「諫早開門」判決守らぬ国/漁民ら抗議集会/長崎
（写真）拳を固めてたたかいの継続を誓う原告漁民・弁護団・支援者ら。左側着席しているのは農水省担当者＝21日、長崎県諫早市 国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門義務を負う国が期限（２０日）までに開門しなかったことに対し、干拓事業で深刻な被害を受けている漁民らは２１日、諫早市で抗議集会を開きました。 集会では、福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）による開門命令を無視する安倍自公政権に対し、「国が確定判決を守らない憲政史上前代未聞の事態。三権分立の基本原則を踏みにじる暴挙に断固抗議する」との決議文を提出。出席した吉村馨九州農政局長らの農林水産省幹部らは謝罪も一切せず、開門実現のめども示さなかったため、会場から「なぜ開門できなかったのか説明すべきだ」などの怒号が相次ぎました。 佐賀県大浦漁協の男性（６１）は「漁民は毎日困っている。海が元気になるまでたたかう」と訴えました。 開門
被災漁業者支援万全に/参院委 融資で政府の認識問う/紙議員
日本共産党の紙智子参院議員は１２日の農林水産委員会で、東日本大震災で被害を受けた生産者のニーズ（要望）に合わせた万全の支援を政府に求めました。 岩手県で漁業者が復興をめざし昨年設立された三陸漁業生産組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて施設整備などを行いましたが、税の申告で寄付金が収入と見なされ１６００万円の法人税などが課税されました。昨年度利益は２００万円で、税の支払いや運転資金など資金繰りに苦慮し、初年度から窮地に立っています。 紙氏は「税金は工面したが、運転資金が全くない。復興庁と相談し、日本政策金融公庫からの融資を勧められたが、融資条件のハードルが高く断念せざるを得なくなった」として政府の認識を聞きました。 林芳正農水相は「こうした取り組みは大事だ。被災漁業者のニーズを踏まえ、金融面からの支援に万全を期したい」と答弁。小泉進次郎復興政務官は「どのようなサポートができる
漁業被害深刻 開門早く/赤嶺議員が「諫早」視察 期限迫る
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日、長崎県諫早市など国営諫早湾干拓事業の現地を訪れ、潮受け堤防排水門を開門することに伴う対策工事の予定地を視察しました。対策工事は、福岡高裁の確定判決による開門期限が１２月２０日に迫るなか、着手が急がれているものです。 「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する全国の会の岩井三樹事務局長、小長井町漁協の松永秀則理事、瑞穂漁協（雲仙市）の石田徳春組合長らが説明に立ち、日本共産党の中野太陽・諫早市議らが同行しました。 赤嶺氏らは、中央干拓地や湯田川地区（雲仙市）の淡水化施設の設置場所を視察。開門で調整池が塩水化することから営農用水の代替水源を確保するためのもので、短期間で工事は完了すると農水省はのべていることが説明されました。潮受け堤防ができれば湛水（たんすい）被害が防げるとして、排水対策がおろそかにされてきた森山共栄干拓地に新設・改修された排水機場を見て回りました。
訴訟支援する会が総決起集会 長崎/諫早 「農・漁・防災共存する開門」決議/大漁旗 結束
国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門期限まで３カ月を切った２１日、早期開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は総決起集会を長崎市内で開き、開門義務を守るよう国に求める決議を全会一致で採択しました。 県内外から約１５０人が参加。水俣病や原発、ダムなど九州地域の環境・公害問題で訴訟や反対運動に取り組む団体の代表が「国を動かすには多くの味方が必要」などと連帯あいさつしました。日本共産党の堀江ひとみ県議も結束を呼びかけました。 開門を命じた福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）により、国は１２月２０日までに５年間の開門調査を始めなければなりません。 開門訴訟の馬奈木昭雄弁護団長は、長崎県が「開門すれば防災や農漁業に被害が出る」と根拠のないデマであおり、開門を妨害していると批判。「確定判決が履行できなければ憲政史上初で、安倍総理の責任になる」と強調しました
