主張/夏の「節電」期間/原発ゼロでも電力賄えている
夏と冬の電力の需要が増える時期に、政府が企業や家庭に節電を呼びかける節電要請期間が、今年の夏も始まっています。７月から９月までの３カ月間、沖縄電力管内を除く全国で、平日の日中、無理のない範囲で節電を呼びかけるというものです。この夏も、節電の数値目標は設定されていません。東京電力福島原発事故を受け、全国のすべての原発は止まっているのに、それでも電力は賄える見込みだからです。節電の努力はもちろん必要ですが、「原発ゼロ」で電力が賄えている条件を生かして今こそ原発からの撤退に進むべきです。 再稼働ができた原発なし 安倍晋三政権は原発の再稼働を推進し、電力会社が再稼働を申請した各地の原発について、原子力規制委員会が審査を進めてきました。しかし結局、夏場の電力需要の拡大に再稼働が間に合った原発はひとつもありませんでした。 原子力規制委はこれまでに九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力の高浜
原発優遇あからさま/倉林氏、電事連会長を批判
参院経済産業委員会は９日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考人に招き質疑を行いました。 八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が１日に了承した２０３０年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。 八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と強調した上で「廃炉等で今後負担が押し寄せてくる」「事業者側が費用を確実に回収できるように」などとして、国にさらなる負担増を求めました。 倉林氏は、福島第１原発事故がなかったかのように原発再稼働、核燃料サイク
電気事業法改定案 倉林議員の質問（要旨）/参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が５月２９日の参院本会議で行った、電気事業法改定案の質問（要旨）は以下の通りです。 本法案は、東日本大震災と福島第１原発事故を契機に、戦後６０年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた「電力システム改革」の総仕上げとしています。 総仕上げにあたり、福島原発事故の実態を踏まえることは当然です。事故から４年以上たった今も、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たず、事故収束の見通しは全く見えていません。総理が前面に立ってやるべきは、原発の再稼働や輸出を進めることではなく、原発事故の収束と原因究明ではありませんか。 東電破たん処理 津波による深刻な事故が起こることを知りながら必要な対策もとらず、事故を起こしたのちもトラブル・隠ぺいを繰り返す東京電力に原子力を扱う当事者能力がないことは明らかです。さらに除染費用や賠償を出し渋る東
原発新増設も可能に/藤野氏が電事法改定案批判
日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改定案に原発の新増設や建て替え（リプレース）を可能にする条項が含まれていると指摘しました。 指摘したのは法案の附則７４条１項、２項です。 １項は「適切な時期」に「施策の実施状況」などについて「検証を行う」と規定。２項では「原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更」で「電気の小売業を営む者」などの競争条件が悪化、著しく悪化することが「明らかな場合」、「必要な措置」を講じることができるとしています。 藤野氏は、政府は「新増設などは現時点では想定していない」と答弁しているが、この附則７４条に照らせば、「いつでも、どんな方法でも、電力会社を助けることができるし、新増設やリプレースなどが『必要な措置』として実施することができるのではないか」と追及。条文の削除を求めました。
電気事業法改定案が可決/衆院委 藤野・真島氏がただす
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が２０日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新等の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が質問し、日本共産党の真島省三議員が反対討論しました。 藤野氏は、国民のためのエネルギー改革のあり方について、ドイツなどの事例を紹介。小規模分散型のエネルギーシステムを実際に運営するのはその地域の住民や自治体であり、「協同組合」や「再公有化」の流れも強まっていると強調。欧米で進むエネルギー自治の考え方や民主的な運営などを学ぶべきだと主張しました。 真島氏は、法案が狙う一体的全面自由化は、電力・石油など巨大資本が１０兆円規模の総合エネルギー市場を支配する「規制なき独占」となる危険があり、原発利益共同体の要求に応えた新たな「国策民営」の原発推進策の実行を政府に迫りうる条項が法案に
