐっては、福岡高裁の確定判決が２０１３年１２月までに開門するように命じました。しかし、開門の差し止めを求める干拓営農者らの訴えを認めた長崎地裁決定（１３年１１月）を理由に、国は期限を過ぎても開門していません。 仁比氏は、国も確定判決の効力を奪おうと裁判を起こしていることに触れ、「どう争っても確定した国の開門義務が消滅することはない」と追及。谷垣禎一法相は「再審がない限り、既判力は消滅しない」と認めました。 仁比氏は、事態の解決のためには「利害関係者が協議のテーブルにつくことが何より大事だ」と指摘。確定判決の権利者である有明漁民の意思を踏ま
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］なぜ？同じ地区でも被害の深刻さにばらつき 新潟市西区・善久地域の液状化、地盤工学会北陸支部が調査「理由を探っていく」
「諫早開門 一刻も早く」/有明海沿岸４県 漁民ら集会
国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を実施しない国に対し、制裁金の支払いを命じる佐賀地裁の「間接強制」の決定を受け、福岡、熊本、佐賀、長崎の有明海沿岸４県の漁民らは１９日、佐賀市内で早期の開門実現に向け集会を開きました。 馬奈木昭雄弁護団長が間接強制の決定について報告し、国がすぐに抗告し、長崎県が漁業被害を放置したまま開門を拒んでいることについて「不合理で道理に反したことだ」と批判。開門して漁業被害を防ぎ、開門による被害発生を防ぐ対策工事をきちんとすることが解決への最短距離だと強調しました。 堀良一弁護団事務局長は、猶予期間の６月１１日までに開門しなければ１日４９万円、１カ月で約１５００万円の税金が支払われることになると指摘。国が開門に向け、すぐに対策工事に着手しなければ「国は税金を無駄遣いすると言っているに等しい」と述べました。 長崎県島原市の漁業者の男性（５５）は「
捕鯨の伝統・文化守ろう/協会の会合 紙議員あいさつ
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
有明海再生 開門責任果たせ/諫早市で干拓問題シンポ
諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を求める支援者らでつくる「干潟を守る日ｉｎ諫早２０１４」実行委員会は１２日、諫早市でシンポジウム「どうなってるの諫早湾開門」を開き、約６０人が参加しました。 前日に佐賀地裁で出された、２カ月以内の開門と開門しない場合の制裁金を国に科す決定について、「よみがえれ！有明訴訟」弁護団の堀良一弁護士は「事態を収束させる第一歩」とのべ、開門を命じている福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）の重さを強調し、国のあいまいな態度と司法無視の長崎県の態度を批判しました。「農漁共存で開門できる段階的開門を堅持していき、有明海再生を実現させよう」とのべました。 実行委員会の大島弘三氏は、島根県・中海干拓や韓国・順天（スンチョン）湾の事例を紹介し、豊かな干拓は観光資源としても価値があると報告しました。 国に確定判決の履行と有明漁民への謝罪などを求める宣言文を読み上
重油流出被害 支援を/貨物船事故で国にもとめる/神奈川・千葉 共産党議員ら
神奈川県三浦市沖の衝突事故（３月１８日）で沈没した貨物船から漏れ出た重油が、神奈川、千葉の両県で被害を与えている問題で１１日、日本共産党の両県委員会は、衆院議員会館で、被害への支援を国に要請しました。 要請には、神奈川県三浦、横須賀、逗子の３市と葉山町、千葉県富津市の議員団と、川副邦明党県委員会副委員長、中島廣信党神奈川県委員会農漁民部長が参加。▽衝突事故の原因究明と再発防止▽重油の流出防止▽漁業などへの被害状況の調査▽風評被害も含む漁業などへの被害の補償―を求める要望書を提出しました。 田村智子参院議員と、志位和夫委員長、小池晃副委員長の両秘書が同席しました。 海上保安庁は、１２日潜水し、重油が流れ出している穴をふさぐ予定だと説明しました。農水省水産庁は、被害を受けた漁民への融資などの支援相談窓口を３月２８日に設置し、４月１０日、窓口を紹介する印刷物を神奈川、千葉両県内の各漁協に３０枚ず
水産加工 復興に遅れ/紙議員 きめ細かな対策求める
日本共産党の紙智子議員は３日の参院農林水産委員会で、東日本大震災からの復興が遅れる水産加工業の実態にそくしたきめ細かな対策を求めました。 紙氏は「漁業生産と加工・流通業を一体的に整備することが求められている」と述べ、東北経済局のアンケート調査で「水産加工業の回復がもっとも低い」と指摘されていることや、販路確保・運転資金の対策などを求める被災地の水産加工業者の声を紹介。「水産加工業を公共インフラ（基盤）並みに位置づけた、きめ細かな対策が必要」と主張しました。 林芳正農水相は「３年たって新しい状況にどう対応するか。全省庁的に状況を把握し、しっかり検討していきたい」と答えました。 紙氏は、漁協が漁業者に貸し出す船の固定資産税について、漁業者の負担軽減を求めました。本川一善水産庁長官は「固定資産税は、貸し出し元の漁協に課税され漁業者には課税されない」「市町村の判断で減免され、地方負担分は震災復興特
海獣被害 所得補償を/紙氏 漁業経営を守るよう
