川崎重工の労働者身辺調査/戦闘機受注の“条件”として/証言の元社員“良心に反し、精神にこたえた”
秘密を扱う労働者に憲法違反の身辺調査を行っている軍需産業―。その秘密保全規則をつくった体験を、川崎重工の元社員が本紙に語りました。証言から、戦後、日本が再軍備するなかで身辺調査の実施へと踏み出した経緯が浮かび上がりました。 「入社した年の夏から１年がかりで規則をまとめた。良心に反し、猛烈に精神にこたえる仕事だった」 証言した元社員の男性は１９５７年、当時の川崎航空機工業の岐阜工場（岐阜県各務原市）にいました。男性が配属されたのは「Ｔ３３（ティー・サンサン）総務課」という部署です。 Ｔ３３とは米ロッキード社のジェット戦闘機をもとにした練習機。自衛隊発足の５４年に輸入され、翌５５年から川崎航空機がライセンス生産しました。 男性はこのＴ３３総務課で秘密保全規則をつくりました。 「会社の重役が渡米し、ロッキードの規則を英文のままごっそり持ち帰った。それをもとに規則を起案しろということだった」 規則
秘密法先取り 軍需企業で身辺調査/川崎重工元社員「指紋まで採ろうと…」
防衛庁（現防衛省）が軍需産業に関わる民間企業に対して、秘密を扱う労働者を身辺調査する憲法違反の社内規則をつくらせていたことが、関係者の証言などで分かりました。昨年１２月成立の秘密保護法を先取りするようなこの社内規則は１９５０年代後半から各社にもうけられ、川崎重工の規則を作成した元社員は「指紋の採取まで求めようとした」と本紙の取材に話しています。（本田祐典）（関連） 労働者の身辺調査を定めた社内規則とは、「秘密保全規則」と呼ばれるものです。川崎重工や三菱重工などで、労働者本人のみならず、家族や友人のプライバシーまで侵害する調査の口実とされてきました。身辺調査は現在も行われています。 川崎重工の規則がもうけられたのは１９５８年。本文と細則をあわせて７０条にもなる詳細なものでした。 防衛庁了承 当時の川崎航空機工業で規則をつくった元社員の男性によると、規則は米国の軍需企業で使われていたものを参考
紛争軍事関与 強まる声/独政府 国民の反発必至
【パリ＝浅田信幸】メルケル独政権の内部で、国際紛争解決のためドイツがもっと軍事的関与に積極姿勢をみせるべきだとの声が増大しています。しかし、ナチスによる侵略戦争の歴史を背負った国民の間には、軍を国外に派遣することには反発が強く、今後、国民的な大論議が繰り広げられそうです。 ガウク独大統領は１月３１日、安全保障問題に関する国際フォーラム、ミュンヘン安保会議開幕の冒頭、国際システムの変化の速さや新たな挑戦を前に「これまでのように、よく知られたドイツの外交政策を続けるだけでは十分でない」と表明。国際紛争に軍事力行使を含めて「もっと素早く、断固として、実質的に」関与すべきだと強調しました。 象徴的な存在である大統領の発言は、昨年１２月に発足したキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権内部で力を増しつつある積極外交論を反映しています。 安保会議に先立ってシュタインマ
政治の根本的転換を 「戦争への歯止め」なくすな/山下書記局長の代表質問
景気・アベノミクス、雇用、震災復興、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、集団的自衛権―。日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の代表質問で、民意に背く安倍晋三首相の政治姿勢を鋭く追及し、政治の根本的転換を迫りました。 景気・アベノミクス 山下 格差拡大をどう認識 首相 労使協議まかせ 山下氏は、「アベノミクスの成果」と景気の現状について楽観的な見方を示す安倍首相の認識をただしました。山下氏は、賃金の１８カ月連続減少や非正規雇用の増大に加えて、預貯金ゼロの世帯が３１％を超えていること（日銀の調査）など（表）を示し、「アベノミクスを通じて持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差は一層広がり、経済の土台がむしばまれている」と指摘しました。 首相は「低所得者の方々の生活に大きな影響がある」と認めながら、「労使間の協議で賃上げや非正規の雇用改善に向け議論され賃上げが実現することに期待する」と述べるだけ
「海外で戦争する国」断念迫る/参院本会議 山下書記局長が代表質問/集団的自衛権の憲法解釈「覆す権利 首相にない」
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の参院本会議で、書記局長就任後、初の代表質問に立ちました。「海外で戦争する国」を目指し、格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走に正面対決し、平和と国民の暮らしを守る道筋を示しました。 （代表質問） ブラック企業規制 苦しむ若者 国会によぼう 山下氏は、安倍政権が自衛隊の海外展開能力の構築を目指して大軍拡計画を盛りこんだ新「防衛計画の大綱」や「国家安全保障戦略」、「中期防衛力整備計画」を矢継ぎ早に閣議決定したことをあげ、「歴代自民党政権が『建前』としてきた『専守防衛』さえ明らかに踏み外すものだ」とただしました。 さらに、歴代政権が「行使できない」と禁じてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を安倍晋三首相が変更しようとしていることに対し、「国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは米国と旧ソ連など大国による侵略と介入の戦争しかない」「歴代政権が
