きょうの潮流 2011年12月10日(土)
昭和三陸津波が押し寄せた１９３３年、石巻は市となりました。１９７３年、市制４０年を記念して、ふるさと賛歌がつくられます▼カンタータ「大いなる故郷石巻」です。石巻で家業を継いでいた石島恒夫さんの詞に、地元出身の作曲家、小杉太一郎さんが曲をつけました。すでに２人とも故人ですが、３・１１をきっかけに初演の録音がＣＤによみがえりました▼朗読に「斎太郎節」も交え、「大漁の歌声」をききながら海とともに生きてきた故郷をたたえます。江戸時代の涙の歴史も忘れません。お金の鋳造場でのきびしい労働に引き裂かれた、職人と妻の愛の物語。月の浦の港からはるかローマへ向かった支倉（はせくら）常長らの、８年にわたる無念の旅…▼若きコバケンこと小林研一郎さん指揮の東京交響楽団と石巻合唱連盟に、独唱陣を加えた演奏です。初演の熱気と故郷への切々とした思いが、聴く者をうちます。「大いなる 黒潮（うみ）の故郷に幸いあれ」▼いま、石
宝の海有明海 回復を/漁民ら開門求める 福岡高裁で控訴審始まる
諫早湾内と周辺の漁民が国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で設置された潮受け堤防開門を求めている小長井・大浦訴訟の控訴審が５日、福岡高裁（廣田民生裁判長）で始まりました。開門請求を退けた長崎地裁判決（６月）に対し漁民が控訴したものです。 原告団長の松永秀則さん（長崎県諫早市、小長井漁協理事）と馬奈木昭雄弁護団長が意見陳述しました。 松永さんは、タイラギ（二枚貝の一種）が１９年連続休漁に追い込まれたうえ、アオコにまみれた潮受け堤防からの排水によって魚や貝までカビ臭いアオコ臭がして売り物にならなくなった有明海の現状を告発。地域のしがらみから開門阻止訴訟にも加わっている漁民からも「開門を実現してほしい」との切実な訴えが寄せられていることを紹介し、「一刻も早く開門を認め、宝の海・有明海をよみがえらせてください」と訴えました。 馬奈木弁護団長は、開門を命じた福岡高裁判決（昨年１２月６日）が干拓事業で漁
汚染水漏れ 全漁連「強い憤り」/海に流すな 国と東電に抗議
事故が依然として収束していない東京電力福島原発で、東電がまた、放射能汚染水を漏出させ、一部を海洋に流出させた可能性がある事故を起こしたことについて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は５日、「許しがたい、無責任な行為」だとする服部郁弘会長名の抗議声明を発表しました。 抗議声明は、今回の事故を含めた汚染水に対する国と東電の無責任な行為にたいし、「海を生業（なりわい）の場としている全国の漁業者は強い怒りと憤りを抱いている」と強調。徹底した原因追究と、二度と海に流れ出させないための「抜本的かつ万全な対策を早期に明らかにすること」を国と東電に強く求めています。 全漁連によると、放射能汚染水が海に漏れた可能性があるとの重大情報について、東電はファクスで連絡していました。
水産特区は削除を/紙議員追及 漁場の秩序みだす/参院復興特
日本共産党の紙智子参院議員は２日の復興特別委員会で質疑に立ち、復興特区法案に盛り込まれた漁業法の特例（水産特区）について、条文の削除を求めました。 特例は、漁協に優先付与されてきた養殖などの特定区画漁業権を民間企業にも優先的に与えるもの。紙氏は、江戸時代から続く漁場の合理的な管理・利用調整という漁業権制度の歴史的経過にふれ、「漁協が行政にかわり公的な役割を果たしてきた。漁業権を付与する順位を変える必要はない」と迫りました。 鹿野道彦農水相は「漁協のもとでの復興が困難な地域に限定している」と答弁。紙氏は「現行法でも漁協から申請がない場合に漁業権は与えられる。特例は必要ない」と強調しました。 紙氏は、狭い沿岸漁場に法人が参入すれば、漁場の管理と利害調整に混乱を招くことは必至であり、「漁協の同意を得るべきだ」と繰り返し求めましたが、鹿野農水相は「地元漁業者の話し合いのなかで、知事が判断する」と述
水産特区 震災被害に追い打ち/高橋議員質問 “漁民が落胆”
