トルコ、対ＩＳ作戦強化/国連に書簡 武力行使正当化
【カイロ＝松本眞志】トルコ軍によって２４日夜行われたシリア領内の過激組織ＩＳ拠点への空爆と、米軍とトルコが事前に合意したトルコ領内の基地使用は、トルコがＩＳ掃討作戦に対し、本格的に踏み込む姿勢を示したものといえます。エルドアン大統領は、空爆について「第１段階だ」とのべ、空爆を強化する姿勢を表明。トルコ軍は同日、イラク北部の反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）も空爆しました。 トルコはこれまで、シリアやイラクで空爆を継続する米軍主導の有志連合とは一線を画していました。しかし、２０日のＩＳによるとみられるトルコ国内での爆弾テロ、２３日のＩＳによる南部キリスへの越境攻撃などで状況は一変しました。 今回、米軍に使用が認められたインジルリク基地は、シリア北部のＩＳの拠点ラッカにも近い距離にあります。飛行距離が短縮されたことで「形勢を一変させる」といわれています。同基地について、トルコ政府は湾岸戦争
主張/１５年版「防衛白書」/国民の「理解」得るのは無理だ
防衛省が２０１５年版「防衛白書」をまとめました。中谷元・防衛相は冒頭に一文を寄せ、政府が「平和安全法制」（戦争法案）など「重要かつ広範な防衛政策の見直し」を進めていることに触れ、今年の「白書」は「例年にも増して重要」であり、一人でも多くの人に読んでもらいたいとしています。「わが国の防衛には、国民の皆様のご理解とご支援が不可欠」というのが理由ですが、中身を読めば、戦争法案などに対する国民の疑問や批判に誠実に応え、「理解」を得ようとする姿勢はひとかけらもないことが明らかです。 透ける戦争法案の狙い 戦争法案に反対する国民の声が大きく広がる中でまとめられた今年の「白書」は、国会審議のさなかで成立もしていない同法案の内容を図表まで使って詳しく記述しました。しかし、多くの国民がこの法案に抱く疑問には一切まともに答えていません。 戦争法案は、自衛隊創設以来の政府の憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権
防衛白書 戦争法案を先取り/対米公約最優先 辺野古埋め立て正当化
中谷元（げん）防衛相は２１日の閣議で２０１５年版防衛白書を報告し、了承されました。今年の白書は、衆院を通過したばかりで成立してもいない戦争法案の説明に本文中の１０ページを割くという異例の記述ぶりになりました。憲法違反との批判が噴出している同法案を先取りで既成事実化するもので、防衛政策の基本について国民の理解を得るという白書の建前を投げ捨て、安倍政権の政治宣伝冊子に成り下がっています。 白書は戦争法案について、昨年７月の「閣議決定」を踏まえ、安倍晋三首相から「法制の整備に向け、直ちに作業に着手するよう指示」があったことを強調。既存の安全保障法制を全面的に書き換える「一括法」と海外派兵恒久法の内容を詳述しています。一方、現行の安保法制については、戦争法案の記述の後に５ページしか記述していません。 沖縄の米軍基地問題では、名護市辺野古への新基地建設が普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回
米軍、比再駐留を準備/南シナ海 軍事関与強化
フィリピンと米国が、相次いで南シナ海への軍事関与を強化する姿勢を表明しました。南シナ海には、フィリピンが中国との間で領有権・管轄権を争う島しょや岩礁が複数あります。旧米海軍基地へのフィリピン軍と米軍の駐留計画など過度な軍事態勢強化は、中国との軍事衝突の危険を高めるとの懸念が出ています。（面川誠) 対中緊張激化に懸念 フィリピン国防省は１６日、１９９２年まで大規模な米海軍基地があったスービック湾にフィリピン軍の戦闘機やフリゲート艦を駐屯させる方針を明らかにしました。米軍が撤退した後のスービック基地跡は、経済特区になっています。 フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾は、首都マニラの北西約８０キロに位置。南シナ海に面しており、水深が深く軍事利用に適しているといいます。 ガルベス国防省報道官は同日の記者会見で、フィリピン軍の駐留は南シナ海情勢を考慮したもので、２０１３年から検討してきたと述べま
進む「軍学共同」 研究者の６４％が反対/予算依存「深みにはまる」
