闇を許すな 秘密保護法案/「防衛秘密」 １０年で６倍/大臣指定３９→２３４件 “歯止め策”意味なし
安倍政権が臨時国会への提出を狙っている国民の知る権利を侵害する「秘密保護法案」。厳罰の対象となる“秘密”について、「別表」に羅列することで秘密を限定しているかのようにみせ、「政府に不都合な情報はなんでも“秘密”にされる」との批判をかわそうとしています。ところが、「別表」方式の“参考”にした自衛隊法の「防衛秘密」の運用状況をみると、秘密の数がこの１０年間で６倍と年を追って増え、“秘密が何かも秘密”という危険な実態がわかりました。 （矢野昌弘) 取材・調査 知らぬ間に“罪” 「秘密保護法案」は(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―の４分野について、行政機関が「特定秘密」とする情報を職員が漏らしたり、知ろうとする行為を最高で懲役１０年の厳罰で取り締まる法案です。 自衛隊法を参考 法案の参考とされたのが、自衛隊法です。 秘密保護法案の骨格をと
安倍政権が狙う「秘密保全法案」/企業契約者も罰則対象 懲役最長１０年
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経
世界遺産に実弾 富士、地響き/陸自が総合火力演習
（写真）（上）雨の中、富士山に向け、りゅう弾砲を実弾射撃する総合火力演習 （下）飛び出す地雷原処理ロケット。手前は74式戦車＝25日、静岡県御殿場市 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２５日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開されました。６月に世界文化遺産に登録された富士山麓に向けて、戦車や戦闘ヘリコプターなどが例年と同様、次々と火砲を撃ち込みました。 雨天と霧の発生による視界不良のため、パラシュート降下やＰ３Ｃ哨戒機（海上自衛隊）、Ｆ２戦闘機（航空自衛隊）の飛行など一部演習が中止となったものの、戦車やりゅう弾砲などによる実弾射撃はほぼ予定通り実施。耳をつんざく発射音と、湿った地面に突き刺さる地響きのような着弾音が、２時間にわたって「霊峰」に響きわたりました。 野外大型スクリーンでは、「陸上自衛隊の水陸両用機能強化のための取り組み」として、米海兵隊や
法規制逃れ山肌削る/東・北富士演習場 世界遺産の価値と相いれず
「信仰の対象」「芸術の源泉」―二つの普遍的価値をユネスコ（国連教育科学文化機関）に認められ、６月に世界文化遺産に登録された富士山。しかし、２５日の陸上自衛隊「富士総合火力演習」では、例年と変わることなく次々と撃ち込まれるミサイルや砲弾が山肌を吹き飛ばしました。人類共通の遺産として損傷・破壊から守り、後世に残すことが世界遺産条約の本旨ですが、米軍・自衛隊が使う広大な軍事演習場は、登録への準備段階でことごとく関連法の規制から除外されました。 ■演習は黙認 「ドーン」「ゴロゴロ」―。富士山麓東側に広がる東富士（静岡県）、北富士（山梨県）の両自衛隊演習場周辺では、頻繁に実弾射撃のごう音が響きわたります。演習場の面積は合計で１万３４０１ヘクタール（表）。東京ドームの約２８６０個分に相当します。 世界文化遺産の登録には、構成資産などが立地する核心地帯（コアゾーン）と、その周辺に資産を守るための緩衝地帯
集団的自衛権で激論/小池氏 憲法解釈変更を批判/ＴＢＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１７日朝の「サタデーずばッと」（ＴＢＳテレビ）に出演し、集団的自衛権について各党代表と激論を繰り広げました。 有識者会議の北岡伸一座長代理が「内閣法制局の考え方は間違っている」と集団的自衛権行使を認めない内閣法制局解釈を改める発言をした問題について、司会の佐古忠彦氏が「びっくりされた方が多いのではないか」と小野寺五典防衛相に見解を求めました。小野寺氏は「今までの憲法解釈と今の内閣の解釈は今の段階では変わっておりません」と弁明しました。 小池氏は、行使を認めないという憲法解釈は法制局が単独で主張していたのではなく、閣僚による答弁が繰り返されてきたと指摘。 「（集団的自衛権の法制局解釈について）これが間違っている、ということは、戦後、自民党政治全体が間違っていたということになります。こういったことを平然と言ってのける。あるいは（安倍内閣が）法制局長官の首をすげかえる
主張/「集団的自衛権」/改憲ねらう暴走は許されない
安倍晋三政権が国民の批判を無視して、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを加速しています。 内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えです。秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられます。終戦記念日の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を反省しない日本が「集団的自衛権」行使を容認すれば、アジアと世界の反発は必至です。安倍政権の危険な企てを、やめさせることが重要です。 海外で「戦争する国」へ 日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣
集団的自衛権/日本防衛とは無関係 「類型論」は外見だけ/全面的容認で戦争可能に
改憲容認派からも「裏口改憲」と批判を呼ぶ９条解釈変更の動き―。姑息（こそく）なやり口に対し、その内容は憲法９条を破壊し、地球の裏側にまで派兵を可能とする暴挙です。 安倍内閣が狙う集団的自衛権は「自衛」と名が付くものの、日本防衛とはまったく無関係です。日本が攻撃をされていないのに米国など密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのもの。「アメリカと海外で肩を並べて武力行使する」ことが狙いです。ところが安倍内閣は、米艦が攻撃されたときなど、あたかも「日本防衛」と関係があるかのように“類型”を示して議論してきました。 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長（元駐米大使）は、４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、２００８年にまとめた報告書（福田首相に提出）について、「結論を言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められているし、憲法上も許されている
安倍首相/集団的自衛権ありきの暴走/必要性 政府高官も疑問 アジアの平和に逆行
安倍政権は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に向け、内閣法制局長官を容認派にすげかえる方針を固め、行使容認に踏み込むことが確実な有識者懇談会（安保法制懇）の報告書について年内に策定する新「防衛計画の大綱」に反映する意向を示すなど、暴走を始めています。しかし、その口実に説得力はありません。（榎本好孝) 参院選投票日翌日の７月２２日、首相は記者会見で、集団的自衛権の行使へ改めて意欲を表明。その必要性を示す具体例として、公海上の米艦防護という問題を持ち出しました。日本近海で米艦がミサイル攻撃を受け、その近傍にミサイル迎撃能力を持った自衛艦がいるのに何もしなければ日米同盟は維持できないというのです。 小野寺五典防衛相も今月４日のＮＨＫ番組で同じ例を挙げました。 この問題は、第１次安倍政権時の２００７年に首相が設置した安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の検討テーマの
集団的自衛権容認の狙いは、米国と一緒に戦争すること/法制局長官人事 市田氏が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派である小松一郎駐フランス大使を充てる人事を固めたと報じられていることについて問われ、「歴代の政権ですら『集団的自衛権の行使は認められない』といってきたものを、法制局長官の首を強制的にすげ替えてでも容認するというやり方は絶対に許されない」と述べました。 市田氏は「集団的自衛権」について、「『自衛権』というが、日本の『防衛』ともアメリカの『防衛』とも無関係で、実際には、大国の無法な干渉、軍事介入の口実に使われてきた」と強調。２００１年の９・１１同時テロへの報復戦争、２００３年のイラク戦争の際には、アメリカが日本に自衛隊の派兵を強く要求してきたことを指摘し、実際にはアメリカの海外における戦争への自衛隊の派兵がもっぱら問題になってきたと述べました。 市田氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いが
集団的自衛権の行使容認/“報告書 大綱に反映”/小野寺防衛相
ＮＨＫ討論で 小野寺五典（いつのり）防衛相は４日、ＮＨＫの討論番組で、集団的自衛権の行使容認について踏み込むとみられる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、首相の諮問機関）の報告書を、年内に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示しました。 番組で、安保法制懇の座長を務める柳井俊二元駐米大使は「年内にも報告書を出したい」と明言。小野寺氏も「さまざまな政府の方針を踏まえ、防衛大綱を作る。スケジュール観は共有している」と応じました。 政府の憲法解釈で行使を禁じる集団的自衛権に対し、小野寺氏は「もしある国が、日本を守るために公海上に出ている米側のイージス艦を攻撃して沈没させたとして、日本が何もできなければ、日米同盟は決定的におかしくなる」と強弁。行使容認の検討を急ぐべきだと主張しました。 柳井氏は「（集団的自衛権に関する）今までの政府見解は狭すぎる。集団的自衛権の行使は国
独が盗聴協力の協定廃棄/国民の批判うけ １９６８年米英と結ぶ
ドイツ政府は２日、米国の秘密情報組織、国家安全保障局（ＮＳＡ）のドイツでの盗聴に国民の批判が高まっていることを受け、冷戦時代の１９６８年に米英と結んだ情報監視協定を廃棄したと発表しました。 （片岡正明） 野党は引き続き政府追及の構え ドイツ外務省が２日、発表したところによると、ドイツ政府は１９６８年に郵便の開封や電話などの盗聴に協力するとした情報監視協定を米英両国と結んでいました。 ウェスターウェレ外相は、「強く求めていた情報監視協定の廃棄によって、個人のプライバシーを守るために必要で正当な結果を出すことができた」と声明を出しました。 ＮＳＡはドイツで、日に電話盗聴２０００万件、インターネットの通信傍受１０００万件、月に両方で５億件と仮想敵国並みの記録を取っていたと独週刊誌シュピーゲルなどで報じられました。 またドイツの情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）が協力したとされ、野党は“米国が法を犯し