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、２２日の東日本大震災復興特別委員会で復興特区法案の質疑に立ち、養殖の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも優先的に与える特例措置（水産特区）についてただしました。 現行法でも企業参入は可能であり、なぜ特例をもうけるのかとの追及に対し、鹿野道彦農水相は「一つの選択肢を提起した」との答弁を繰り返すだけでした。 高橋氏は、養殖業の再開が困難な浜に本当に企業が参入するのか、参入しなければ逆に企業の協力を期待していた漁業者が落胆し、漁業をあきらめるか、さらに参入しやすい要件緩和を迫られるかしかないと迫りました。そして、本当に企業に参入の熱意があれば現行法でも参入できると指摘しました。 高橋氏は、三陸の銀ザケ養殖に参入した大手水産企業が１９９３年に撤退した後、逆に南米から日本への輸入に転じたことを紹介。そこから、県漁協と関連業者との協力で、この１５年で銀ザケのブランド化を
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
ＴＰＰ交渉への参加反対/全漁連“水産守る”/全国代表者集会
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する態度を表明している全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１日、東京都内で「交渉に反対する全国漁業者代表者集会」を開き、強引な交渉参加をすすめる野田首相にたいし、改めて断固反対の意思を示しました。 「これ以上海外に頼るな 日本の食料」と書かれたプラカードが並んだ会場で、服部郁弘会長は、「ＪＡグループをはじめ、幅広い分野のみなさんと連携し、全国の漁業者とともに、断固反対の運動を展開していく」と強調しました。 服部会長はまた、天然資源である水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源の枯渇を招くことになると警告しました。 集会では、「大震災からの復興に全国の漁業者が一体となってとりくまなければならないいま、その力をそぎとるような仕打ちは許されるものではない」などとした決議を採択。参加した各県の漁連代表らは、「ＴＰＰ交渉参加反対」「日本の水産食
軽油課税で漁奪うな/全漁連 免税恒久化求め集会
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ
津波で船など失った２０人/「山田漁民組合」結成/岩手
岩手県山田町で２３日、被災した漁民２０人が参加して「山田漁民組合」を結成しました。 結成総会で、組合結成に尽力してきた佐々木安教準備委員長（６４）が「大津波で漁船や漁具など失い生活が苦しくなっている。生活と漁業を守るため組合結成のため頑張って来た。ぜひ成功させたい」とあいさつしました。来賓の田中尚日本共産党宮古地区委員長は「支え合いは協同組合の原点、組合員本位の生活向上を求めよう」と激励しました。 総会は、準備委員会が提案した運動方針や予算など全会一致で確認、組合長に佐々木安教さんが選出されました。 運動方針には、営漁と生活向上をめざし(1)ほとんどの漁船と漁具を失った今、少ない漁船・漁具を使い出漁する(2)現在禁止されているサケ刺し網漁ができるよう、行政や県漁連・漁協などに強力に運動する―など８項目を掲げています。県内組合長の中にも「組合員にもサケの漁獲を認めるべきだ」と運動に共鳴する声
ＴＰＰ反対 共同で一致/全漁連、党議員団と懇談 燃料税減免の延長要請
（写真）全漁連の吉田代表理事専務（左端）の要請をうける（右から）紙、山下、塩川議員ら＝18日、参院議員会館 全漁連の吉田博身代表理事専務と長屋信博常務理事らは１８日、沿岸漁業の漁船燃料の軽油にかかる軽油引取税の減免措置の延長・恒久化を求めて、日本共産党国会議員団に協力要請しました。紙智子、山下芳生両参院議員と塩川鉄也衆院議員が応対。野田政権が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する点でも、大いに共同をすすめることで一致しました。 吉田氏らは、震災と原発事故が漁業に甚大な被害を与え、魚の消費減退と魚価の低落は全国におよんでいる、と語りました。近年油が国際的な投機対象になり、燃油などの経費の上昇で漁業経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて、軽油引取税の減免措置が今年度で打ち切りになれば、沿岸の小規模な漁業者は廃業に追い込まれる死活問題だ、と訴えました。 紙議員らは、漁業者との懇談の
「水産特区撤回請願」不採択に/自公民の反対で/宮城県議会
