ウクライナ危機/米・ＥＵ ロシア制裁検討/国連含め外交解決追求
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入に関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）は３日、ロシアに対する制裁の検討に入りました。いずれも軍事的措置は否定。米国、ＥＵさらに国連も、対話による外交的・平和的な解決を追求する姿勢です。 （関連記事） オバマ米大統領は３日、欧米・ロシア間の貿易・投資の停止など、対ロシア制裁を検討していると表明。米国防総省のカービー報道官は、米・ロシア間の一切の軍事交流を中断すると発表しました。 ＥＵも同日の緊急外相会議で制裁を警告する声明を採択。ロシアによる緊張緩和に向けた動きが見られない場合、ビザ（査証）なし渡航に向けた交渉などＥＵ・ロシア間の協議を中止し、制裁も検討するとしています。 これまでに、ロシア軍がクリミア半島から撤退する動きはありません。ロシア政府は３日、ウクライナとの国境付近で行っていた軍事演習を予定通り終了し、参加部隊の撤収を命じたと発表しました
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
ロシア軍事介入決定/欧州反発「ウクライナの主権尊重を」
【パリ＝浅田信幸】ロシアがウクライナへの軍事介入を決定したことに、欧州各国では反発とともに実際の介入を阻止するため「主権と領土の一体性（領土保全）」の尊重を求める声がいっせいにあがっています。 ヘイグ英外相は１日、「ウクライナ政府の意思に反し、同国内での軍事行動を容認するロシア議会の決定は、ウクライナの主権と独立、領土保全に対する重大な脅威」であり、「ウクライナに対するあらゆる侵略行動を非難する」と声明。駐英ロシア大使を呼び、「強い懸念｣を伝えました｡ オランド仏大統領も、ロシアの決定が「領土保全と主権に対する現実的な脅威だ」とし、「外部からの介入と著しく危険な混乱拡大を阻止するためにあらゆることをすべきだ」と訴えました。 シュタインマイヤー独外相は、ウクライナ南部クリミア自治共和国の情勢が「きわめて悪化」していることに懸念を示し、クリミアでのロシア軍の行動について「ウクライナの主権、領土
主張/武器輸出三原則/軍縮外交の「資産」捨てるのか
安倍晋三内閣は３月中にも、武器輸出を原則禁止した現行の「武器輸出三原則」を撤廃し、新たな武器輸出原則を閣議決定しようとしています。憲法の平和主義に基づく国の基本政策の大転換であり、到底認められません。 紛争の当事国へも 「武器輸出三原則」は、１９６７年に佐藤栄作首相が三つの地域（▽共産圏諸国▽国連決議による武器輸出禁止国▽国際紛争当事国とその恐れのある国）について武器輸出を認めないと表明したものです。７６年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外についても憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むとし、全面的に禁止しました。「平和国家」として「国際紛争等を助長することを回避するため」（統一見解）です。 「三原則」は、８３年に米国への武器技術供与を「例外」として認めて以来、なし崩し的に空洞化が進みました。今回、安倍内閣が閣議決定しようとしているのは、昨年末に策定した「国家安全保障戦略」に
島発展に基地いらぬ/沖縄 石垣市長選大接戦 あす投票/おおはま候補 大奮闘
安倍政権の狙う「国境の島」への軍事強化が大きな争点となっている沖縄県石垣市長選は、大接戦のまま２日に投票日を迎えます。「島の発展に軍事基地はいらない」と訴える前市長の、おおはま長照候補（６６）は、市政奪還へ力の限り奮闘しています。 おおはま後援会は選挙戦最終盤、「現職陣営を上回る気概で取り組み、３日攻防で抜け出そう」と電話作戦に全力を挙げています。 現職陣営は、防衛省が石垣島への自衛隊の新たな部隊配備を検討しているとの報道に、「絶対に基地は誘致しません」などと必死に連呼、危機感を強めています。 現職応援には、名護市辺野古への新基地建設推進に公約を投げ捨てた自民党国会議員のほか、政府・自民党本部が国政選挙並みの全面支援で石破茂幹事長、小泉進次郎政務官を相次ぎ投入。２６日に石垣入りした小泉氏は「フィフティーフィフティー（五分五分）だ。どっちが勝つか分からない」とのべ、組織戦強化で引き締めをはか
きょうの潮流 2014年2月27日(木)