大震災２年６カ月 被災地は今 （２）/生業再建めどない 国の支援もっと
「お客さんにおいしいと言ってもらえることが一番の喜びですね。いろんな方と新しいつながりができるのもうれしい｣｡こう話すのは、岩手県大船渡市の復興商店街｢大船渡屋台村｣で飲食店を営む男性（４２）。２０１１年３月３日、念願の店を構えた矢先、津波ですべてを失いました。 仮設店舗では 同県の仮設店舗は約１７００軒。東日本大震災の被害が大きかった宮城、岩手、福島３県の過半数を占めます。 しかし、仮設店舗で営業する業者の多くは、本格再建への展望を見いだせていません。客足も減少傾向にあります。 男性は、「再建に１千万円はかかります。土地も金もない。どうすればいいか困っています。みんなそうですよ。国の支援は多ければ多いほど助かります」と話します。 同市の復興商店街「おおふなと夢商店街」の鍼灸（しんきゅう）院も患者が減少。被災者の生活難やＪＲ大船渡線の不通が影響しています。院を営む男性（５４）は「再建のめど
汚染水流出早く止めて/福島第１ 全漁連が経産相要請
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は６日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経済産業相と面会し、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出を一日も早く止める対策をとるよう要請しました。 岸会長は、「一日も早く海洋流出をとめるため、実効ある対策を緊急に実施するとともに、わが国のあらゆる英知・技術・人材のすべてをあげて安定した汚染水管理を構築してほしい」と要求。相次ぐトラブルによって諸外国から懸念が表明されており、世界に向けて適切な情報提供を行うよう求めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水の海への放出を容認する姿勢を示していることについて、「漁業を生業（なりわい）とする者として決して受け入れることはできない」と批判しました。 茂木経産相は、遮水（しゃすい）壁の設置など政府の方針を説明し、「総合的な対策をとり、いかなる状況でも汚染水の安易な放出は行わない。安心して操業できるよう
国に漁業支援強化陳情/“漁船以外も対象に”/岩手･漁民組合/紙議員同席
東日本大震災の津波被害を受けた漁業関係者が復興にむけ立ち上げた岩手県漁民組合（蔵徳平組合長、農民連加盟）は６日、農林水産省に対し、漁船漁業支援の強化などを求め陳情を行いました。 要望は、春マス流し網漁の禁止、かじき漁の諸規制など、岩手における漁船漁業規制は厳しく「このままでは衰退する」と訴えています。（１）漁船だけでなく、漁具、倉庫、漁業資材、エサの保管施設、冷蔵庫なども補助の対象にする（２）５月から８月までのまぐろ・かじき漁を９月以降も延長する―を求めています。 水産庁の担当者は、漁船以外にも倉庫、エサの保管場所、冷蔵庫が支援の対象になると回答。まぐろ・かじき漁の規制緩和については「岩手海区漁業調整委員会が決めている」と答えました。 組合員は、「たった４カ月の操業では１年間食べていけない」「規制は５０年前のもので現状に合わない」と実態を伝え善処を要求。また、水産庁は「網が潮に流され規制海
全漁連が汚染水漏れ抗議/“東電の管理は破綻”/国主導で抜本対策取れ
東京電力福島第１原発の汚染水タンクから大量の高濃度汚染水が漏れるなどのトラブルによって、試験操業延期など漁業者に深刻な事態が広がる中、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２９日、東電の広瀬直己社長に強く抗議するとともに、政府と原子力規制庁に対して、国が主導する新しい枠組みで抜本対策をとるように申し入れました。 全漁連は都内で東電と会談。東電の広瀬社長は「あってはならないことが起き、大変申し訳ない」と陳謝し、「（漁業の）操業に影響を及ぼさないよう万全の対策を取る」と強調しました。 これに対し、全漁連の岸宏会長は申し入れ書を手渡しました。申し入れ書は「最も懸念した事態が相次いで発生した。もはや貴社の汚染水管理は破綻した」と指摘した上で、「将来の再開を心持ちにしている地元漁業者の失望は大きく、わが国の漁業の将来に計り知れない影響を与える」と表明しています。 岸会長は会談後、記者団に「水産物の値段が