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が３０日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 議会制民主主義の根幹こわす秘密保護法は施行前に廃止を 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 今国会は、これまでにない状況の下で幕を開けました。秘密保護法廃止を求める人波と声で国会が包囲されたのです。昨年暮れの秘密保護法強行に反対した国民の声は、収まるどころか日がたつにつれ広がっています。 なぜか。秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から、政府の恣意（しい）的判断によって特定秘密が指定されます。懲役１０年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身も分からないままに処罰されうるのです。
主張/オバマ一般教書/国民への成果が試されている
オバマ米大統領が、施政方針を示す５回目の一般教書演説を行いました。米議会では下院議席の多数を野党・共和党が握り、オバマ政権が進める政策の前に大きく立ちはだかっています。大統領にとって今年の最大の課題は、１１月に行われる中間選挙での失地回復です。教書演説は今年を「行動の年」と位置づけ、共和党の妨害を回避しながら政策実現をはかる構えを示しました。しかし、現実的な成果を優先させようとする姿勢は、「チェンジ」を掲げて大統領選で初当選した２００８年に照らして、色彩を失っています。 最賃引き上げめざす 大統領は最低賃金の引き上げに焦点をあて、法定最賃は３０年余前から「２割も減っている」と指摘しました。最賃引き上げ法案の可決を議会に求め、共和党が法案に反対するもとでも、行政権で連邦政府の契約企業職員の賃金を引き上げるとしました。国民に成果を示すことで、法案採択の環境づくりをしようとしています。 米国では
衆院代表質問 首相暴走と各党
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まりました。自民、民主、維新各党の質問に対し、安倍首相は、改憲、集団的自衛権行使、原発など“暴走メニュー”の推進を改めて表明しました。 改憲 維新も応援団 安倍首相は、憲法改定ルールを定める国民投票法案について「いわば憲法改正の土俵とも言えるものだ。与党のリーダーシップにより議論を加速させ、早期に結論を得たい」と述べ、今国会で改憲論議を推進する考えを示しました。維新の松野頼久国会議員団幹事長への答弁。 松野氏は質問冒頭、「日本維新の会は『責任野党』として、外交安保・憲法改正については前向きな議論を進めたい」と述べ、首相の一部野党取り込みの呼びかけに応じて政権運営に積極的に協力する方針を表明。集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈についても「国際情勢に合わせて見直すべきだ」と述べ、改めて補完勢力ぶりを露呈しました。
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長の発言
日本共産党の山下芳生書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、暮らし・経済、沖縄の米軍基地、集団的自衛権などの問題について各党代表と討論しました。 通常国会にどう臨むか 安倍内閣はブレーキがない暴走車――国民と共同し対決 冒頭、通常国会にどう臨むのかについて問われ、山下氏は次のように語りました。 山下 「好循環実現国会」というのですが、実際にやろうとしているのは消費税の大増税です。暮らしはますます大変になるし、中小業者の方は廃業の心配をされている。これでどうして「好循環実現」などといえるのか。 しかも昨年の臨時国会では国民の多くが反対あるいは慎重にといっていた秘密保護法を強行しました。今度の通常国会でも原発の再稼働と新たな建設、そして憲法９条を変えて「戦争をする国づくり」を狙っています。これらは国民多数の願いに逆行することばかりです。安倍政権というのはアクセルを踏むばかりでブレーキが付いてい
きょうの潮流 2014年1月26日(日)
