“司令塔”に業界関係者/「健康・医療戦略」 佐々木氏ただす
日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院内閣委員会で「健康・医療戦略」関連法案に関し、「戦略」司令塔(日本版ＮＩＨ)に製薬業界など利害関係者が入っている問題を取り上げました。 安倍政権の「健康・医療戦略｣は､先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携をすすめるもの。その推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっています。 佐々木氏は「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」と指摘。幅広い基礎研究を支える予算配分に十分な配慮がなされているか研究者から疑問が提起され、現に科研費が減らされていることをあげ、政府の見解をただしました。 菅義偉官房長官は「基礎研究は重要。十分に配慮していただいている｣と答えました｡ 佐々木氏は「特定分野に偏重する政策は基礎研
職業訓練事業 天下り先に入札便宜/厚労省 事前情報・公示を操作
２０１３年度補正予算に盛り込まれた職業訓練事業をめぐって、“身内”の天下り法人に落札させるために、厚生労働省が入札公示前に情報を流していたことが判明。官製談合ではないのか、との指摘もあがっています。 厚労省は、失業者らを支援する「短期集中特別訓練事業」の予算（約１４９億円）を基金にして、同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（ＪＡＶＡＤＡ、東京都新宿区）に管理を委託。さらに同協会から業務委託の形で、今回、同省所管の独立行政法人「高齢･障害･求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ、千葉市美浜区）が２０億円で落札しました。 ２次会まで飲食 厚労省が職業能力開発局長名で、同事業の入札（企画競争）をホームページ（ＨＰ）に公示したのは２月１９日のことです。 ところが、この公示に先立って、次のような動きが―。 厚労省によると、同局の担当職員らは、上司の決裁を待たずに２月１７日、ＨＰに翌日入札を公示する
川重へ天下り復活/防衛省 談合断罪後わずか１年/井上質問で判明
防衛省が、陸上自衛隊ヘリの不正発注による官製談合で問題になっていた川崎重工業（神戸市）への天下りを２０１４年から再開していることがわかりました。１７日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、同省が明らかにしました。 同事件は、陸自の次期多用途ヘリＵＨＸの開発をめぐり、防衛省が川重に事前に内部資料を渡し、競争入札へ便宜を図っていたもの。１２年９月に刑事告発され、同１２月に幹部自衛官２人に略式命令が科されました。 防衛省の豊田硬人事教育局長は、同省から川重への天下りが１３年で０人とする一方、１４年にすでに１人の天下りがあることを明らかにしました。川重へは０２～１４年の約１２年間で計５６人が天下りしています。 井上氏は、これまでもほとぼりが冷めた時期に天下りが復活してきたと指摘。軍需産業から防衛省への水増し請求が１２８３億円にのぼるなど調達不正事案が後を絶たないにもかかわら
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
環境は 治安は 腐敗は/中国全人代 あすから
【北京＝小林拓也】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の第１２期第２回会議が５日から北京で開かれます。昨年１１月に開かれた中国共産党第３回中央委員会総会（３中総）の決定で示された「改革の全面的深化」の具体化が図られます。 全人代の直前、１週間にわたる重度の大気汚染が北京を襲いました。大気汚染は中国各地で深刻化しています。環境問題は全人代でも議論の的になるとみられ、代表らから政府の対策の遅れを批判する声が上がる可能性もあります。 １日夜に雲南省昆明で２９人が犠牲となる無差別殺傷事件が発生。貧富の格差拡大や社会の不公正が広がる中、テロや凶悪事件が増えており、反テロや治安対策も主要議題の一つです。 習近平指導部は反腐敗に力を入れており、２０１２年１１月の党大会以降、２０人以上の高官が調査を受けたとされます。周永康・前党政治局常務委員が調査を受けているとの報道もあります。政府が反腐敗で何を
９９．８７％、異常に高い落札率/豊洲新市場工事 談合疑い