「福島の漁業つぶれる」/汚染水海洋流出 党国会議員団が調査
（写真）福島県漁連の野﨑哲会長（左）と懇談する（右から）高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、笠井亮、塩川鉄也両衆院議員＝２１日、福島県いわき市 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員、笠井亮衆院議員、塩川鉄也衆院議員は２１日、福島県漁連、いわき市漁協、相馬双葉漁協（相馬市）を訪れ、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出について漁業関係者から切実な訴えを聞きました。 いわき市漁協では、事故に対する国や東電の無責任、不誠実な対応に「このままでは福島の漁業がつぶれてしまう」「収束宣言を撤回し、国の責任で一刻も早い事故の収束を」と声が上がりました。 ９月からシラスの試験操業を予定していた漁業者は「東電のやっている仕事がいいかげんで腹立たしい。われわれは自分たちの仕事に誇りを持ってやってきた。もっと責任をもってほしい」と訴えました。 県漁連の野﨑哲会長は「東電の発表と県のモニタリング検
東電の「裏切り行為」/全漁連など厳重抗議/汚染水流出 「風評拡大に懸念」
「我々が最も懸念していた事態」「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾」―。東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出していた問題で、全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）などは２５日、東電に対して「厳重抗議」しました。 ＪＦ全漁連の岸宏会長は、ＪＦ福島漁連、同みやぎ、同茨城漁連の各代表らとともに同日、東電本社で広瀬直己社長と会い、抗議文を手渡しました。 抗議文は「原発事故発生以来、汚染水の海への漏出を絶対に起こさないよう、再三再四強く求めてきた」ことを強調。「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は計り知れない」「全国の漁業者を苦しめている風評被害のさらなる広がりが懸念される」と強い怒りを表明し、東電に汚染水処理の収束に向けた道筋を明確に示し、流出防止対策の早急かつ完全な実施、海域モニタリングの徹底・強化を求めています。 岸会長は広瀬社長と面会後、記者団に対し「漏
ウナギ絶滅のピンチ きょう土用丑の日/乱獲の規制 水質環境の改善が急務
古くは縄文時代から食べられ、万葉集にもスタミナ食として登場するウナギ。そんな日本の伝統食が今、絶滅の危機にあります。２２日は「土用の丑（うし）の日」。ウナギ激減の背景とは。 （芦川章子） ウナギの名産地、静岡県浜松市。ＪＲ浜松駅前の漁協直営店「浜名湖うなぎ丸浜」は甘いしょうゆだれの香りが漂い、正午前にもかかわらず満席です。 ここにウナギを卸している養殖業者の一人「堀内商店」の堀内和之さん（６６）は「浜名湖産は冬を越し、じっくり育てたから味がある。やわらかいだけの輸入ウナギとは違う」と誇らしげに語ります。 稚魚不漁が原因 明治創業の堀内商店も「かつてない経営危機」にみまわれています。原因は４年連続の全国的な稚魚（シラスウナギ）の不漁です。 ニホンウナギ稚魚の漁獲量は１９６０年代の５％ほど。ウナギは人工ふ化技術が確立していないため、稚魚は全て自然界に頼らざるを得ません。取引価格は年々高騰し、今
