景品表示 不当表示に課徴金/穀田氏 法改定が可決・成立
不当表示をした事業者に課徴金を課すことを目的とした景品表示法改定が１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 衆院消費者問題特別委員会の質問（１０日）で日本共産党の穀田恵二議員は「課徴金制度の導入は、不当表示の抑制、事前防止の観点から賛成する」と表明。採決に先立つ質疑では、今後改善すべき問題点を指摘しました。 同法改定では、課徴金額が１５０万円（売上額５０００万円の３％）に満たない場合、課徴金自体を課せないこととなっています。穀田氏は、８月の消費者委員会で「（課徴金を課すための必要な調査などに）費やすコストがかかる」と政府が説明していたことをあげ、「行政コストが（課徴金の）基準となっているのではないか」「これで不当表示に対する抑止力が担保されるのか」と質問しました。有村治子消費者担当相は「運用状況を把握し、制度の実効性を評価していく」と答えました。 不当表示が意図的でなく、かつ「注
雇用・産業へ大規模投資/新欧州委を議会承認/左派、緊縮策継続と批判
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（７５１議席）は２２日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、ユンケル次期欧州委員長が指名した新欧州委員２７人について信任投票を実施、賛成多数で承認しました。ユンケル氏は同日、欧州の産業立て直しと雇用創出に向けた総額３０００億ユーロ（約４１兆円）の投資計画を年内に具体化すると表明しました。 ユンケル氏と新欧州委員は１１月１日に就任し、任期は５年。採決では有効投票数６９９のうち、賛成４２３、反対２０９、棄権６７でした。 ユンケル氏は採決を前に、７月以来掲げていた投資計画について「クリスマスまでに」具体化すると表明。各国財政への悪影響を避けるため、３０００億ユーロの大部分は民間の資金で賄う方針を示しました。また、ＥＵが各国に義務付ける財政赤字幅の制限については、現行規則を維持するとしたうえで「柔軟性をもって運用することは可能だ」と指摘しました。 財
ドイツ政府が奨学金大幅増/連邦政府が全額負担/１６年秋から
ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金（バーフェク）を大幅に増額することを決めました。同法を改正し、２０１６年秋に始まる学期から適用される最高受取額（月額）は９・７％アップし、６７０ユーロ（約９万１７００円）から７３５ユーロ（約１０万７００円）となります。(片岡正明) １０年以来改正 奨学金の増額は２０１０年以来。今回の増額では、住宅手当が２３５ユーロから２５０ユーロに、子どもを持つ学生の手当が子ども１人につき１３０ユーロなどとなっています。 また、奨学金のうち約３５％（年額約１２億ユーロ）を出している州政府の負担分は１５年から連邦政府が全額出すことになりました。 ワンカ連邦教育相は「この改正は学生の生活と教育の実態により適合したものになった」と語りました。 野党が批判も 一方、野党は批判もしています。奨学金を受けるためには、両親の収入制限がありますが、この規定の額も引き上げら
指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた
独占禁止法改定/倉林議員 審判制度の廃止を批判
公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。 質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこたえたものであり、消費者の利益を守る立場こそ求められる」と強調しました。
戦略特区法、改定独禁法成立/与党が強引な運営/共産党は反対
政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が７日の参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成多数で可決成立しました。 討論にたった山下芳生参院議員は、(1)規制緩和を上から押し付けいっそうの格差・貧困を進める(2)戦略特区諮問会議に「解雇特区」を主張する財界人の起用が進められようとしている(3)労働法制の規制緩和の道筋をつける―など問題点を挙げ、反対しました。 同日の参院本会議では、公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案も、自民、公明、民主、みんな、維新、改革、生活の賛成多数で可決成立しました。 日本共産党は「公正取引委員会の独立性と権能を弱める」などの理由で反対しました。 両法案をめぐっては、与党が会期末に無理やり採決させるため、参内閣、参経済産業委員会の民主党の委員長を５日に一方的に解任し与党
消費税増税前提で５．５兆円/経済対策閣議決定 企業優遇さらに
安倍晋三政権は５日、経済対策を閣議決定しました。来年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、景気腰折れの回避を目的としています。 国の財政支出は５・５兆円で、地方自治体や民間の負担を含む事業規模は１８・６兆円です。 経済対策は、(1)競争力強化策(2)女性・若者・高齢者向け施策(3)東日本大震災からの復興、防災・安全対策の加速(4)低所得者・子育て世帯への現金給付―を柱としています。競争力強化策には、２０２０年に開催予定の東京五輪を口実に、交通インフラ整備などの公共事業が盛り込まれています。 住民税が非課税の低所得者には、１人当たり１万円を給付。年金受給者にはさらに５０００円を上乗せします。また中低所得者に対しては、子ども１人当たり１万円を給付する子育て一時金も盛り込まれました。 一方で、企業に課せられている復興特別法人税を１年前倒しで廃止するための財源を措置しました。 経済対策を裏