宮城県漁業協同組合が、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退すると県議会に提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」は１８日、本会議で採決され、出席議員５８人中、賛成２０、反対３７、無効１で不採択となりました。政党では日本共産党と社民党が賛成。自民党、改革みやぎ（民主党）、公明党は賛否が分かれ、自民３０人、改革みやぎ３人、公明３人が反対しました。 賛成討論に立った日本共産党の横田有史県議は、「国民共通の財産である海を企業の身勝手な乱獲、乱開発にゆだねるわけにはいかない」と請願の採択を求めました。 震災からの漁業復興を名目に、村井嘉浩県知事が提案した漁業権を民間企業にも認める「水産業復興特区」構想に対して、県漁協が提出した同請願は、１４日の産業経済委員会で審議され、自民党の３人が採択に反対しましたが、日本共産党と改革みやぎ２人、社民党に加えて自民党２人の計６人の賛成で採択し、
海で働くのが本望/市田書記局長 福島・いわき市漁協と懇談/原発事故収束 海中がれき撤去を
日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、遊説先の福島県いわき市内で、いわき市漁協（矢吹正一代表理事組合長）と漁業の復興策をめぐり懇談しました。矢吹組合長はじめ漁協の役員は、口々に要望を伝えました。 矢吹組合長は、「われわれは、海で働くのが本望。補償金で生活するのは漁業者ではない。一日も早く原発事故を収束させるのが願いです」と訴えました。 その上で、国による海中のがれき撤去事業について「がれき撤去の予算は今月半ばでなくなる。海中にはまだがれきがいっぱいあり、国の３次補正予算案に組み込んでほしい」と強調し、事業の継続を求めました。 市田氏は、「仕事がある以上は事業を延長すべきだ。３次補正は待っていられないので政府にしっかり対応するよう働きかけたい」と応えました。 この時期は本来、ヒラメ、カレイ、メヒカリなどが市場に並び活気づく季節。福島県の沿岸漁業は原発事故後、魚介類の放射線量測定で暫定規制値を
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
早期復旧へ対策を/塩川衆院議員 被災地域を調査/茨城
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、東日本大震災で津波などの大きな被害が出た茨城県北茨城市と高萩市を訪ね、復旧状況を調査しました。県観光協会会長の村田實・五浦観光ホテル社長や北茨城市の豊田稔市長らと懇談するとともに、地元の農協や漁協、県内の被災者が住む仮設住宅などを回りました。 村田氏は県の観光業に対する風評被害の影響について「観光客は例年の８割減。物産は５割減」と厳しい実態を紹介しました。 豊田市長は２次補正予算について「内定分の交付金がいまだに届いていない」と対応の遅れを批判。３次補正予算には「責任をもって安心・安全のための予算を措置し、速やかに財源を投下すべきだ」と話しました。 漁協からは、復旧の補助金が国の査定を前提としていることから「査定終了まで身動きが取れない」との声が寄せられました。 塩川議員は調査後、「いまだに被災者のくらし再建は遠い。風評被害への賠償のために国が仮払いを
“フォークリフト助かる”/宮城・石巻 漁師グループに党都委が贈呈
日本共産党東京都委員会は９日、宮城県石巻市小渕(おぶち)浜でワカメやカキの養殖を営む漁師グループにフォークリフト１台を贈りました。同市の党震災・救援センターの呼びかけを受け、都委員会と党後援会が７月から募金活動に取り組んで実現したものです。 きっかけは、グループの一人から「小渕浜に震災前は１００台ほどあったフォークリフトが津波で流され１０台ほどに減り、困っている」と、同センターに寄せられた相談です。 震災後、小渕浜の港は地盤沈下による冠水で養殖用資材の保管ができない状態に。アンカーと呼ばれる１本約５０キログラムのワカメ養殖用のおもりやロープを高台から港まで運ばなければなりません。漁師らは「手で運んでいたら、重くて体を悪くする」と訴えていました。 漁師グループは「フォークリフトがないと仕事にならない。とても助かります。復興に向けてはずみになる」と話しました。 「１０月のワカメの種付けにリフト
実効ある離島振興に/党国会議員団 長崎・対馬市で調査