東京都は１３日、築地市場の移転先、豊洲新市場（江東区）の本体建設工事３件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(ＪＶ)が、合計１０３４億４００万円で落札しました。平均落札率（予定価格に対する落札額の比率)は９９･８７％と異常な高率でした。 ２回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟（５街区）＝鹿島・西松・東急など７社ＪＶ▽水産仲卸売場棟（６街区）＝清水・大林・戸田など７社ＪＶ▽水産卸売場棟（７街区）＝大成・竹中・熊谷など７社ＪＶ。完成期日は２０１６年３月末です。 今回の工事入札は、３件とも参加したＪＶは各１グループしかないうえ、しかも予定価格（１０３５億３８９２万円）に対する落札率は９９・８７％と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。 都は１３年１１月に１回目の新市場建設工事入札を行いま
長崎・諫早湾 干拓農地/不正入植疑惑の金子前知事ら親族企業/自民 谷川議員側が出資
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)で、多額の税金を投入して造成した農地に自民党の金子原二郎参院議員(前県知事)と谷川弥一衆院議員の親族企業が入植していたことが発覚してから６年。谷川氏が代表取締役の企業が、この親族企業に出資していたことが２８日、本紙の取材で判明。入植への関与を否定してきた両氏の釈明と矛盾することになります。（矢野昌弘） 関与否定の釈明と矛盾 事業の私物化として、問題になったのは農業生産法人の株式会社「Ｔ・Ｇ・Ｆ」の入植です。２００７年１月の設立当初、谷川衆院議員の長男が代表取締役（当時）、その妻で金子参院議員の長女が取締役（同）を務めていました。 疑惑発覚当時、谷川議員はＴ社について、「（会社が）どこにあるかも分からん」と弁明。自らの関与を否定してきました。 申請前日辞任 ところが本紙の調べによると、Ｔ社の株主の一つ、内装業の「ティーズデザイン」（長崎市）の代表取締役が谷川
舛添氏 原発容認発言のウラに？/東電の全面広告/９０年代に執筆・監修の情報誌
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。 同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２～３社の大企業の広
きょうの潮流 2014年1月26日(日)
１００年前の１９１４年１月、海軍将校らが外国の兵器産業からワイロを受け取った一大疑獄事件がおこりました。「シーメンス事件」と呼ばれています▼発端はドイツの会社でしたが、イギリスの会社から、巡洋戦艦「金剛（こんごう）」を購入したさいの大規模な贈収賄事件に発展しました。代理店の三井物産を通じ、あるいは直接に海軍将校らに約１２６万円（現在の約２５億円）が渡っていました▼海軍将校が洋風の別館を建てるほど私腹を肥やし、将校が軍艦をかじる風刺が好評だったといいます。海軍のドン・山本権兵衛（ごんべえ）が首相となり、ちょうど国会では海軍の膨大な軍事予算を審議中でした▼東京の日比谷公園で開かれた山本内閣糾弾国民大会には、憤慨した数万人の民衆が集まり、国会を包囲。与党政友会の議員が「暴民」呼ばわりしたという知らせが入り、民衆を激高させました。軍拡予算は通らず、山本内閣は３月に総辞職に追い込まれました▼汚職追及
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
参拝の夜に首相と会食
安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
親愛なる川田龍平さんへ: ナベテル（非）業務日誌
特定秘密保護法案が衆議院で強行採決された。この法案の危険性については「何が秘密？それは秘密」というひと言に集約されている。 すでに政府の秘密による被害は出ている 日本では、本来、国民の共有財産であるはずの政府が保有する情報について、私物化する傾向が非常に強い。今回の法案でも、その当たり前の事実すら前提とされていない。そういう行政実態が端的に表れているのが刑事事件の際の検察、警察の証拠隠しであり、それによって被害を受けた国民は数知れない。再審無罪となった布川事件の櫻井さんらは厚い秘密の壁を破って真実に到達した希少な例なのである。 これも刑事事件絡みの話題だが、現在、刑事訴訟法で、証拠の「目的外使用」が禁止されており、法の専門家である弁護士ですら、捜査機関の不法な捜査実態を世間に知らしめることに躊躇せざるをえない現状がある。このことが端的に表れたのが、法廷で再生されたＤＶＤ影像（被告人の取り調
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道/「歴史的会見」と持ち上げ/首相の主張垂れ流し