戦争法案を推進し「海外で戦争できる国づくり」へ暴走する安倍政権。大学・研究機関の研究者たちが軍事研究にまきこまれるのではないかと危機感を強めています。研究者たちは、研究資金が減らされ軍事研究への誘惑が強められているもとで自らの社会的責任を果たすために模索しています。 （中村秀生） 「いったん手を出すと軍事関連予算依存の深みにはまるのでは」「税金で食っている研究所なので国の要請があれば従うべきだ」「軍事研究は研究所が掲げるべき目標と方向が異なる」「憲法に違反する」…。 ６月の国立試験研究機関全国交流集会で発表された研究者アンケートでは、防衛省や米国防総省などの資金提供による軍事研究・開発を進めるべきかという質問に、３６％が「進めるべきだ」、６４％が｢進めるべきでない｣と回答。賛否両論さまざまな意見が出ました。 軍事研究に反対する声が、研究者の多数を占め、その中には「人殺しの道具をつくりたくな
タイ 学生１４人 軍事裁判へ/軍政批判弾圧 メディア締め付けも
タイ治安当局は２６日、軍事政権に抗議する集会を開いた学生１４人を逮捕しました｡｢社会秩序を乱した」容疑で、軍事裁判所に回付されます。このほか軍政当局は今週、国内報道機関の代表と外国特派員を集めて取材・報道の“指針”を伝達し、メディアへの締め付けも強化する構え。軍政批判への弾圧が激しさを増しています。 学生１４人は２４日からバンコク中心部で民政移管を求める集会を開いていました。軍事裁判所で有罪になれば、最高で禁錮７年となる可能性があります。 このほかにも軍政当局は２７日、バンコクの大学生グループが予定していた憲法草案についてのパネルディスカッションを中止させています。 人権活動家のスナイ氏は現地メディアに、「弾圧の激しさが深刻さを増している。タイを待ち受けているのは独裁政治だ」と非難しました。 軍政の最高権力機関「国家平和秩序評議会」（ＮＣＰＯ）でメディア担当を務めるスチャート陸軍中将は２３
平和的安全保障こそ/テレ朝系番組 宮本徹議員が主張
日本共産党の宮本徹衆院議員は２７日未明に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に、野党各党の若手議員とともに出席し、安倍政権がゴリ押しする戦争法案を厳しく批判するとともに、“平和的安全保障”の重要性を訴えました。 宮本氏は衆院安保法制特別委員会での自身の質問を振り返りながら、政府が憲法解釈変更の唯一の根拠としている「安全保障環境の根本的変容」について、「これはデタラメです。中谷元・防衛相は私が本当の根本的変容とは何かと聞いたら、インターネットや人工衛星と答えました。集団的自衛権行使ありきで、後から理由を付けただけです」と述べました。 そのうえでコメンテーターから「共産党の安全保障ビジョンは」と問われた宮本氏は、「軍事による安全保障は古い。私たちは新しい平和的安全保障を主張しています」ときっぱり。「東南アジアでは紛争を絶対に戦争にせず平和的に解決するために努力しています。この経験に学び
科学・技術の軍事化に警鐘/研究者らの交流集会で発言相次ぐ
国立試験研究機関で働く人たちが２３日、茨城県つくば市内で、「これでいいのか？ 日本の科学技術政策」をテーマに全国交流集会を開きました。研究者ら約１００人が参加し、安倍自公政権が「戦争法案」の成立を強行しようとしているなか、「本格的な軍事研究にわれわれも動員される可能性がある」「戦争をやらない国づくりを」などの発言が相次ぎました。 講演した井原聡・東北大学名誉教授は、日本の科学技術政策の流れと科学技術基本計画の問題点を解明しました。安倍政権が進める「科学技術イノベーション」が政・官・財の鉄のトライアングルによって日本の科学・技術研究を産業競争力強化につなげようとするものだと指摘。同時に、防衛省が個々の研究者をどう取り込もうとしているかを具体的に紹介し、学術研究体制の軍事化が進んでいる危険性に警鐘を鳴らしました。 国公労連の笠松鉄兵書記次長が、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」は、研究者の生
徴兵制？！ 広がる不安/防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員
「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。（吉本博美） 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。 自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％と
南シナ海 対中対立/「軍事偏重」比政府に批判/上院議員が米との協定「議会批准必要」