日本共産党国会議員団は７日、地理的に不利な条件を抱える離島の振興問題に関し、長崎県対馬市を訪問し、地元の要望を聞きました。党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平前参院議員、武本哲勇前市議が参加。 赤嶺氏らは財部能成対馬市長と懇談し、来年度末に期限切れとなり、改正の議論が待たれる離島振興法を踏まえ、同市が策定した国への提言書を受け取りました。 塩川氏の「従前の離島振興は公共事業のかさ上げの問題でしかなかった」との指摘に市長は同意を示しました。赤嶺氏が「島が豊かになることはなかったんですね」と問いかけると、市長は「そうです。島が自分で知恵を出して、それに国が財政援助する仕組みをつくらなければならない」と応じました。 同市の担当課から市の基幹産業である水産業が深刻な危機に陥っている現状について説明を受けました。対馬の魚介類の水揚げ高は１９９８年からの１０年間で半
西沙海域に大型監視船/中国 対ベトナムに影響か
【北京＝小寺松雄】中国政府は２日、南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル）海域に常駐する予定の初の大型漁業監視船（４００トン級）がこのほど広州から西沙諸島に向かったと発表しました。南シナ海の漁業を所管する中央農業省南海区漁政局が明らかにしました。 今回の措置は、同海域の領有権を争っているベトナムとの関係に影響を及ぼすとみられています。 漁政局によると、これまで中国が西沙諸島に配備していた漁業監視船は１００トン以下の２隻。中国側は「漁業管理と権益保護の任務の重要性が増した」として、４００トン級の監視船を建造、投入したとしています。 漁政局は、今後は３隻体制で西沙海域の漁業管理任務にあたるとしています。 西沙諸島は長く中国、ベトナム、台湾が領有を争ってきましたが、１９７４年以来、中国が実効支配しています。
宮城県震災復興計画最終案/水産特区「創設」明記できず/漁民の怒りが押し返す/「撤回」へさらなるたたかいを
宮城県震災復興計画最終案（１７日決定）は、最大の焦点だった「水産業復興特区」を「検討課題」にとどめ、特区「創設」の明記は見送られました。 これは、沿岸漁業秩序を破壊する「特区」構想への地元漁業者らの厳しい批判とたたかいが、県の強硬姿勢を押し返したものです。最終案は一方で、「検討課題」として導入の余地を残しました。県の漁業振興課は「浜によっては『特区』受け入れの可能性はある」としています。漁業者の分断、切り崩しの意図を隠しておらず、「撤回」へさらなるたたかいが求められる状況となっています。 相談もなく 同「特区」案については村井嘉浩知事が、地元漁協に何らの相談もないまま５月段階から政府方針に取り入れるよう強く主張。政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）にも、政府の「復興基本方針」（７月２９日）にも、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度」と明記されました。
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３ 南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々
農漁共存へ協議の場を/有明海沿岸４県漁民らデモ/長崎
長崎・佐賀・熊本・福岡の有明海沿岸４県の漁民と支援者ら７０人は１９日、長崎県に対し国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）による漁業被害の現状を訴え、農漁共存の開門調査実施に向けた話し合いの場を設けるよう要請しました。 昨年１２月の開門を命じる福岡高裁判決を受け、県は「開門阻止」の立場で漁民と農業者の対立をあおってきました。今回の要請で漁民らは「対立をなくすのは行政の責任」と訴えています。 長崎・小長井漁協理事の松永秀則さんが要請書を手渡すと、県側は「話し合いの場を設けるのは厳しい」と回答。「よみがえれ！ 有明訴訟」弁護団の後藤富和弁護士は「県側が漁民と農業者の対立をあおっているが、対立させても開門を命じた判決は覆らないし、国は確定判決に従わなければならない｣と強調しました｡ 諫早湾干拓事業の防災効果を主張する県に、後藤弁護士は「諫早湾干拓事業に洪水被害を防ぐ効果はないと国も認めている」と、その
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