国の補助上増し必要/漁業用燃油の高騰 紙議員が主張/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、漁業用燃油の高騰問題を取り上げました。 水産庁は５日、国と漁業者の積立金でまかなう補助事業（燃油価格１キロリットル当たり８万円を超える場合）に上乗せする形で、燃油価格が１キロリットル当たり９万５０００円を超えた場合、超過分の４分の３を国が負担する「漁業用燃油緊急特別対策」を始めました。 紙氏は、４月にイカ釣り漁業者が一斉休業し、５月末には「廃業にまで追い込まれる」と対策を求める集会が開かれたことにふれ、「１キロリットル６万円でも厳しいといわれている。アベノミクスのもとでの円安による燃油高であり、国の負担部分をさらに引き上げる必要がある」と強調し、補助事業と緊急特別対策を上回る価格補助制度を設けることを求めました。 林芳正農水相は、「積み立てになるべく加入していただくことがベースだ」と答え、現行制度で行う意思を表明。紙議員は「漁業者の『今
ＴＰＰ交渉脱退求める 道漁連会議で決定/紙氏が出席
北海道漁業協同組合連合会は２０日、札幌市で第５１回組合長会議を開きました。北海道の漁業・漁村を守るために、さらなる燃油対策の強化・拡充をはじめ、実効ある水産対策を求めるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの脱退を求めて強力に運動を進めていくことなどを決めました。 桜庭武弘会長はあいさつで、「ＴＰＰへの参加は、道内漁業者に大打撃を与え、漁村崩壊につながりかねない。今後とも断固反対し、交渉次第では即時脱退も強く要求していく」とのべました。 各党の国会議員が来賓として出席。日本共産党からは紙智子参院議員が出席し、祝辞をのべました。 紙氏は、１３日の参院農林水産委員会で政府の燃油高騰対策として、特別対策の発動ライン（燃油価格で１キロリットルあたり９万５千円）が高すぎるため実態にあっていないと指摘したことを紹介。 ＴＰＰをめぐって、政府・自民党が「守る」という「重要５品目」に水産物は入ってい
燃油高騰 いっせい休漁/政府は支援を 福岡県漁連大会
福岡県漁業協同組合連合会は２５日、円安による燃油代高騰が引き起こしている経営危機の打開に向け、「福岡県漁業経営危機突破漁民大会」を福岡市内で開き、政府に価格補てんなど早急な対策を求めました。 この日、福岡県漁連の漁業者はいっせいに休漁。大会には漁業者ら約４６０人が参加しました。 あいさつした県漁連の佐藤政俊会長（６３）は「（漁業）資源の減少や魚価の低迷、燃油の高値が続き、漁業経営は未曽有の危機に直面している。経費節減など自助努力は限界」と強調しました。 漁師が次々に発言。鐘崎漁協の男性（２８）は「燃油高騰で漁業経営は窮地にあり、最低限の収入を得るには、労働時間延長や危険な時化（しけ）のなかでの操業が余儀なくされる。この状況が続く場合、私のような若手の後継者はどのような未来を思い描いて過ごせばよいのでしょうか」と切実な思いを訴えました。 糸島漁協の男性（４８）は「燃油代は（年額で）１５００万
日台漁業協定/沖縄の利益切り捨て/衆院委 赤嶺氏が撤回求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院内閣委員会で、同日、運用開始となった日台漁業協定について質問し、沖縄の漁業者の利益を切り捨てるもので撤回すべきだと求めました。 赤嶺氏は、沖縄側が譲れないとしていた先島諸島北側の水域で大幅に台湾側の操業を認め、「久米西」の好漁場まで譲り渡したと指摘。鈴木俊一外務副大臣が「漁業者の頭越しに協定を締結しない」と述べていたことにふれ、「漁業者の意向を全く無視して締結した責任は重い」と追及しました。鈴木副大臣は「最大限努力した結果だ」と釈明しました。 赤嶺氏は「沖縄側が最低限守りたいとしていた水域を守る方針が日本側にあったのか」と質問。水産庁の本川一善長官は「先島以南は守りたかった」と答えましたが、以北について明言しませんでした。 赤嶺氏は、県漁業者への説明会で水産庁幹部が「国益のために交渉しろ」「官房長官の責任で対応する」と官邸の圧力を受け早期に妥結したとす
イカ休漁/アベノミクスで燃油高騰/漁業者に緊急対策を/山下議員要求 農水相「対応検討」