経団連役員社が常習/塩川氏 談合などめぐり指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院経済産業委員会で、入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただしました。 塩川氏は、２００５年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめていたことを指摘。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、「だれが廃止を望んでいるのか」と追及しました。 稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げました。 塩川氏は、現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業３６社のうち１９社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化していると指摘。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は「認められない」と批判し
債務減額 申請拒否は不当/被災ローン減免 大門氏「調査を」/「きちんと対処」 財務相が答弁
被災者が抱える住宅ローンなど債務を減免するためにつくられた「私的整理ガイドライン」の運営委員会が、被災者の債務減額申請を拒否している問題が、参院財政金融委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が取り上げたもの。大門氏は、「被災者の立場ではなく、債務免除をしたくない金融機関の側に立っているとしか思えない」と批判し、徹底調査し、速やかに是正するよう求めました。 運営委員会は、(1)専門家紹介の条件として一定額以上の弁済の確約を求める(2)弁護士が「ガイドライン」の利用が可能と判断したのに運営委員会が拒絶した(3)見解の違う弁護士への委嘱を撤回し、東京の弁護士に委嘱し直し申請を認めない―という実態が報告されています。 大門氏は、仙台弁護士会が２２日、「不当と言わざるを得ない」との抗議声明を出し、「救済されるべき被災者が救済されず、制度への信用が失われ、存在意義そのものが失われる」と
asahi.com（朝日新聞社）：日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模 - ビジネス・経済
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
イベロアメリカ首脳会議閉幕/格差是正 国家に役割/銀行・投資家がまず責任を
【メキシコ市＝菅原啓】南米パラグアイで開催されていた第２１回イベロアメリカ首脳会議は２９日、貧困削減、格差是正などの課題で国家の果たすべき役割を強調した「アスンシオン宣言」を採択して閉幕しました。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、欧米の財政問題を契機とした世界的な経済危機が中南米に波及しつつある状況に触れ、この危機が浮き彫りにしているのは、「市場の論理や優位性から国家を取り戻す必要性だ」と発言。各国国民の平等や幸福のために奉仕する国家の役割が重要だとのべました。 メキシコのカルデロン大統領は、欧州の財政危機の解決方向について、国債を保有する銀行や投資家がまず責任をとり、損失を受け入れるべきだと主張。国際社会全体や「多くの国の貧しい人々が政府の無責任な行為の代償を支払う理由はない」として、責任のない諸国民に犠牲が押し付けられる措置には賛成できないと表明しました。 ペルーのウマラ大統領は、各国
欧州委員会 銀行資本増強を提案/政府債務危機の波及防止
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
高額医療費に年間上限/厚労省 低・中所得者の負担軽減も
厚生労働省は１２日、医療費が高額に上る患者の自己負担に限度額を設けた高額療養費制度の改善について、所得に応じた区分を細分化して低・中所得者の負担を軽くし、年間の上限額を新設するなどの具体案を示しました。同日の社会保障審議会医療保険部会で議論されました。 現在、限度額の区分は上位所得者、一般所得者、低所得者（住民税非課税）の３段階。一般所得者に含まれる範囲が広く、負担が重いとして、軽減策が検討されてきました。 厚労省案では、一般所得者を(1)年収３００万円以下(2)年収３００万～６００万円(3)年収６００万円以上―の３段階に分け、(1)(2)の限度額を引き下げます。 また、上位所得者や低所得者も含めて、現行の限度額（月８万１００円などの定額負担部分と医療費に応じた定率負担部分の合計）のうち、定率負担部分を廃止します。 その上で年間上限額を新設します。現行では月ごとの上限しか設定されていません
中日韓記者フォーラム開く/「赤旗」藤田次長が発言/中国・長春
【長春＝小寺松雄】中国共産党機関紙・人民日報と中国吉林省政府が共催する第１回中日韓記者フォーラムが４日、同省長春市で開かれ、日本の１０社をはじめ３国計３１メディア約７０人のジャーナリストが出席しました。今回のメーンテーマは「北東アジアの経済協力」。「しんぶん赤旗」からは藤田健編集局次長・政治部長らが出席しました。 フォーラムでは主催者があいさつし、吉林省と中国政府担当部局、日韓両国の駐中国公使が基調報告、午後から自由討論がおこなわれました。 自由討論で発言した藤田次長は、「赤旗」が戦前、侵略戦争反対とアジア各国人民との連帯を主張してきたことを紹介。北東アジア地域の経済協力について、国民の生活を豊かにし、地域の安定につながる方向での発展が重要だとのべ、北朝鮮の核問題をめぐる「６カ国協議」の重要性を指摘しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する日本の動きを伝えました。 東日本大震災では、各
