国民本位に税制転換/所得税法改定案 佐々木氏が要求/衆院本会議
予算関連法案である所得税法改定案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税の中止を求めるとともに、政府の消費税増税対策は「大半が大企業支援で国民や中小企業を直接支援するものはほとんどない」と指摘。「一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ格差を一層拡大するもの」と述べ、国民本位の税制政策への転換を求めました。 佐々木氏は、低所得者に配る「簡素な給付措置」１万円も、食料品の増税分のみで、公共料金など他の生活費に関わる増税分はどのように負担するのかと追及。軽自動車税の増税は消費税増税の上に「二重の弱い者いじめだ」と批判しました。 また、大企業に対する「二重三重の減税策」として、復興法人特別税の前倒し廃止や交際費非課税の拡大、投資促進を口実とした減税をあげ、「法人税を減税すればそのうち労働者に回るという『トリクルダウン』の考え方は破綻
消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を/衆院予算委 佐々木議員の質問
日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木 復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首 相 （まともに答えられず） 佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木 政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相 復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携
来年度は14.6兆円のデフレ財政 - 経済を良くするって、どうすれば
経済運営の要諦には、「景気が上向きだした時、増税は禁物」というものがある。なぜなら、増税と成長による自然増収が重なり、オーバー・キルを起こす恐れがあるからだ。したがって、いつも以上に、実態に即した税収の見通しを立てるセオリーが重要になる。これは、日本が最も疎かにしている部分である。 ……… 2014年度の国の予算は、基礎的財政収支(PB)の赤字幅を5.2兆円縮めるものだった。筆者は、まあ、このくらいだろうと予想していた。むろん、財務大臣は中期財政計画の4兆円改善を目標として掲げていたし、11/29に財政審が「4兆円にとどまらない改善」を建議していたから、当然の流れではあるが、この数字には、ある意味が隠されている。 仮に、これが3兆円だったとすると、消費税3%の増税分が4.5兆円あるのに、どこへ使ったんだという面倒な批判を呼んでしまう。反対に、6兆円もあったりするとすると、これはやり過ぎで、
税は能力に応じ負担を/ＢＳ番組 佐々木議員が主張
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出席し消費税増税などをテーマに討論しました。出席はほかに公明党税制調査会会長の斉藤鉄夫氏、政府税制調査会会長代理の神野直彦氏。 消費税増税に伴う低所得者対策が議論になりました。斉藤氏は昨年の３党合意で給付つき税額控除または軽減税率の導入検討が盛り込まれているとし、「それまでの間、簡素な給付を行う」と説明しました。 佐々木氏は「逆進性は消費税の根本的な欠陥であり、１回限りの給付措置をやっても解消できない。低所得者対策というなら消費税増税を中止するべきだ」と主張しました。 復興特別法人税の前倒し廃止が検討されていることに議論がおよび、佐々木氏は「これは企業が実質的に法人税負担増がないまま、５％法人税減税を３年間延期していたのを、１年早めて減税するもの」と指摘。「庶民は所得税、住民税の負担増があるのに企業が減税では納得できない
主張/経済財政の中長期試算/大増税への“テコ”許されない
内閣府が２４日の閣議に提出した経済財政の中長期試算は、消費税率の１０％への増税計画にとどまらず、いっそうの税率引き上げをあおる意図が見え透いています。 「試算結果」によると民主党政権の計画通りに消費税を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げたとしても「財政運営戦略」の目標を達成できないとしています。 「財政運営戦略」の目標達成には、２０年度までに、さらに消費税率６、７％分の財源が必要になるという計算です。 「やらせ」の財政試算 試算は極めて恣意（しい）的です。経済成長率（名目）が低いほど法人税や所得税の税収は少なくなりますが、財政の試算については２０年度までの平均で１％台半ばという低成長を基本に置いています。国債の利率を示す長期金利は高いほど国債の利払いが増えて財政は苦しくなりますが、試算は長期金利が２０年度には経済成長率の倍近くにはねあがると想定しています。 財政赤字が膨らまざるを得
主張/来年度税制/大企業奉仕が不公平を広げる
野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１