日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院予算委員会で、「アベノミクス」による急速な円安が燃油高騰を招き、漁業者の経営を直撃している問題を取り上げ、「漁業経営を存続させるために緊急対策を検討せよ」と迫りました。 山下氏は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が円安による燃油高騰で出漁しても赤字になると訴え、小型イカ釣り漁船（約４０００隻）が全国一斉休漁に入ったことを指摘。「家族単位など零細な漁業者が多く、いまが最盛期のイカ釣り業者が漁を休むのはよっぽどのことだ」と政府の認識をただしました。林芳正農水相は「（燃油高騰が）漁業経営に与える影響を緩和していく｣と答えました｡ 山下氏は、燃油が４月に９万６６００円（１キロリットル当たり）となり４年前より３万７千円も高騰していることを指摘。漁業経営セーフティーネット構築事業の補てん（１万４千円）では間に合わないとして、緊急対策を講じるよう迫りました。 林芳正
イカ釣り一斉休漁へ/小型４０００隻 「燃油高騰で瀬戸際」
１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は２３日、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表しました。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶりです。 一斉休漁の背景・理由について、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態と相まって、いか釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」と訴えています。 小型イカ釣り漁業は、“いさり火”をともしてイカを集めて操業することから、燃料の使用量が多い漁業です。沿岸イカ釣り漁業（１０～２０トン漁船）のコストに占める燃料費の割合は２７％にたいし、タクシー７％、トラック４％です。燃油価格の高騰が、運送事業と比べて漁業経営に４倍のダメージがあります。 農林水産省で記者会見した同協議会
漁業者利益譲り渡す/日台漁業協定 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
小鯖漁港なぜ外す/宮城県説明 「拠点」化 漁民怒る
宮城県農林水産部は１７日、県内１４２漁港のうち６０を「拠点」、８２を「拠点化以外」に分類し、機能を集約する方針を小鯖（こさば）漁港（気仙沼市）の関係者に説明しました。集まった漁業者約５０人からは不満が噴出しました。 県の説明や意見交換は、報道関係者に非公開。参加者によると、農林水産部の川村亨・技監兼次長は、小鯖漁港の背後地の整備ができないことなどを理由に「拠点」から外したと理解を求めました。 三浦理市・唐桑小型漁船組合長は「知事は事前にわれわれに説明すべきだった。憤りを感じる」と表明。「拠点化以外」の判断基準について小鯖漁港は漁船漁業の集積地だと力説し、「一方的な見方でなく総合的に判断すべきだ。拠点に加えてほしい｣と訴えました｡ 他の漁業者も県から方針の事前説明がなかったことに「連絡もなく、報道で知った。県の説明責任は大きい」と声を荒らげる場面もありました。 県側は、漁業者の発言のたび「申
韓国ＥＥＺ 中国漁船の違法操業/目立つ組織化・暴力化/経済成長で水産需要急増 中国近海は漁業資源枯渇
黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ)周辺で近年､中国漁船の違法操業や暴力行為が目立っています。１２日には、中国漁船員が韓国海洋警察官を刺殺した事件が起きました。韓国側によると、今年に入り１２日までに、この海域で472隻の中国漁船を中心とした外国漁船を拿捕(だほ)。５８人の中国漁船員を逮捕しています。 （小林拓也、北京＝小寺松雄) 黄海の韓国ＥＥＺはワタリガニやイシモチの良好な漁場で、これまでも中国漁船の違法操業が多く発生していました。２００１年に漁業協定が結ばれ、今年は１７００隻に限り操業が許可されています。 負傷３０人以上 しかし、周辺海域で活動する中国漁船は１万隻を超えるといわれています。最近は、船団を組み、組織的に違法操業する例が目立っています。船員は鉄パイプや竹やり、おの、鎌などで武装しており、取り締まりに当たる韓国側の負傷者はこの５年間で３０人以上にのぼっています。 ０８年９月に
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