自衛隊追加派遣を批判/衆院参考人質疑 赤嶺氏が主張
衆院海賊テロ特別委員会は２３日、ソマリア沖で深刻化する海賊問題について、参考人質疑を行いました。 日本船主協会の芦田昭充会長、日本郵船の諸岡正道代表取締役らが、海賊被害がアデン湾を超え、ソマリア東方沖やアラビア全域にまで広域化している実態を発言。自衛隊の護衛艦や補給艦の追加派遣とともに、日本籍船への自衛官や海上保安官、民間武装警備員の乗船を要望しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海賊の攻撃をよりエスカレートさせるだけだ」と述べ、ソマリアの内戦終結と貧困打開という根本問題に取り組む必要性を強調しました。 独協大学の竹田いさみ教授は、民間武装警備員の乗船について、日本の法体系を変えるため「非常にハードルが高い」と指摘。根本的解決のため、(1)海賊を周辺国で裁判しソマリアの自治政府が収監する国際的な法執行体制を整備する(2)自治政府への支援で産業育成・雇用創出し、海賊を生み出すメカニズムを
沖縄振興計画/インフラから雇用に/担当相が紙氏に答弁
枝野幸男沖縄北方担当相は１１日の参院沖縄北方特別委員会で、次期沖縄振興計画について、「これまではインフラ整備にウエートがあったが、県民の生活の質を直接向上させる雇用の質、次世代のための環境整備が重要だ」との認識を示しました。日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。 紙氏は、本土復帰後、失業率や県民所得が全国最悪という経済的貧困を背景に、児童福祉の立ち遅れで沖縄の子どもにひずみが寄せられていること、専門家が「振興予算の１％を子どもにあてるべきだ」と提案していることを紹介。復帰後４０年間に９兆９０００億円が道路、空港、港湾などに投じられた社会資本整備中心の振興を抜本的に転換するよう求めました。枝野担当相は、「インフラ整備も大事だ」としつつ、「県の要望をふまえ厚生労働省と相談しながら向上につとめる」と答えました。
ウマラ新大統領就任/ペルー 選挙通じ初の左派政権
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの首都リマで２８日、オジャンタ・ウマラ新大統領の就任式が行われました。同氏は６月の選挙で左派勢力の共同候補として出馬し当選。選挙を通じて左派政権が誕生するのはペルー史上初めてです。 就任式では、歴代政権の進めた新自由主義政策の転換を主張してきた左派勢力の国会議員らが「そうだ。（変革は）可能だった」などとウマラ氏に声をかけました。ウマラ氏は、大統領の職務を誠実に遂行すると宣誓しました。 新大統領は、就任演説で、６月の選挙結果について、市民の多数が「すべての人々に機会が与えられる祖国に変革したいとの願いを表明したもの」と指摘。貧困のないペルーをつくるために全力をあげると決意を表明しました。
不動産高騰/中国 投資抑制を強化
【北京＝小寺松雄】中国政府は６月の消費者物価の上昇(前年同月比6･4%増)を踏まえ､不動産投資抑制をいっそう強めることを決めました。 温家宝首相がこのほど主宰した国務院常務会議（閣議）は、一部の地域で不動産価格の上昇が激しいと指摘｡｢高騰地区は管理を強化し、需給関係の改善に力を入れ、価格を合理的な水準に戻す｣ことも確認しました｡ 今年上半期の全国の不動産開発投資は前年同期比３３％増。なかでも住宅投資は３６％増でした。 不動産投資が強まるなかで、６月には北京で「１平方メートルあたり３０万元（約３７０万円）」のマンションが売り出されました。世論の注目と批判が高まり、市当局が調査に入って販売を中止させるという事態も生まれました。 常務会議はさらに、低所得者向けの福祉住宅建設を急ぐことも確認。「今年中に１０００万戸の低家賃福祉住宅建設に着手する」という目標を１カ月早め、１１月末までに開始することを
岩手・宮城・福島 被災３県ハローワーク調査/「仕事 地元で」職員奔走
「地元の求人獲得が一番の課題」「地元に人が残れる政策が急がれている」―。 岩手、宮城、福島３県の被災地のハローワークを取材して、当局者が共通して指摘していたのが、この課題です。 本紙が９カ所のハローワーク前でおこなった被災者の聞き取り調査（２日付既報）でも、被災者の多くが、老親の介護などさまざまな事情から、地元に残ることを強く希望しています。 複数のハローワーク所長が「外に出て行ける人は、すでに出ている。残っている人の多くは、出て行けない人たちだ」と語りました。地元の雇用創出は決定的に重要です。被災者の要求にこたえようと、どこのハローワークも少ない人数のなかから人を配置し、事業者訪問などで求人拡大にとりくんでいます。 しかし、多くの事業所が壊滅的な被害を受けたもとで、この仕事は困難を極めています。紹介できる仕事がないのです。 「地元の求人開拓で事業所をまわっても“状況がわかっているのか”と
二重ローン解消し新規融資を/高齢化の被災地 事業再開支援全力で/衆院震災復興特 佐々木議員が要求
「被災地の中小零細業者が安心して事業再建ができるよう全面的に支援を」。日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会でこう述べ、被災業者への新規融資と二重ローン問題の解決を求めました。 佐々木氏は、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、高齢者の比率が高い地域だと示しました。 沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。 佐々木 高齢の方がもう一度、事業を復活させるのは並大抵でない。国がしっかり支援の手を差し伸べることが大事だ。 枝野幸男官房長官 高齢者のみなさんが意欲をもって復興にとりくむ支援をしないと、個々人のくらしも、地域も復興・復活させることはできない。しっかり対応したい。 不当な扱い受け 佐々木氏
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