常識とはこれほど違うものか、と思い知らされます。安全保障をめぐる日本国内と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の論議の違いです▼尖閣諸島をめぐる中国との争いも利用して日本を「戦争する国」にしたい安倍政権。一方、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４加盟国が中国と南シナ海の島しょの領有権を争うＡＳＥＡＮは、武力行使を禁じる法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を中国と締結するために２０年以上の努力を続けています▼軍事衝突は対立の果ての最後で最悪の事態。そうならない仕組みをつくることこそ、本当に国を守る安全保障です。最初に軍事的備えに走れば、「こっちは戦争の準備をしているぞ」と相手に思わせてしまいます。相手も軍事的備えに走り対立は高じるばかりです▼軍備増強、軍事同盟、米軍基地、そして集団的自衛権容認で「戦争できる国」になることが安倍政権にとっては安全保障の常識のようです▼「領有権紛争
米陸軍の大幅縮小方針/アフガン・イラク戦で財政難/第２次大戦前水準に/アジア重視戦略は継続
【ワシントン＝島田峰隆】ヘーゲル米国防長官は２４日、国防総省で記者会見し、現在約５２万人規模の米陸軍の兵力を４４万～４５万人規模へと、第２次世界大戦前の水準まで縮小する方針を発表しました。アジア太平洋重視の戦略については継続する姿勢を示しました。 これはヘーゲル氏が２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）国防予算案の概要として述べたものです。「より小規模で有能な兵力」「技術的に進歩した敵を打ち負かすことのできる、急速に展開可能で自立した基盤」の重視と「効果的な核戦力」への投資を強調。「引き続きアジア太平洋地域に運用上の焦点と兵力を移す」と述べました。 陸軍が方針通りに縮小されると、第２次大戦に本格的に備えていた１９４０年の水準にまで減少することになります。 ヘーゲル氏は、海軍に関して原子力空母ジョージ・ワシントンの退役についても検討することを明らかにしました。 空軍では攻撃機Ａ１０、偵
タリバン拠点地空爆/パキスタン軍 軍事対応強化か
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンからの報道によると２３日、同国軍が反政府武装勢力パキスタン・タリバン運動の拠点地域を空爆し、戦闘員ら３８人を殺害しました。タリバンとの対話が難航するなか、政府が軍事対応を強めているとの見方が出ています。 現場は同国北西部、アフガニスタンとの境界に近い北ワジリスタン地区。軍関係者はロイター通信に、「（今回の空爆で）自爆攻撃の訓練施設などを破壊した」と語りました。タリバンの拠点とされる地域への空爆は２０日以来３回目。これまでこの地域への攻撃は限定的なものにとどまっていました。 昨年６月に発足したシャリフ政権はタリバンとの対話による和平を掲げており、１月末には政府、タリバンの双方が対話委員会を指名。接触が始まりました。しかしその後も暴力の応酬はやまず、１６日にタリバン構成団体が「パキスタン兵士２３人を殺害した」と発表したことで対話はとん挫していました。 この直後
靖国・秘密法・消費税増税…/「赤旗」報道を「検証」 テレビ特集
２２日放送のテレビ番組で日本共産党の「しんぶん赤旗」が大きく取り上げられました。テレビ大阪の情報バラエティー番組「たかじんＮＯマネー」。「『ニュースを疑え！』赤旗編」のタイトルのもと、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と小木曽陽司・赤旗編集局長が出演し、「赤旗」の報道について評論家など番組の６人のパネリストと議論を交わしました。 「赤旗」の日刊紙、日曜版の紙面を映して、政党機関紙ながら１００万人以上の読者があると紹介。「巨大メディアが決して伝えないという赤旗のニュースを徹底検証」として安倍首相の靖国神社参拝、秘密保護法、アベノミクス、消費税増税の四つのテーマでそれぞれ「赤旗」の報道と日本共産党の主張をとりあげました。 テーマごとにパネリストからの質問や意見に両氏が答え、「赤旗」の報道が信じられるか信じられないかを問うという構成で、「戦争する国」や「大企業の内部留保」などをめぐり、活発な議
武器禁輸原則を放棄/政府素案 紛争国へも可能に
安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。 新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対
島の平和守り抜く/石垣市長選告示 おおはま候補訴え
（写真）おおはま候補(左から４人目)の必勝へ団結がんばろうを三唱する出発式参加者＝23日、沖縄県石垣市 首相が自民候補へビデオメッセージ 沖縄県石垣市長選が２３日告示（３月２日投票）されました。尖閣諸島をめぐり安倍政権が軍事強化を狙う中、医師で前市長の、おおはま長照候補（６６）は「市民の心配の元を持ち込ませない。島の平和を守っていく」と第一声を上げました。 選挙戦は、政府・自民党総抱えの現職、中山義隆氏（４６）＝自民・公明推薦＝との一騎打ちです。 快晴の青空の下、意気高く出発式に結集した５００人の支持者を前に、おおはま氏は農畜産業の振興や教育・医療・福祉の充実を訴え、「現市政の病気“市民感覚失調症”“平和感覚失調症”を治すため、もう一度働かせてほしい」と力を込めました。 前市議会議長の入嵩西整（いりたけにしひとし）後援会共同代表は「石垣には石垣市民の思いがある。地域の力を結集して必ず勝ち抜