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。 消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。 まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡ これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。 「消費税増税について世界
防衛省調達業務職員/特定企業受注 ４４人が関与か/不当要求に２人「応じた」
陸上自衛隊のヘリコプター開発談合事件で、防衛省は、受注した川崎重工業側に情報提供した陸自幹部２人を停職１５～１０日の処分にしましたが、事件を受けて同省が実施した職員アンケートで、協力企業の受注に関与した職員が１７人もいたことが３日までにわかりました。「水陸両用準備隊」の編成やステルス戦闘機の購入など軍拡路線を安倍政権がすすめるなか、防衛省と軍需企業との癒着の一端が浮き彫りになりました。 1900人中1795人が回答 このアンケートは、研究開発にかかわる調達業務に関係する防衛省職員約１９００人に実施したもので、１７９５人が回答しました。 これによると、「（研究開発を）支援してくれた特定の業者のみ受注できるように仕様書等を作成したこと」に「ある」と答えたのは１７人､｢あるかもしれない｣は２７人にのぼります｡その理由(複数回答)として､｢その業者が契約相手方となり､事業が円滑に実施できる｣(２５
安倍政権は財界番頭/原発・インフラ売り込み/歴訪に１１２社２００人ゾロゾロ
安倍晋三首相を先頭に閣僚らがロシアや東南アジア、中東、南米など世界各地に出かけて、大企業が求める原発や産業、インフラの売り込みをはかっています。連休を利用して売り込みなどに出かけた閣僚は１９人中１３人（別表）。しかも商社、メーカー、銀行など受注をねらう大企業の幹部を連れだって出かけており、財界・大企業との露骨な癒着ぶりを示しています。 ロシアをはじめ中東諸国へ出かけた首相の目的は「日本ブランドを積極的にトップセールスするとの観点から、企業関係者を同行した総理の訪問は必要不可欠」（内閣官房文書）とあからさまです。 首相には、日本経団連を筆頭に、名だたる大企業１１２社から２００人（４月２４日集計）が同行するという異例の“集団トップセールス”となりました。 アラブ首長国連邦では、世界を震撼（しんかん）させた福島原発事故後、初めてとなる原子力協定の締結で合意。福島原発事故の「収束」もできていないの
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
主張/九電最終報告/「やらせ」はびこる癒着を断て
思わず目と耳を疑わせるものでした。九州電力玄海原発の再稼働についての公開番組での「やらせメール」をめぐる同社の最終報告が、第三者委員会の示した古川康（ふるかわやすし）佐賀県知事の発言が「発端」との指摘を無視し、記者会見で真（まな）部（べ）利（とし）応（お）社長が第三者委を攻撃、そのうえいったん表明していた辞意まで撤回したのです。あれほど社会的な批判をあびた「やらせ」を反省せず、知事をかばう姿勢だけが露骨です。真相と責任の徹底追及とともに、「やらせ」をはびこらせる癒着の構造そのものの根を断つことが不可欠です。 世論を偽装する犯罪行為 問題になった「やらせメール」は、６月２６日に放送された経済産業省主催の公開番組で、九電が社内や協力会社に指示して賛成の立場からメールやファクスを送らせたものです。関係者の告発で「しんぶん赤旗」がスクープし、国会でも日本共産党の笠井亮議員が追及して大問題になりまし
“私の米が売れないという話は聞かない”/九電社員 農家装う/０５年討論会
九州電力の第三者委員会が３０日に取りまとめた最終報告書は、佐賀県の古川康知事が九電の「よき理解者」と断じました。この癒着は、原子力行政をめぐる大きな局面で発揮されていることがわかりました。 第三者委最終報告 やらせ生々しく 「私の家の方で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」 最終報告で新たに明らかになった、九電によるやらせの手口。２００５年の佐賀県主催の住民討論会で、九電社員が農家を装った発言をしていたのでした。 この討論会は、玄海原発３号機へのプルサーマル導入について、県民の意見を聞く場でした。 東京電力や関西電力が、住民の反対でプルサーマル導入が暗礁に乗り上げた中、九電は日本初の導入を目指していました。 この県民討論会で古川知事はラジオなどで「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と、注文していました。 台本案つくり これを
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