１００年前の１９１４年１月、海軍将校らが外国の兵器産業からワイロを受け取った一大疑獄事件がおこりました。「シーメンス事件」と呼ばれています▼発端はドイツの会社でしたが、イギリスの会社から、巡洋戦艦「金剛（こんごう）」を購入したさいの大規模な贈収賄事件に発展しました。代理店の三井物産を通じ、あるいは直接に海軍将校らに約１２６万円（現在の約２５億円）が渡っていました▼海軍将校が洋風の別館を建てるほど私腹を肥やし、将校が軍艦をかじる風刺が好評だったといいます。海軍のドン・山本権兵衛（ごんべえ）が首相となり、ちょうど国会では海軍の膨大な軍事予算を審議中でした▼東京の日比谷公園で開かれた山本内閣糾弾国民大会には、憤慨した数万人の民衆が集まり、国会を包囲。与党政友会の議員が「暴民」呼ばわりしたという知らせが入り、民衆を激高させました。軍拡予算は通らず、山本内閣は３月に総辞職に追い込まれました▼汚職追及
日印軍事協力を強化/インド紙に安倍首相が表明
【ニューデリー＝安川崇】２５日からの訪印を前に、同日付の主要紙タイムズ・オブ・インディアは安倍晋三首相のインタビューを掲載しました。この中で同首相は両国が合同で行う軍事演習の拡大などに言及、インドとの軍事協力を強化する意向を改めて示しました。 安全保障問題について問われた安倍首相は、日本が「積極的平和主義」の国として「アジアと世界の平和と安定のため、より積極的な役割を果たすべきだ」と主張。「安全保障分野でインドとの協力を強めたい」と語りました。 その上で、防衛当局間の次官級会談の拡大や、米国を交えた３カ国での安全保障協議の促進などが必要だとの認識を示しました。 安倍首相は日本首相としては初めて、インド共和国記念日（２６日）式典に主賓として出席し、軍事パレードなどを観閲します。 同紙は同日の解説記事で、今回の首相訪印が「平和主義国家の日本が、軍事力の誇示について以前よりも親和的だというシグナ
集団的自衛権を「検討」/首相施政方針 消費税増税と法人減税も
安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。 経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。 安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「
安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす/ＮＨＫ党首インタビュー 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長が１９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで発言した内容は以下の通りです。 躍進のなか迎えた党大会 ２０１０年代に党勢倍加で、実力のうえでも「自共対決」時代を 島田敏男解説委員 よろしくお願いします。 志位和夫委員長 よろしくお願いします。 島田 共産党は、「自共対決」を掲げて去年の参議院選挙で議席を増やしましたね。２０１４年、今年は一段の党勢拡大をどうはかっていきますか。 志位 昨日（１８日）まで党大会をやりまして、安倍政権の、国民の暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示す。国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同――この三つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しようと思います。 そして大会では、実力のうえでも「自共対決」の時代を開こうということを、みんなで確認したのです。政治的には（自共の）対決構
中央アフリカ軍事介入１カ月/仏国民の支持 少数に/見えぬ成功、行き詰まり感強く
【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。 現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。 仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。 首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれ
秘密保護法認めない/川崎重工が整備のＰ３Ｃ 削られた「核」表記
自民、公明の強行採決で成立した秘密保護法に関連し、すでに厳しく秘密が管理されている軍需産業の現場で、自衛隊機や米軍機の核攻撃能力に関わる情報を隠すなど平和をおびやかす問題が秘密とされてきたことが、関係者の証言で明らかになりました。生産現場では秘密を守るため、公安調査庁の協力で労働者を調べあげていたといいます。(本田祐典) 元社員証言 公安庁、社員調査に協力 自衛隊の輸送機や哨戒機の生産・整備を担う川崎重工岐阜工場（岐阜県各務原市）。日米が軍事の協力と分担を深めるなか、兵器生産の現場ではさまざまな秘密が集積しています。 ８１年輸入 川崎重工の元技術者は語ります。「秘密だといって、核攻撃能力にも関わる情報が隠されてきた」 海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃのうち、１９８１年に米国で引き渡された最初の３機は、核兵器の搭載が可能な機体が基になっていたといいます。 Ｐ３Ｃは冷戦下の米国の核戦略のもとで、ソ連（