南シナ海の領有権問題で中国との対立が続くフィリピンで、アキノ政権が軍事的な対応に傾きすぎているとの批判が広がっています。上院では過半数の議員が、昨年締結された米軍増強を目的とする米比軍事協定について、議会批准がなければ無効だとする決議案に署名。日本の自衛隊の海外派兵拡大の可能性に対しても懸念が出ています。（面川誠） 自衛隊基地利用に懸念 フィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン軍基地への「巡回配備」を大幅に増強するほか、基地内で米軍が臨時施設を建造することも認める新協定に調印しました。 今年の米比合同軍事演習は昨年の倍の規模となる約１万１０００人で実施し、南シナ海での強襲揚陸訓練も行いました。さらに、２１日からフィリピン海軍と日本の海上自衛隊が南沙（英語名スプラトリー）諸島の東の公海上で共同演習を行っています。 上院（定数２４）では先週、１３人の議員が、米比新軍事協定が発効するためには上院の
「戦争する国」へ癒着/軍需産業上位１０社に天下り６４人/１４年 防衛省・自衛隊
安倍政権は、武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を定めるなど、武器輸出推進への転換や軍事費増などの軍需産業支援策をすすめています。軍需産業トップテン（上位１０社）に防衛省・自衛隊の天下りが６４人（２０１４年承認数）にのぼることがわかりました。「海外で戦争する国」づくりに暴走をすすめるなか、与党である自民党への巨額献金とともに軍産政癒着の構図が浮き彫りになっています。 (藤沢忠明) ■2013年度中央調達契約高上位１０社の契約高と天下り数 企 業 名 金額 (億円) 人数 (人) 三菱重工業 3165 28 三菱電機 1040 10 川崎重工業 948 5 日本電気 799 3 ＩＨＩ 483 2 富士通 401 6 小松製作所 294 3 東芝 284 3 ＪＸ日鉱日石エネルギー271 0 日立製作所 242 4 〈注〉天下りは2014年 天下りの数は、日
９条踏みにじる施策のための組織改編認められない/防衛省設置法改定成立 井上氏が批判/参院本会議
防衛装備庁の新設や「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１０日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論に立ち、「憲法９条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、到底認められない」と厳しく批判しました。 井上氏は、安倍政権が武器の輸出や国際共同開発への参画を加速させるもとで、「新設される『防衛装備庁』は、軍需産業の要求に応え、官民が一体となって、これらをいっそう推進するものだ」と指摘しました。 また、防衛省内で文官を自衛官より上位に置いてきた「文官統制」を廃止することについて、「自衛隊の意向をより迅速かつ直接に反映させる仕組みをつくることで、米国の戦争に直ちに協力できる機構をつくるものだ。米国が起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて
大学で軍事研究反対/参院外防委で井上氏
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」を取り上げ、「憲法９条の精神を生かし、戦争目的の科学研究を行わないとしてきた学問研究の分野に（防衛省が）入っていくもので、戦争法案と一体のものだ。やめるべきだ」と指摘しました。 同制度は、防衛装備品の研究開発に活用することを目的に、大学の研究機関や企業から技術提案を募り、研究資金を配分する「競争的資金制度」です。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」とした新防衛大綱の具体化。今年度３億円を計上しています。 井上氏が同制度の必要性をただしたのに対し、防衛省の外園博一大臣官房技術監は「防衛省の行政目的に合致したテーマをつくり、そこに資金を提供することが必要だと考えた」と答弁しました。 井上氏は、「戦争目的のための科学研究を行わない」として
軍需９社の献金倍増/自民の政権復帰後 １億５０７０万円/井上氏ただす
防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。 井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産
南シナ海埋め立て/米 人工島近く艦船派遣へ/中 猛反発「不測事態招く」