米無人機/犠牲者、民間人と判明/イエメン事件 人権団体「国際法違反」
【ワシントン＝島田峰隆】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１２月にイエメン中部で米無人機が車列を攻撃して多数の死傷者が出た事件を調査した結果、犠牲者のほとんどは民間人と判明し、米国の行為は無差別攻撃を禁じた国際法に違反すると指摘しました。１９日に発表した報告書で明らかにしました。 「葬式になってしまった結婚式」と題する報告書によると、イエメン中部バイダ州ラッダで昨年１２月１２日、米国の無人機が１１台の車列をミサイル攻撃。少なくとも１２人が死亡し、１５人が負傷しました。 イエメン当局は殺害されたのは「テロリスト」だと発表しましたが、ヒューマン・ライツ・ウオッチが現地で目撃者や住民に聞き取り調査をしたところ、実際は結婚式の車列で死傷者は民間人でした。 報告書によると、米政府は公式にはこの攻撃に関与したことを認めていませんが、米政府当局者が匿名で、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ
外相、有事に核持ち込み/民主党政権の答弁踏襲/衆院予算委
岸田文雄外相は１４日の衆院予算委員会で、有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「（民主党の）岡田（克也）外相時代、そのときの政権の判断することだと答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と表明しました。「核兵器を作らず、持たず」と並ぶ非核三原則を構成する「核兵器を持ち込ませず」の基本原則をないがしろにし、核兵器の持ち込みを容認する考えを示したものです。岡田氏への答弁。 岡田外相（当時）は２０１０年３月１７日の衆院外務委員会で、将来の緊急事態に際し、核兵器の持ち込みが必要になれば、「それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできない」と答弁。有事の際に米軍の核兵器持ち込みを容認する事態もありうるという姿勢を示していました。 岡田氏の答弁を「引き継ぐ」とする岸田外相の表明は、「国是」としての非核三原則の位置づけ
ＮＳＡ情報で攻撃/米無人機 メディア報道
【ワシントン＝洞口昇幸】米国が「テロリストの根絶」を理由に、他国で無人機による攻撃をおこない、多数の市民・非戦闘員の犠牲者を生み出している問題で１０日、標的の特定では、携帯電話の位置情報を基にするなど米国家安全保障局（ＮＳＡ）の技術に依存していることが報じられました。 これは、ＮＳＡによる国内外の大規模な情報収集活動を暴露したグレン・グリーンウォルド氏（元英ガーディアン紙記者）らが、新メディア「ファーストルックメディア」のニュースサイトで、匿名の米無人機の元操縦士の証言を基に伝えたものです。 報道によると、ＮＳＡは収集した膨大な電話通信記録から、テロリストが持つと思われる携帯電話を特定、その電話番号の識別（ＳＩＭ）カードを基に追跡し、位置を割り出しています。イエメンやソマリア、アフガニスタンなどでの米兵の夜襲作戦や無人機攻撃は、こうした情報を基に実施しているとしています。 元操縦士の説明に
「国防研究開発」を批判/田村議員 軍事関連援助の恐れ
日本共産党の田村智子議員は７日の参院文教科学委員会で、米国防総省の国防高等研究計画局をモデルに政府の総合科学技術会議がトップダウンでテーマを選定して研究開発を進める「革新的研究開発推進プログラム」の中止を求めました。 質問で田村氏は「短期間で成果を求め、研究者・研究機関の使い捨てが懸念される」と批判。後藤田正純内閣府副大臣は「国家事業でやる以上は研究者の方もハイリスク」と答えました。 田村氏は、同プログラムがテーマの設定で「デュアルユース（軍事、民間の両面利用）技術を視野に入れる」としたことを指摘。研究開発を指揮するプログラムマネジャーに防衛省技術研究開発本部（技本）職員が就くことを「妨げない」（後藤田副大臣）とする政府の姿勢を改めて確認し、「（技本が）研究機関に研究を発注する枠組みをつくることに大変な危惧がある」と批判しました。 委員会後に開かれた参院本会議で、同プログラムに５５０億円の
日中武力紛争 欧米で懸念拡大/“両国政府は回避へ何もしていない”