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感（４）/衝突回避へ民間レベル対話/挑発の禁止・人的交流を
昨年１月末、東シナ海の公海上で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に対し、射撃の前提となる火器管制レーダーを照射したというショッキングな報告が明らかにされました。 １１月２３日には、中国が尖閣諸島上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定するという危険な行為に出て、緊張がいっそう激化。日本共産党は撤回を求める見解を発表し、日本の実効支配下にある尖閣諸島を包含していることや、公海上の広い空域を自国の「領空」のように扱っていることを批判しました。 元外務省高官の一人は「海上でも相互の了解がないという本質的に危険な状態だ。それが空では軍と軍の対峙（たいじ）となり、偶発的衝突を回避するための時間があまりに短い」と指摘。「最大の問題はコード・オブ・コンダクト（行動規範）ができていないという危険だ」と警鐘を鳴らします。同氏は、例えば日本とロシアの間の現場司令官レベルでは「レーダー照射は攻撃とみなす」とい
銃弾提供「絶対許されぬ」/市田書記局長が記者会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、党本部で記者会見し、日本政府が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供したことについて、「『積極的平和主義』の名のもとでの自衛隊の海外派兵、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩をふみだしたものであり、絶対に許されない」と述べました。 市田氏は、政府の姿勢について「日本の自衛隊が、歴史のうえで、武器弾薬を外国の軍隊に提供するのは初めてで、極めて重大だ」と指摘。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略の中で、武器輸出三原則そのものをなくしてしまおうとする動きの先取りだ」と強調しました。 そのうえで「これまでの政府答弁は『国際機関からの要請があっても武器・弾薬は提供しない』というものだった。その一線を踏み越えるわけであり、官房長官の談話だけで済ませることは許されない。閉会中審査も含め、国会できちんとした議論が必
きょうの潮流 2013年12月24日(火)
２３０年以上も前の今頃です。英国海軍の探検家ジェームズ・クックが南太平洋上に浮かぶ美しいサンゴの島を発見。「クリスマス島」と名付けました▼長い間イギリスが支配した同島の周りには大小さまざまな島が散らばります。太平洋戦争中、日本軍と米軍が激しい戦闘を交わした諸島も少なくありません。クリスマス島も戦後、核実験場にされました。多くの島々が大国にほんろうされてきた人類の歴史です▼いままた、東シナ海の小島をめぐる日中の対立が激化しています。今後の自衛隊の増強方針を鮮明にした安倍政権。米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新編するなど、離島の防衛を意識した軍事力の強化を打ち出しました▼安倍首相が得意げに口にする「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の中身です。一方の中国も、海洋大国を前面に押し出し、海軍を増強するなど、力による対抗姿勢をあらわにしています▼ひとつの島や領土をめぐって国と国が争い、おびた
「無人機攻撃は違法、非道」/米 住民らＣＩＡ本部前で抗議
（写真）米ＣＩＡ本部前で「無人機はすべて撤廃せよ」「無人機攻撃は違法で非道、逆効果」などのプラカードを掲げる人たち＝14日、米バージニア州マクリーン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】米無人機による攻撃でイエメンやアフガニスタン、パキスタンなどで罪のない多くの民間人の命が奪われているとして、１４日、無人機攻撃を展開する米中央情報局（ＣＩＡ）本部の前で抗議行動がありました。参加者は「無人機を撤廃せよ！」のプラカードを掲げて訴えました。 米無人機攻撃をめぐっては１２日、イエメンで結婚式に向かっていた民間人の一行をテロリストと誤認して空爆し、多数の死傷者が出たばかりです。 厳しい冷え込みのなか、参加者は首都ワシントン近郊バージニア州マクリーンにあるＣＩＡ本部前の道路沿いに並び、無人機攻撃について「違法で非道、逆効果」「テロリスト勧誘の一番の手段」などのプラカードを手に、通り過ぎる車の運転手
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集団的自衛権容認許されない/札幌市議会が意見書可決