南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てをめぐり、米国との対立が先鋭化しています。米国防総省は２１日、「航行の自由」を理由に、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍機や艦船を進入させると表明。一方の中国外務省は２５日、「不測の事態を招く」と批判しています。 （面川誠） 米国の狙いは、国際法上の領海となる１２カイリ以内に進入することによって、中国の領有権主張を否定することにあります。米国務省のラスキ報道部長は２６日、「国際法の下では埋め立てによって海洋の区域を変更できない｣と指摘｡人工島の造成が領有権主張の根拠にならないとの立場を改めて表明しました。 国防総省のウォレン報道部長も同日、「われわれの航空機や艦船は公空、公海で行動している。これは航行の自由を支持し、守るための作戦の一部だ」と述べ、軍事力の活用を改めて強調しました。 一方の中国側は、外務省の華春瑩・副報道局長が２５日、
韓国軍 相次ぐ乱射・自殺/「人権軽視」批判や入隊拒否も
ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴） 乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。 事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。 陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行
日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
武器輸出許されない/衆院安保委 赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案にある防衛装備庁新設について「日本が国際紛争を助長する道に踏み込んでいくことになる｣と主張しました｡ 同改定案は、防衛省の所掌事務に国際的な防衛装備・技術協力をはじめとする国際協力を盛り込み、防衛装備庁の任務として「国際協力の推進を図る」ことを明記するものです。 赤嶺氏は、すでに政府が新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出の決定（昨年７月）など具体的な装備・技術協力に乗り出していることを指摘。国民の意思を問うことなく法改定を前に行政府が具体化を進めていることを批判しました。 その上で、防衛装備庁新設の狙いを「国をあげて武器の輸出を積極的に進めていくことだ」と強調。「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法９条のもとで、なぜ許されるのか」とただしました。
イエメン空爆“終了”/サウジ宣言 予断許さぬ状況
【カイロ＝小泉大介】イエメンで反政府勢力・イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への空爆を主導してきたサウジアラビア軍は２１日の声明で、同作戦の終了を宣言しました。イエメン危機の政治解決に向けた動きが始まる可能性が出てきましたが、サウジ軍は２２日早朝に一部地域で空爆を継続したとの報道もあり、先行きは予断を許さぬ状況です。 ９カ国からなるアラブ「連合」軍を率いるサウジ軍は声明で、「空爆作戦は目的を達成した。（フーシ派所有の）ミサイルなど重火器を破壊したことで、サウジや周辺国に対する脅威を排除できた」と表明。今後の対応として、「イエメンの安定に向けた政治プロセス」の推進に焦点を当てると説明しました。 ただ、サウジ軍報道官は２１日の会見で「連合軍はフーシ派の軍事行動を防ぐための作戦は今後も続ける」と述べ、反政府勢力の出方次第では空爆再開もあり得るとの考えを示しました。 アラブ「連合」軍によるイ
軍事支援拡大の恐れ/辰巳氏「新大綱は撤回せよ」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。 辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く２００４年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両１１４４台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に使用されることを先方政府と確認している。フォローアップ（追跡調査）には努めていきたい」と述べ、現状は確認できていないことを認めました。 辰巳氏は、当時のイラク内務省が誘拐や拷問、虐殺を行っていたことが国連で報告され、日本が供与した警察車両が内戦を助長している懸念があるとのＮＧＯの指摘を紹介。「軍事転用されかねず、転用の検証もできないということだ」と強調しました。 さらに辰巳氏は、新大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