英連立与党 「核兵器更新」で対立/野党内も議論さまざま/反核団体「廃棄を」
英国の核兵器システム「トライデント」の更新をめぐり、連立与党内で議論が巻き起こっています。最大与党・保守党は現状維持での更新、第２党の自由民主党は縮小をそれぞれ主張。反核団体は廃棄を求めており、最大野党・労働党の対応が問われています。 議論のきっかけは政府が１６日に発表した「トライデント代替再検討」に関する報告です。英軍は現在、核弾道ミサイル「トライデント」を４隻の原子力潜水艦に配備し、少なくとも１隻を常に発射態勢に置いています。 原潜は２０２０年代に就役期限を迎え、更新（設計・建造・試験）には１７年を要することから、時間的余裕がなくなっています。連立政府は次回総選挙後の１６年に決定する方針です。 今回の報告は「抑止力」維持のため現在と同じレベルでの更新が最善だとする一方、原潜の数を減らすなどの選択肢にも言及。連立政府内の立場の相違を反映しています。 報告をめぐり縮小派の自民党は「冷戦時代
オスプレイ「合意順守」/防衛白書、違反の飛行実態無視
小野寺五典防衛相は９日の閣議で、２０１３年版「防衛白書」を報告し、了承されました。白書は、米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について２ページを割いて詳述し、「抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与する」と評価。沖縄県内全４１市町村長をはじめ、県民総意で求める配備撤回の声に背を向けました。 沖縄県から「人口密集地域、学校、病院等の上空を避けて飛行する」などの日米合意違反の飛行実態が指摘されているにもかかわらず、「政府としては、米国が日米合意を順守し、安全性などに最大限配慮して運用してきていると認識している」と結論づけています。また、昨年相次いだ墜落事故についても「人的要因によるところが大きく、機体の安全性に問題ない」と述べ、米軍の事故報告結果をそのまま記述しています。 中国については、尖閣諸島周辺での海軍艦艇による海自護衛艦へのレーダー照射事案（１月）などを念頭に、「国際法
日英が武器開発に着手/防護服共同研究へ 三原則を骨抜き
安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンで同国のキャメロン首相と会談し、日英による武器開発の具体化の一環として、化学防護服に関する共同研究を実施することで一致しました。 日本政府は武器輸出や共同開発を全面的に禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきましたが、歴代政権による骨抜きが進み、２０１１年１２月、民主党政権下で「平和協力・国際貢献」のための武器輸出や共同開発を、米国以外でも包括的に緩和しました。 安倍政権になり、これを具体化する動きが相次いでいます。３月には、日本製の部品を使用したＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を容認し、６月７日の日仏首脳会談でも、兵器の共同開発で合意しています。 日英首脳はまた、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いを定める情報保護協定の締結で実質的に合意しました。米国との間ではすでにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定
主張/「離島奪還」訓練/戦争準備の企ては許されない
陸･海･空の３自衛隊が、米海兵隊・海軍との共同統合訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」を１０日から２６日までの予定で、米カリフォルニア州で始めました。 訓練の目的は「島しょ侵攻対処」とされていますが、その内容は攻撃から「島」を守るのではなく、奪われた「島」をとりもどす「離島奪還」訓練です。「島」そのものを奪う、攻撃のための訓練にもつながっています。「離島奪還」は武力行使を伴う本格的な軍事作戦です。武力行使を前提にした訓練は、周辺地域の緊張を激化させることにもなりかねません。 侵攻作戦能力の強化 訓練はもともと昨年１１月、陸上自衛隊と沖縄駐留の米海兵隊が沖縄県の無人島で計画したものの、地元の反発などで中止においこまれたため、米国にでかけていっておこなうものです。 共同訓練には陸自から九州地域を担当する西部方面隊、海自からヘリ空母といわれる護衛艦「ひゅうが」、イージス艦「あたご」、大型輸
主張/日本版ＮＳＣ法案/なんのための戦争の準備か