衆院で財源法案可決/佐々木氏 庶民増税押し付け批判
２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。 「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。 また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。 佐々木氏は、消費税増
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
きょうの潮流 2011年10月5日(水)
１人の男が、巨体をゆすり米・ニューヨークの金融の街、ウォール街へ“突入”する。「私たちのお金を返してくれ」と求めて▼マイケル・ムーア監督の記録映画「キャピタリズム―マネーは踊る―」に写った、監督自身の姿です。ムーア氏は、１００年に１度といわれる金融危機をひきおこした銀行や証券会社の責任を問い、ウォール街に乗り込んだのでした▼リーマン・ショックの金融危機から３年。映画の公開から２年。いまウォール街で抗議するのは、１人ではありません。数百人から千数百人の若者たちが連日、公園に座り込んで行進を続けます。ムーア氏も激励にかけつけました▼合言葉は、「ウォール街は私たちの通り」です。共通の要求は、市場経済の行き過ぎや格差の広がりを改めること。１０年のアメリカの貧困層は４６１８万人。前年から２５８万人ふえ、人口の１５・１％を占めます（国勢調査）▼映画「キャピタリズム」は、人口の１％の金持ちが９５％の人々
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
主張/政府税調始動/庶民増税一辺倒に道理はない
野田佳彦内閣の発足後初めての政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が７日に開かれました。 出席した野田首相は冒頭、「復興増税」の具体化の検討を指示しました。さらに、社会保障と税の「一体改革」にもとづく消費税増税について、今年度中に増税法案を提出する内閣の方針に沿った対応を求めました。 とことん大企業中心 「将来世代に負担を先送りするのではなく今を生きる私たちの世代がいかに連帯して負担を分かち合うかということ」。野田首相は「復興増税」を進める理由について、このように説明しています。 東日本大震災の復興事業が今の世代だけのためであるかのような主張はあまりに貧しい発想です。 被災地の復興は被災地のみならず日本全国の暮らしと経済にとっても極めて大切な事業です。日本の食卓を支えてきた漁業、農業、先端技術を支えてきた中小企業などの産業を再生することは、現在だけでなく先々の日本経済の安定的な発展にも不可欠
増税論議 あすにも再開/政府税調、「復興」口実に
東日本大震災の復興財源として浮上している「臨時増税」を検討するため、政府は７日にも政府税制調査会の総会を開き、議論を再開させます。所得税・法人税・消費税という「基幹税」を軸に、複数の増税案を９月下旬までに政府の復興対策本部に提示。そのうえで自民、公明両党との協議を進め、復興増税の税目や増税期間など具体的方針を決定しようとしています。 菅前内閣が閣議決定した復興基本方針では、今後復興に必要とされる費用のうち１０兆円程度を「臨時増税」で賄う方針を打ち出しました。その具体的内容を検討していた政府税制調査会は民主党代表選や組閣のため、議論を一時中断。野田新内閣発足を受け、新たに安住淳財務相を会長に作業を開始します。これまでの議論では、所得税と法人税への一定税率の上乗せや、たばこ税・酒税の増税、消費税の扱いも検討対象にされ、「震災復興」の名で大増税が狙われています。 野田佳彦首相は２日の記者会見で、
「景気に悪影響ない」「逆進性ない」というが…/消費税増税先にありき/内閣府報告書
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に５月３０日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記しました。“先に消費税増税ありき”の暴論を見てみます。（山田英明） 「そもそも消費税の逆進性自体それほど大きなものではない」。報告書はこう断言。消費税による税負担が「不公平ではない」と主張しています。 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性（図）を持ちます。高所得者ほど収入のうち、消費のほかに貯蓄や投資に回す分が多くなるためです。 “架空の前提” 報告書が逆進性を否定する根拠とするのは、“消費税は生涯所得に対する比例税”という見方。つまり、年齢が若いうちは、高所得者ほど収入を貯蓄に回す分が多く、同じ年齢の低所得者と比べて収入に対する消費の割合に逆進性があるものの、年をとるにつれて多くの人が貯蓄を取り崩して収
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
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