電気・ガス市場全面自由化/料金不透明化やめよ/消費者団体も要望
電気事業法等改定案が衆院で審議されています。同法案は､電気･都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化することで１０兆円を超える「総合的なエネルギー市場｣を創出し､電気やガスなどこれまでの事業の垣根を越えた総合エネルギー産業づくりを目指すものです。 都市ガスと電気は大口利用者向けに小売りの部分自由化が段階的に進められ、現在では両市場とも６割以上が自由市場となっています。電力市場は地域独占の大手９社が圧倒的な支配力を有しているのに対し、ガス市場は都市ガスに従事する２０６社の大半が中小業者です。 問題は巨大化する市場を今後担うのは誰かという点です。 日本共産党の藤野保史議員は衆院本会議の代表質問（４月１６日）でこう指摘しました。 「圧倒的な資本力をもつ電力大手、石油元売り、総合商社、外国資本などが合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り広げ、競争どころか、かえって寡占化（独占）が進み、『規制なき独占』が生まれる
電気料金の適正化へ/真島氏 情報開示・消費者参画を
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、小売完全自由化後の電気料金のあり方について、公共料金としての適正さを確保するため、情報開示と消費者参画の仕組みなど実効性あるものにすることが重要だと主張しました。 審議中の電気事業法等改定案は、都市ガスと熱供給事業も含めたエネルギー全体を完全自由化しようとするものです。 真島氏は、２０００年に始まった自由化拡大の中でも、競争原理は働かず、大手電力会社による事実上の「規制なき独占」状態になっていると指摘。自由化で公聴会が廃止されることによって国民参画の機会が奪われ、このままでは電気料金の原価の不透明化（ブラックボックス化）やコストの開示を求める国民の願いに反することになりかねないと警告しました。 真島氏は、電力１０社が２０００年以降の１１年間で、利益の７割を一般家庭など規制部門からあげていたデータを示し、経産省の事後評価が機能していなか
石炭火発融資やめよ/島津氏「現地の住民は反対」
日本共産党の島津幸広議員は８日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、ＪＢＩＣの融資した２１件にのぼる海外での石炭火力発電所で１・２億トン（総発電量２０ギガワット）もの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出され、日本国内の排出量の１割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張
「ナイル水紛争」解決へ/流域３カ国 公平な利用で「原則宣言」
【カイロ＝小泉大介】エジプトのシシ大統領とエチオピアのハイレマリアム首相、スーダンのバシル大統領は２３日、スーダンの首都ハルツームで、エチオピア政府がナイル川上流で建設しているダムの運用方法に関する「原則宣言」に調印しました。建設中止を求めるエジプトが武力行使の可能性まで示唆した「水戦争」の事態は、解決に向かって動き出しました。 問題のダムは、「グランド・ルネッサンス・ダム」で、エチオピア政府が２０１１年に建設を着工（総工費４２億ドル）。１７年の稼働を目指しており、これまでに約４割が完成しました。目的は同国の経済発展を支えるための水力発電で、発電能力は６００万キロワットとアフリカ最大の規模となります。 しかし、ナイル川下流に位置し、産業や農業を含む国民の水需要の大部分を同川に依存するエジプトは、ダムが稼働すれば自国への水供給量が減り、今後予想される急速な人口増加に対応できないと強く反発しま
知りたい 聞きたい/「再生エネ賦課金」の会計報告は
電力会社が電気料金に上乗せして電力使用者から徴収している「再生エネ賦課金」の運営方法や負担者への会計報告はどうなっていますか？（東京都町田市、男性） 報告義務はありません 「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再生エネ賦課金）」の単価は、新規接続契約分も含めた再生可能エネルギー（再生エネ）の買い取り費用総額の推測値をもとに、経済産業相が毎年度、定めています。 電力使用者から徴収される「再生エネ賦課金｣は､電気の使用量に比例する仕組みで、各電力会社が買い取っている再生エネによる発電電力量に対応する仕組みではありません。そのため、経産省が設置した費用負担調整機関・低炭素投資促進機構が、各電力会社が徴収した「再生エネ賦課金」をいったん回収。再生エネでつくられた電力の買い取り量に応じて、低炭素投資促進機構から各電力会社へ交付金が払われます。 交付金は各電力会社の収入となります。現行では、各電力会社が
