「和食」無形文化遺産へ…ユネスコ補助機関勧告 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に推薦していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通しになったと、文化庁は２２日発表した。 事前審査にあたるユネスコの補助機関が、「登録」と勧告した。これまで補助機関の登録勧告が覆った例はなく、１２月にアゼルバイジャンで行われる政府間委員会で正式に決定する見込み。 正式に決まれば、食をテーマとした無形文化遺産としては、「フランスの美食術」、スペインやギリシャなど４か国が提出した「地中海料理」、「メキシコの伝統料理」、トルコの「ケシケキ（麦がゆ）の伝統」の４件に続く登録となる。 「和食」の推薦書では、四季や地理的な多様性による様々な食材の使用や、自然の美しさを表した盛りつけなどの特色に加え、正月や田植えなどの年中行事に密接に関係する社会的慣習であるとしている。 日本からはこれまでに、「歌舞伎」「能楽」や、各地の民俗芸能など計２
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
消費増税「評価する」５３％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９
首相「軽減税率、１０％で検討」…深層ＮＥＷＳ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０１５年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げに合わせ、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を検討していく考えを示した。 首相は「来年４月から８％に上げ、次に１０％に上がっていくが、軽減税率について自民党税制調査会で議論する。（税率を）２％上げるかどうか判断するまでに、軽減税率をどうするか決めていきたい」と述べた。 消費税率の１０％への引き上げについては、「来年４月に（消費税率を）３％上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。 一方、首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「抜本的な対策のロードマップ（工程表）にのっとって対応していく。健康への被害、外洋への影響が出ることは今、ない。世界
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説） ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた
「半沢直樹」人気、何が視聴者の心つかんだか… : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「倍返しだ！」の流行語を生み、最終回の関東地区の平均視聴率が平成以降で最高の４２・２％に達したＴＢＳ系連続ドラマ「半沢直樹」。メディアが多様化し、テレビ離れが指摘される昨今、何が視聴者の心をつかんだのか。（視聴率はビデオリサーチ調べ） ２２日放送の「半沢直樹」最終回は関東地区で４２・２％の平均視聴率を記録した。昨年、４０％を超えたのは、大みそかのＮＨＫ「紅白歌合戦第２部」（４２・５％）のみ。一昨年も紅白の第２部（４１・６％）とドラマ「家政婦のミタ」の最終回（日本テレビ系、４０・０％）だけ。サッカーのワールドカップなどのスポーツイベントを除き、テレビの「４０％超え」は年に１度あるかどうかの出来事だ。 「民放の連続ドラマは１５％取れば合格」という中での高数字。１回のドラマの視聴率としては、２０００年の「ビューティフルライフ」最終回（ＴＢＳ系、４１・３％）を抜いて、平成以降では最高になった。 ド
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の
「したたかさ」試される日本…ＴＰＰ予断許さず : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントンで２１日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて１０月の閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。 しかし、かえって歩み寄りの難しさも浮き彫りになるなど、交渉の行方は予断を許さない。 ◆「政治決断」も 「この課題は明日までに解決を」「こちらは来週までに」。首席交渉官会合は初日の１８日から、時にはわずか３０分で一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるにつれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。 例えば、難航分野の一つである「知的財産」を巡っては、特許権などの保護を強化したい米国と、新しい技術を安く導入したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できるものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざ
世界遺産の琉球聖地、マナー悪く男子禁制を検討 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
琉球王国時代（１４２９～１８７９年）の聖地で世界遺産の「斎場御嶽(せーふぁうたき)」（沖縄県南城市）で、観光客の増加に伴い、立ち入り禁止の祭壇に上がったり、大声で騒いだりするなどマナーの悪さが目立っている。 斎場御嶽は住民の信仰の場で、「沖縄の精神文化の象徴」とされる。管理する市は「単なる観光地ではなく、神聖な場所だと理解してもらいたい」として、かつてのしきたりにのっとり、男子禁制とする検討を始めた。 市観光協会によると、年間１万～２万人だった斎場御嶽の入場者は世界遺産登録やパワースポットブームなどで、昨年度は約４３万８０００人にまで急増した。 観光客による“悪行”も目立つようになり、礼拝に訪れた人の横で大声を出したり、御嶽を「滝」と勘違いして水着姿で訪れる人までいたりするという。ガイドの普天間栄進さん（７５）は「最近は純粋に祈りに来る人が減っている。信仰の場として世界遺産に選ばれたのに本