安倍晋三政権が、アメリカの「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）と同じように、日本にも外交や安全保障政策の「司令塔」になる、「日本版ＮＳＣ」（仮称）を設置する法案を国会に提出しています。 安倍政権は、安全保障政策の基本になる「防衛計画の大綱」を見直して軍拡を一気に進め、「敵基地」攻撃などの能力を持つことや、日本が直接攻撃されていなくてもアメリカ軍といっしょにたたかう「集団的自衛権行使」の検討も進めています。いったいなんのための戦争の準備でしょうか。 「海外で戦争する国」に 「日本版ＮＳＣ」の設置はもともと第１次安倍政権時代に持ち出されてきたもので、安倍首相のいわば執念ともいうべきものです。先週末国会に提出された法案には､首相､官房長官､外務､防衛の｢４大臣会合｣を設置し､首相の下に情報を一元化して外交や安全保障の中枢として活動することや､専任の首相補佐官を置くこと､情報収集などのため内閣官房に｢国
オスプレイ押し付け/八尾市民 怒りの声/何で大阪市長が政府に／知事の言い訳通用しない
「『オスプレイの訓練、八尾空港でどう？』って、なんで大阪市長が政府に勝手に言えるのよ」「『知事としての発言ではない』って松井さんはいったい何者？」。―日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事の突然の提起で始まったオスプレイ訓練の移転騒動に八尾市民からこんな怒りの声があがっています。 ７日、訓練の受け入れに反対する田中誠太八尾市長との面談で、松井知事は言い訳に終始しました。 知事 今回の発言は知事としてではない。政党幹事長としてのものだ。 市長 （あなたには）一方で知事という職責があるわけですよね。 知事 検討すらしないのはおかしい。 市長 （もう政府内で）検討指示されているわけじゃないですか。なぜ発表前にご連絡いただけなかったのか。 市長はいら立ちを隠しませんでしたが、無理もありません。八尾市は、知事の意向が報道された翌日の３日、府に知事の真意を照会。松井氏は、府と
橋下氏に公人たる資格なし/大阪出直し市長選 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、日本維新の会の松井一郎幹事長が、橋下徹共同代表（大阪市長）が大阪市議会で問責を受けた場合に市長を辞職し出直し選挙をおこなう考えを示したことについて見解を問われ、「私たちは橋下氏に公人としての資格はなく、暴言を撤回・謝罪し、市長を直ちに辞任すべきだと表明してきました。市長選が再度おこなわれたとしても、立候補する資格はありません」と指摘しました。 暴言に反省もなく“出直し選挙”に言及していることについて「党利党略で選挙をもてあそぶことは許されません｣と述べました｡ 志位氏は３０日夜、公明党が問責決議案に反対の姿勢を示したことについて、ツイッターで「公明党が一転反対に回ったため問責は否決に。この党は自らの政治的倫理的水準がどのようなものかを満天下にしめした」と述べました。 県民無視の傲岸不遜な態度 Ｆ１５運用再開 志位委員長は記者会見で、２８日に墜
実現性・安全性に疑問/在外邦人の陸送 赤嶺氏に参考人
衆院安全保障委員会は２８日、外国での緊急事態を口実に自衛隊による邦人の陸上輸送を認める自衛隊法改悪案について、参考人質疑を行いました。 田中浩一郎中東研究センター長は「陸上輸送のニーズはある」としつつも、「大前提として相手国が自衛隊を受け入れるかどうかという問題がある。どこの国も外国軍をすんなり受け入れることはない」と述べました。また、「何百キロにもおよぶ道路事情を路面状態を含めて事前把握することや、ルート周辺地域の詳細な情報掌握をクリアすることは不可能だ」と実現性に疑問を呈しました。 質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「当事国が国内の安定と治安維持に対する責任を果たすことが基本だ。外国軍隊の存在自体が攻撃の対象とされ、かえって邦人を危険にさらす」と強調。田中氏は「当該国が十分な治安維持を行うのであれば、自衛隊を派遣する必要はない」と答えました。 赤嶺氏は、法案の発端となったアルジェリ
軍用機生産の危険性/赤嶺議員 航空宇宙特区で追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院内閣委員会で、「アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区」（愛知、岐阜の２県）について、総合特区制度の優遇措置が特定の大企業に集中し、さらに軍需産業の振興につながる危険もあると指摘しました。 赤嶺氏は、特区制度によって減税の恩恵を受けるのはどこかと質問。内閣官房の加藤利男地域活性化統合事務局長は２県に立地する「三菱重工、川崎重工、富士重工、東レの関連工場だ」と答えました。 赤嶺氏は「最大の恩恵を受けるのは“３重工”といわれる大企業だ」と指摘。加藤事務局長は、工場拡張のための緑地規制の緩和でも、同措置が適用されているのは全国で三つの重工業の工場だと述べました。 赤嶺氏は、３重工は日本を代表する軍需企業でもあり、同特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業の拠点化には軍用機生産も含まれるのかと追及。加藤事務局長は「民間機か軍用機かは区別していない」と否定
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