知りたい 聞きたい/固定価格買い取り制度って
電気の「固定価格買い取り制度」のことを教えてください。（新潟県・女性） 利用者に賦課金の負担 「固定価格買い取り制度」とは、再生エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付ける制度です。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの再生エネを対象に、２０１２年７月１日から実施されています。 買い取り価格や期間は電源ごと、規模ごとに経済産業大臣が決定します。買い取り価格は毎年度、見直されます。 「固定価格買い取り制度」で電気を買い取ってもらうには、経産省に申請して設備認定を受けること、電力会社と接続契約をすることが必要です。 各電力会社は、再生エネの買い取りに要した費用全額を「再生エネ賦課金」として電気料金に上乗せし､全額､電力使用者の負担としています。１４年度の賦課金は総額６５００億円(推計値)､標準的な家庭で月２２５円の負担となっています。 再生エネの普及と
太陽光発電 環境壊さぬ設置を/田村参院議員質問 大規模開発に対策求める
日本共産党の田村智子議員は１０日、参院決算委員会で、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に伴う森林伐採などの大規模開発について適切な対策や規制をするよう求めました。 田村氏は、山梨県で、富士山麓の国立公園敷地内の自然林に穴があく開発や、土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民への説明のないまま民間事業者によって行われていると指摘。「生物多様性やＣＯ２削減と矛盾するのではないか」と質問しました。 塚本瑞天環境省自然環境局長は、メガソーラーの設置は生物多様性に配慮すべきとし「自然公園法の省令を速やかに改正する予定だ」と答えました。 田村氏は、国立・国定公園以外の地域でも、自治体が適切に対応できる仕組みの検討とともに、住民にも建設計画の情報が伝わるようにすべきだと主張しました。 木村陽一経産省省エネルギー・新エネルギー部長は、発電所計画の情報提供など「まずは地方公共団体と連携したい」とし
電気代値上げが影響/清水議員ら 中小企業団体と懇談/大 阪
日本共産党大阪府委員会は３日、大阪市中央区の中小企業団体を訪問してあいさつ、懇談しました。 中小企業団体から、山口春夫大阪府中小企業団体中央会専務理事、今村實大阪府商工会連合会専務理事、満薗賢司大阪府商店街連合会事務局長、前川文雄大阪府商店街振興組合連合会事務局長の４氏が応対。清水忠史衆院議員らが出席しました。 清水氏は「衆院選で躍進した力で、今後も中小企業要求を積極的に取り上げて実現に頑張りたい」と語りました。 中小企業団体の各氏は「他県では、商店街へのＬＥＤ照明や空き店舗対策の予算を出しているが、大阪府はほったらかし」「電気代の値上げの影響が出ている。大企業は値上げ分を吸収できるが、中小は価格に転嫁できず、しんどい」「融資制度を使っても返さんとあかん。補助金を充実してほしい」と語りました。 「大阪都」構想も話題になり、「東京で十数年前から区を廃止して市にしようと一生懸命やっているのを府
日曜版１８日号/いっせい地方選 自民元市議も“初めて共産党”/「私と介護」 ねじめ正一さん登場
いっせい地方選前半戦の告示まで２カ月余。安倍暴走政治のもと、各地で大きな変化が起こっています。新潟県では、自民党元市議が「一番信頼できるのは共産党」と。福岡県では、これまで自民党に投票してきた水道設備会社専務が「総選挙で初めて共産党に投票した。いっせい地方選でも頑張って」と語ります。 面会拒否や振興予算削減―。安倍政権は、米軍新基地反対を掲げる沖縄の翁長雄志知事に露骨な報復姿勢をみせています。元自民党県連会長らは「これで民主国家なのか」と批判の声をあげます。 １７日は阪神・淡路大震災から２０年。被災者の思いや現状、運動の成果などを紹介します。 「私と介護」は、詩人で小説家の、ねじめ正一さんです。 世界を震撼（しんかん）させたフランスの連続テロ事件。現地リポートもまじえ事件の背景を探ります。 往年の人気バンド「ザ・タイガース」のドラマー、瞳みのるさん。「第三の人生」を日中の懸け橋にと意気込み
党国会議員団 国民要求実現へ
原発再稼働の「遅れ」を理由に関西電力が電気料金を再値上げしようとしていることに対して、日本共産党の倉林明子参院議員、清水忠史、堀内照文両衆院議員は７日、関西電力に電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するよう申し入れました。 倉林氏は申し入れ書を手渡し「国民の多数は原発再稼働反対だ。民意を正面から受け止めてほしい。原発をどうやめていくのか、廃炉の提案もしっかり受け止めていただきたい」と述べました。 応対したエネルギー広報グループの立田健マネジャーは「意見として社内に申し伝えたい」と答えました。 日本共産党の原田完京都府議、ふしきみちよ滋賀県委員会副委員長・県議予定候補らが同席し、「電気料金の値上げは、価格に転嫁できず、地域経済に深刻な事態を与える」と中小企業の経営の実態を伝えました。 関電は、２０１３年５月に原発（高浜３、４号機、大飯３、４号機）の再稼働を前提に電気料金の値上げを実施。前提