うそつくな・親切に…幼少期にしつけ、年収高め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。 グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。 その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。 さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万
首相、福島第一原発５・６号機廃炉を東電に要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日、東京電力福島第一原子力発電所５、６号機について、東電に対して「事故対応に集中するため、廃炉を決定してもらいたい」と要請したことを明らかにした。 視察先の同原発構内で記者団に語った。 首相によると、指示を受けた東電の広瀬直己社長は「判断を年内にする」と述べた上で、原発廃炉に向けた引当金を１兆円積み増す考えを首相に示したという。
セクハラ・中抜け…大阪市公募３校長、不祥事か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長３人が、今年４月に赴任後、教職員へのセクハラや、勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることがわかった。 大阪市では今春、民間人校長１１人を採用したが、不祥事が相次いでおり、今後、公募制度の是非が問われそうだ。 １９日開かれた市議会教育こども委員会で、床田正勝議員（自民）の質問に、市教委が答弁した。 市教委によると、３人のうち１人の男性校長は４月下旬～５月上旬、教職員一人ひとりと個別面談をした際、若手の女性教職員６人に対し、「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」などと質問。教職員からの抗議を受け、校長は謝罪した。この校長は市教委の調査に「セクハラになるとは認識していなかったが、不適切な発言だった」と認めているという。 別の校長は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた４月２４
原子力・エネルギー問題、新聞が事実を伝える使命を放棄した--おやおやマスコミ
中村政雄 科学ジャーナリスト（読売新聞論説委員） GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム９月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。 （GEPR版） （以下本文） 「脱原発」を掲げた俳優、山本太郎氏が参院選東京選挙区で初当選したことが、よほど嬉しかったらしい。開票結果が出た７月２２日の朝刊だけでなく夕刊でも、朝日新聞はデカデカと山本氏当選を書いた。限られた紙面でほかに書くことはないのか。脱原発新聞の面目にかけ力を入れていた。 朝日は７月２６日付朝刊でも「山本太郎現象」と持ち上げた。 産経新聞７月２６日付朝刊「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が、山本氏を次のように取り上げた。 「『原発ロ
手や脚が３本ある力士の風刺画、仏週刊紙が掲載 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】１１日付の仏週刊紙カナール・アンシェネは、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催と東京電力福島第一原発の汚染水問題の影響を報じた記事と共に、手や足が３本ある相撲力士の風刺画を掲載した。 風刺画は３本の手がある力士と３本の足がある力士が土俵上で向き合い、防護服姿のリポーターが「すばらしい。フクシマのおかげで相撲が五輪競技になった」と中継する内容。また、別の風刺画では、防護服姿の２人が放射線測定器と思われる機器を手にプールサイドに立つ姿を描き、「五輪プールはフクシマに建設済み。おそらく（防護用の）ジャンプスーツ着用が水泳選手に許可されるだろう」との説明を付けた。同紙は政治風刺で知られる。 在仏日本大使館は１２日、「不適切な表現で、被災者の心情を傷つける」と同紙に抗議した。同紙のルイマリー・オロー編集長は本紙の取材に対し、「被災者に不快な思いをさせたとすれば残念だが、この
ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説） 高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。 今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算の成長率が３・８％となり、速報値の２・６％から上方修正された。 速報段階でマイナスだった設備投資が６四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。 成長率は１～３月期の４・１％に続き、４％前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。 ４～６月期のＧＤＰは、消費税率を来春に５％から８％に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。 甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。 設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足
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小泉元首相「原発ゼロできる、ピンチ契機に…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＪＲ北海道 安全軽視の企業風土を改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重要事項は海外主導？…国際柔道連盟に理事不在 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）