日本共産党の紙智子参院議員は１７日、農林水産委員会で、トド、アザラシによる漁業被害が増加しているとして、漁業経営が成り立つよう所得補償を行うよう要求しました。 北海道では海獣被害が約２４億円（２０１２年）に達し、漁業協同組合や地方自治体などがトド被害対策緊急集会を開き、支援策拡充を国に求めています。 紙議員は、海洋生物と陸上生物の被害防止対策の違いを質問。本川一善水産庁長官は、陸上生物は侵入防止柵など被害防止対策があるが、海洋ほ乳類は海の中を自由に泳ぎ回るので技術は確立されていないと答えました。 紙議員は、漁業者の悲痛な声を紹介し、漁業者の経営を守るための所得補償や漁業の多面的な機能を重視した補償を検討するよう要求。林芳正農水相は被害防止対策を強化するとしつつ、「いま行っている対策を有機的に行う」と答えるにとどまりました。
開門の確定判決守って/長崎・諫早 漁船１１０隻、海上デモ
「有明海の再生には開門が必要だ」「国まで届くように声を上げよう」―。国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を求めている福岡、熊本、佐賀、長崎の有明海沿岸４県の漁民ら約３００人は２４日、開門を命じた福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）に従わない国に抗議して、排水門沖に漁船約１１０隻を結集させ、海上デモを行いました。 横に連ねた船の上には「確定判決を守れ」と書かれた約１２メートルの横断幕やのぼりを設置。漁民は「宝の海を返せ」「水門を開けろ」と拳を上げました。 漁船を先導した佐賀県大浦漁協の平方宣清さんが「開門させるため、国や国民のみなさんに訴えたい」とあいさつ。長崎県瑞穂漁協の石田徳春組合長は「確定判決は、苦しみ続ける漁民にようやく届いた希望の光だった。漁業被害は極限に達し、組合員は半数に激減している」と怒りの声を上げました。熊本県荒尾市でノリ漁をする男性は「漁場にヘドロが広
「ホタテ残さ」処理どうしたら…/漁業者の悩み深刻/高橋議員と懇談/青森
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は４日、青森県むつ湾内のホタテ残さ（養殖のカゴに付着している貝類など）処理の問題が深刻化している外ケ浜町の蟹田漁港を訪れ、外ケ浜町議会の高坂茂副議長、同町漁協の木浪昭組合長など漁協関係者と懇談しました。 懇談には、日本共産党の安藤英博、原芳雄両町議と、同様に残さ処理問題を抱える蓬田（よもぎた）村から坂本豊村議が同席しました。 外ケ浜町では、出荷時期（４月から約７５日間）に１日当たり約５０トン出る残さに対し、町の焼却施設では１日２トンしか焼却できません。このため残さは町に増え続け、悪臭を放ち、町民から苦情が出ています。 また、焼却費用は１トン当たり２万７０００円（別途運搬費用）と、漁業者が負担する処理費用は高額です。昨年、ホタテ出荷ピークの６月と７月、残さを海に捨てた海洋不法投棄で、漁協の組合員が相次いで摘発されました。 高坂副議長は、「５００～６００人の雇用を
除雪費 救助法活用を/衆院災害対策特委で高橋議員/担当相「可能だ」
日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。 高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、１８リットルあたりの灯油の全国平均価格が１０年前と比べると１０００円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。 総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。 厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。 高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象とな
中国が一方的漁業規制/南シナ海 外国船対象に施行/米など批判
中国が１日から南シナ海で操業するすべての外国漁船を対象に、中国政府の許可を事前に得るよう義務付ける条例を一方的に施行しています。米国務省が９日に「挑発的」と懸念を表明するなど、各国が批判。中国外務省報道官が１０日、米国の態度に「不満と反対」を表明しました。 中国メディアによると、条例は中国南部・海南省が施行したもの。「違法」操業した場合、漁獲物や漁具の没収、罰金徴収ができるとしています。中国が「主権と主権的権利が及ぶ範囲」として南シナ海に設定している「九段線」と呼ばれる境界線の内側を海南省の管轄下としており、南シナ海のほぼ全域に及びます。 南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島も入るため、ベトナム、フィリピンなどが領有権・管轄権を主張する海域と重なります。ベトナム各紙によると、西沙諸島で操業していた複数のベトナム漁船が２日と３日、中国の監視船に停船させられ、乗り込んできた中国漁業監
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流し網漁存続交渉を/紙氏「サケめぐりロシアと」
室戸岬沖、網に深海魚105匹 専門家「海に異変か」 - 日本経済新聞