関電また値上げ 業者悲鳴/コンビニ店「年１００万円の増」 加工業「機械更新、できない」
原発再稼働の遅れを理由にした、関西電力の電気料金再値上げに、消費者や業者から悲鳴の声が上がっています。（笹川神由） 関西電力は２４日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請しました。値上げ幅は平均１０・２３％。認可が必要ない企業向けも平均１３・９３％値上げすると発表しました。２０１５年４月実施予定です。 昨年５月に続き 関電は昨年５月、家庭用で９・７５％、企業用で１７・２６％の値上げをしたばかりです。今回、申請通りになれば、１カ月当たりの電力使用量が３００キロワット時の標準家庭で、現行料金の７６１１円から７４４円値上がりし、８３５５円になります。 ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）の原強理事長は「消費税が上がり、一般家庭は苦しんでいる。電気料金の値上げは、さらに一般家庭に打撃を与える。中小・零細企業は経営が成り立たなくなる恐れもある」と危惧します。 東大阪市にある株式会社山
自然エネで豊かな日本を/消費者・事業者などシンポ
電力会社の「買い取り保留」など自然エネルギーを妨げる動きがあるなか、全国各地で自然エネルギーに取り組む消費者、事業者、環境団体などが「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」を始めました。４日、東京都内でシンポジウムを開き、会場いっぱいの１７０人が参加し、熱気にあふれました。 呼びかけ団体を代表して河野康子全国消費者団体連絡会事務局長が「国民的運動にしよう」とあいさつ。 シンポジウムでは、福島・会津電力の佐藤彌右衛門さん（全国ご当地エネルギー協会）、全国の中小企業が参加する「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の鈴木悌介さん、政府審議会の委員も務める辰巳菊子さん（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会）、日本生活協同組合連合会の二村睦子さん、大地を守る会の藤田和芳さんが登壇しました。 福島で太陽光発電を始めた佐藤さんは、「原発がダメなのは明らか。豊かな水、森林
ドイツ 再生エネ 総発電の２８％に/原発停止へエネルギー転換
原発の廃炉が進むドイツで、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量の総発電量に占める割合が、今年は９月末までで２８％になることが明らかになりました。昨年は１年間で２５％で、このまま推移すれば年間で３％増えることになります。 （片岡正明） 同国のエネルギー会社や研究所などでつくるエネルギーバランス作業グループが１０月末に推計値を発表したもの。それによると、風力発電所や太陽光発電所の増設や、再生可能エネルギー発電に適した天候の影響で、発電量は９月末までで昨年同期よりも１・６％伸びました。 ベルリンにあるシンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」も１０月、９月末までの再生可能エネルギーの発電の割合を２７・７％と推計、二つの推計値はほぼ一致しています。またエネルギー・水道事業連盟調査によると、今年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は２８・５％でした。 アゴラ・エネルギー転換によると
主張/再生可能エネ/原発続ける力を振り向ければ
九州電力川内（せんだい）原発など原発再稼働の動きが強まる中、太陽光や風力、地熱など地球温暖化に結びつかないとされる再生可能エネルギーで発電した電力を、九電など一部の電力会社が買い取りを拒否していることが大問題になっています。経費が大変などという電力会社の言い分をうけ、経済産業省は買い取り価格の引き下げなどの検討を開始していますが、本来法律で全量買い取りを義務づけているものを拒否するのは道理がありません。九電などが再稼働を急ぐ原発のための力を振り向ければ、買い取りは可能です。 一方的な買い取り拒否 九州電力などの買い取り拒否は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売り、送電線に接続しようと申し込んだのに、回答を「保留」するというやり方です。送電線にのらなければ発電しても無駄になるだけなので、事実上の買い取り拒否です。東日本大震災後、民主党政権が成立させた再生可能エネルギー促進法は、太
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