【パリ＝浅田信幸】尖閣諸島をめぐる日中間の対立が武力紛争に発展しないかとの懸念が欧米諸国の間で広がっています。 仏紙ルモンド７日付は「太平洋の危険なゲーム」と題するコラムで、「太平洋の端で改めて武力紛争の亡霊がさまよってでもいるのだろうか。答えは、多分そうだ」と危機感をあらわにし、「尖閣諸島の周辺水域が豊かな漁場であり海底資源に富んでいるにしても、東シナ海に居座った好戦的な敵対の雰囲気は正当化できない」と強調しています。 日本の安倍晋三首相は１月２２日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、現在の日中関係を第１次世界大戦前の英国とドイツの対立関係になぞらえて物議をかもしました。 英紙フィナンシャル・タイムズ２４日付は「東シナ海戦争への漂流をとめよ」と題する社説で、「日中間で戦争の可能性が、世界の直面する最大の安全保障上の危険の一つとして急速に浮上しつつある。不幸なこと
安倍首相の靖国参拝 米国の苦言やまず/「戦前の行為を正当化する象徴なのだ」/“アジア戦略・同盟強化に影”
安倍晋三首相による靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は７日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。 （山田英明) 靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 １月１５日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は１月２９日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。 意向無視され 相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」（再配置）の中で、伝統的な同盟国である日本･韓国に加え､中国とも｢新し
集団的自衛権 首相、行使容認前のめり/参院予算委 「解釈の変更で可能」
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ。憲法改正が必要だという指摘は当たらない」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めうるとの考えを明言しました。民主党の羽田雄一郎氏への答弁。 憲法解釈の変更を議論している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、４月にも安倍首相に自衛隊の武力行使の全面的な緩和を提言する報告書を提出する見通し。首相の答弁は、この報告書を踏まえて、政府が憲法改定の手続きを経ることなく、解釈変更で憲法９条の空文化に踏み出す方針を表明したものです。 今国会の答弁を通じ、首相は「懇談会から報告書提出後に対応を検討する」と述べるにとどまっていました。 安倍首相は、「（集団的自衛権を行使できる法制度が）今ないことによるデメリット（損失）に直面して
地雷禁止条約“加盟を“/米ＮＧＯ１７団体 オバマ氏に書簡
【ワシントン＝島田峰隆】米国のＮＧＯ（非政府組織）１７団体が３日、オバマ米大統領宛ての連名書簡を公表し、米政府が対人地雷禁止条約（オタワ条約）へ速やかに加盟し、保有している地雷をすべて廃棄するよう求めました。 書簡には、ワシントンにある軍縮ＮＧＯ「軍備管理協会」や米国に本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの幹部、責任者が名を連ねています。 書簡は、オバマ政権が２００９年に地雷に関する政策の見直しを表明したにもかかわらず条約加盟に踏み切っていないことを批判。「なぜ見直し過程がさらに遅れなければならないのか理解しがたい」とし、▽できる限り早く地雷禁止条約に加盟する▽保有するすべての対人地雷の廃棄を始める―よう決断を促しています。 また「米国の条約加盟は未加盟の国々を説得する力になる。地雷に対する取り決めを強め、地雷が将来使われず、人的被害、社会や経済へのさらなる被害が生まれな
主張/集団的自衛権/容認論のごまかし通用しない
衆参両院本会議での各党代表質問を皮切りに、国会で本格論戦が始まっています。重要テーマの一つは、歴代政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使の問題です。安倍晋三首相は今国会中にも政府の憲法解釈を変更し、行使を可能にしようとしています。 政府の定義では、集団的自衛権とは、自分の国は直接攻撃を受けていないのに、密接な関係にある外国への武力攻撃を実力で阻止する権利です。海外での武力行使、戦争に道を開きます。 本質ゆがめる議論 この間の論戦の特徴は､自民党､日本維新の会、みんなの党が、安倍政権による集団的自衛権行使容認への暴走に拍車をかけていることです。見過ごせないのは、集団的自衛権の本質をゆがめ、行使容認の必要を説いていることです。 自民党の石破茂幹事長は､｢集団的自衛権の本質が、大国とともに侵略を行う権利ではなく、大国の横暴から自国を守る権利」だと述べました(1月２８日､衆院本会議)｡
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