トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー（FS=事業化可能性調査）の枠組みについて正式合意に達した。5月と10月、半年間で2回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏
アメリカ視点の一つ - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカ視点だな、と思わせる部分もありますが、興味深い記述もあります。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中対立の悪化は、昨年、今や評判が落ちた当時の民主党政権が招いたものだ。日本が管理している尖閣諸島の周辺水域で中国船の領海侵犯が増えていたことへの反応と、型破りな石原前東京都知事が尖閣諸島を購入するという脅しを実行に移すのではないかという不安から、当時の野田首相は2012年9月に尖閣諸島の3島を民間の所有者から買い上げて国有化した。 中国は即座に反日暴動と外交関係の凍結でこれに応じた。中国の巡視船と漁船は日本の海上保安庁との緊迫したにらみ合いを始めた。それから数カ月のうちに両国の空軍はより活発な航空監視を開始した。そして、2カ月前、中国はそうした緊張をはらんだ空域で無人偵察機を飛行させ、事態を一段とエスカレートさせた。日本政府はこれを受けて、尖閣諸島上空からの退去を拒否する無人
シバキ主義がうまくいった験しはない（by Ha-joon Chang） - Living, Loving, Thinking, Again
Ha-joon Chang “Austerity has never worked” http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2012/jun/04/austerity-policy-eurozone-crisis 日本では、シバキ主義的風潮は（例の〈ナマポ〉叩きに見られるように）文化大革命的雰囲気さえ伴っているらしい。 韓国系の経済学者Ha-joon Chang氏は、シバキ主義は歴史的に見てもうまくいった験しがないという； It is increasingly accepted that these policies are not working in the current environment. But less widespread is the recognition that there is also plenty of histo
きまぐれな日々 橋下徹にすり寄る既得権者たるマスコミや権力者たる政治家
はじめにお知らせ。当ブログへのトラックバック（TB）の設定を、本文中に言及リンクがある場合に限って受け付ける設定に変更した。かつて、政治を扱うブログの世界では、言及リンクがなくても仲間内で相互にTBを送り合う習慣があったが、私はある時点から、他のブログにトラックバックを送る場合は、本文中に言及リンクがある場合に限ることにした。それを、受け取る方についても適用する次第である。FC2ブログの場合、そのように設定できるので、今後は本文中に言及リンクのない当ブログへのTBははねられてしまうはずだ。ご不便をおかけすることになるかもしれないが、ご了承願いたい。 さて、昨年末以来話題の中心となっている橋下徹だが、政界のニュースを見聞きしていると、一地方自治体の首長である橋下が、もはや与党の大物政治家より影響力の強い人間として扱われていてうんざりさせられる。たとえば、最近の小沢一郎の橋下徹へのすり寄りぶり
「御用学者Wiki」的なものを生む背景について - apesnotmonkeysの日記
Togetter 「御用学者Wiki」についてのやりとり 上記のまとめが目にとまるまで「御用学者Wiki」なるものを見たことはなかったし、その後もろくに読んでいないので、そこにおける「御用」認定の妥当性についてはここでは問題にしない。「御用」認定の基準、および個々のケースにおける「御用」認定の根拠に十分な合理性があるか否かが問われるであろう、という一般論を述べておくにとどめる。 しかし看過しがたいのは、この「「御用学者Wiki」についてのやりとり」の当事者の１人でもある片瀬久美子氏の次のようなツイートである。 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ：原発、クジラ問題、南京大虐殺 (https://twitter.com/#!/kumikokatase/status/119645296681693184) 微修正 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ [日本版]：原発、クジ
たちあがれｗ - 非国民通信
たちあがれ日本に連立打診 首相、内閣改造も視野（朝日新聞） 菅直人首相がたちあがれ日本に対し、連立政権への参加を打診したことが明らかになった。来年の通常国会に向け政権基盤を強化するための内閣改造を視野に入れ、平沼赳夫代表を拉致担当相で入閣させることを要請した。ただ、たちあがれ日本内では連立に反対する声が強い。 （中略） 首相はこれまで公明党や自民党との連携で、ねじれ国会を乗り切ることを検討してきた。だが両党は対決姿勢を強めており、参院での過半数確保に少しでも近づくことをめざし、小政党との連携を模索。新党改革の舛添要一代表とも９日に会談し、舛添氏の入閣も検討している。 首相は１１月１８日にたちあがれ日本の与謝野馨共同代表と会談して「連立を組む用意がある」と打診。今月４日にも極秘会談し、平沼氏の入閣を求めた。与謝野氏は６日に平沼氏に報告。連立入りへ本格検討に入っていた。 迷走する民主党政権です
悪いのは相手だとしても - 非国民通信
前にいた会社で、とてもイヤな人がいました。まぁイヤな奴ぐらいはどこの職場にもいるもので、一口にイヤな奴と言っても千差万別ではありますが、そんな中でも「他人のミスを絶対にカバーしない」人がいたわけです。大方の仕事は担当者１人で処理されるものではなく、それぞれ上流の工程と下流の工程があったのですが、どこかしらミスをしてしまう人も出てきます。そんな時は前後の工程の人が処理をやり直したりミスを修正するなどして対応するのですが、しかるに件のイヤな奴は他人のミスを絶対にカバーしようとしないのです。 もちろん上司の命令や個人的に親しい友人の頼みであるなら話は別なのですが、友人でもなければ上司でもない人からの協力依頼は絶対に受けません。本人に言わせれば「私のミスじゃないのに、なぜ私が対応しなくちゃいけないの！」とのこと。確かにそのイヤな奴自身はあまりミスがないようで、その点では本人に非がないにも関わらず、
だったら自分も党員、サポーターになればいいのに - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2010年09月08日 だったら自分も党員、サポーターになればいいのに テーマ：政治について(19917) カテゴリ：時事 民主党の代表選にあたり、その投票権を持つ党員、サポーターに外国人もなれるということに、産経新聞がしつこく絡んでいます。 -- 首相選び 外国人も関与 党員から除外せず 実数不明 2010/09/06 01:03 【主張】 【民主党代表選】 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎） 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」 ５日夜
地域主権と愛国心 - 非国民通信
大阪の国旗常時掲揚、府立高はわずか４校(産経新聞) 大阪府議会で昨年１２月、府立学校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を実施する府立高校（全日制課程）は、全１４２校のうち４校にとどまることが、市民団体の調査で分かった。一方、大阪市立高校は４月の始業式以降、大半が常時掲揚を始めた。 市民団体「大阪の教育を正す府民の会」（会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長）が全日制課程の府立高校１４２校と市立高校１９校を対象に、４月中～下旬の平日日中に敷地の周囲から校舎屋上やグラウンドのポールなどを目視で調査した。 その結果、府立高校では４校、市立高校では大半の１６校で常時掲揚を確認。府立の掲揚率はわずか３％弱にとどまり、市立の８４％と比べ圧倒的な差が生じた。 府民の会は「橋下知事は国歌斉唱には熱心で、今春の職員任命式で『声が小さい』と一喝した。国旗の常時掲揚でも同じ姿勢
デマに媚びるな - 非国民通信
枝野刷新相「対応間違った」 在日外国人への子ども手当（朝日新聞） 枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。 枝野氏
殴った者と殴られた者 - Arisanのノート
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握
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