原発政策提言 規制委の独善に注文がついた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説） 民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍首相に緊急提言書を提出した。 政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容である。 原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。 首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギー政策の議論を急いでもらいたい。 提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求めた。 東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最
米に日本のリニア技術提供、首脳会談で表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国を訪問中の安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領と就任後初めて会談する。 首相は会談で、米国の高速鉄道整備計画に協力し、世界で唯一、日本が実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を米側に提供する意向を表明する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。米側も歓迎しており、会談で超電導リニアの米国建設に向けた基本合意を目指す。 超電導リニアは、超電導による磁力で浮上し、陸上交通機関最速の時速５００キロ超で高速走行するもので、ＪＲ東海などが開発を進めている。米国への協力については、日本側から、第三国への移転を禁じることなどを条件に技術提供し、米側が建設主体となる予定。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が建設資金を融資することなども検討されている。
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり
２００人居住メガフロート、官民一体で開発へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と造船・重機大手５社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド３面分のメガフロート（大型浮体式構造物）を開発する方針を固めた。 ブラジルの政府系企業に提案し、２０１４年までに受注、１６年にも設置したい考えだ。政府は３年間で計１４億５０００万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ（社会資本）輸出に取り組む。 ５社などは事業を具体化する技術研究組合「Ｊ―ＤｅＥＰ（ジェイ・ディープ）」を１８日に設立した。国土交通省が１９日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発への活用も視野に入れる。 ブラジルでは、陸から約３００キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、２０年までに５０基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸から
自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に（2月17日付・読売社説） ドライバーに負担増を求めるのなら、問題点を洗い出し、透明で合理的な制度に見直す取り組みが欠かせない。 自動車保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が４月から平均１３・５％引き上げられる。２０１１年度の１１・７％アップに続く大幅値上げである。 収支悪化が引き上げの理由だ。１２年度末の累積赤字は５０００億円超に達する。０８年度に保険料を大幅に値下げして保険料収入が減る一方、交通事故の死傷者への保険金支払いが増加した。 自賠責の目的は、事故被害者の救済にある。収支を改善しなければ制度を維持できず、保険料の値上げはやむを得まい。 ただ、交通事故の発生件数と死傷者数が減少し続けているのに、保険金支払いが高止まりしていることが懸念される。 事故統計に含まれない軽傷者の請求の増加や、損保会社の査定が任意保
レーダー照射 危険な習総書記の対外姿勢 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
レーダー照射 危険な習総書記の対外姿勢（2月14日付・読売社説） 瀬戸際まで危機をあおる中国軍の行為が地域の安定を著しく損なっている。中国共産党の習近平総書記は、そのことを十分に認識し、対応を改めるべきだ。 中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事件について、中国国防省は火器管制レーダーを「使用していない」と事実関係を否定した。さらに警戒用レーダーによる「通常の監視」とも言い繕っている。 日本政府はレーダーの周波数などを詳細に分析しており、両レーダーの違いは明白だ。中国の主張は全く受け入れられない。パネッタ米国防長官も「より大きな危機を招く可能性がある」と述べ、レーダー照射を強く批判した。 日本は懸念を共有する米国と連携し、危険な挑発を行いながら責任転嫁を図ろうとする中国の不当性を、あらゆる手段を講じて国際社会に訴えなければならない。 事件の背景にあるのは、習氏の際立った強硬姿
北朝鮮核実験 国際連携で制裁を強化せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮核実験 国際連携で制裁を強化せよ（2月13日付・読売社説） ◆習近平政権の厳格対応が問われる 北朝鮮の核兵器開発が一段と危険な段階に入った。安全保障環境の悪化を踏まえ、日本は米国などと連携し、対北朝鮮抑止力を強化すべきだ。 北朝鮮が１２日、３回目の地下核実験を強行した。金正恩政権にとっては初めての核実験だ。 ２００６年、０９年の過去２回に比べ、強力で「小型化、軽量化」した核爆弾による「高水準」の実験に成功したと喧伝(けんでん)している。核弾頭の開発を図ったのだろう。 昨年１２月の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射による射程の大幅延伸の成功と合わせて、北朝鮮が核ミサイルの実用化に近づいたのは間違いない。 ◆日本への深刻な脅威だ 安倍首相が、「我が国の安全に対する重大な脅威」として、北朝鮮の核実験強行を「断じて容認できない」と強く非難する声明を発表したのは当然である。 核ミサイル
原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ（2月1日付・読売社説） 原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。 原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案をまとめた。 事故再発を防ぐため、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられてきた過酷事故（シビアアクシデント）対策を、具体的な必要事項を挙げて義務付けた。 国民の意見を求め、７月までに規制委規則として定める。これに基づき、政府が長期間停止させている各原発について、再稼働を認めるか否かを審査する。 電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、安全性向上に活用すべきだ。 骨子案では、福島第一原発のような過酷事故に対処するため、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる第２制御室の設置を求めた。通常の中央制御室が停電などで使えなく
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を（1月25日付・読売社説） 安倍政権の教育政策を方向づける教育再生実行会議が始動した。 深刻ないじめや体罰など、教育現場に山積する課題へ有効な処方箋を示してもらいたい。 安倍首相は初会合で「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と述べ、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目標に掲げた。 会議は首相直属で、知事や企業経営者、学者など１５人の有識者で構成される。 従来の文教行政の枠にとらわれず、実効性を伴う踏み込んだ提言を期待したい。 第１次安倍内閣当時の２００６年に設置された教育再生会議は、「脱ゆとり教育」を打ち出すなど一定の成果を上げたが、提言が総花的で、実現に至らなかったものも少なくない。 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会との役割分担が不明確だったことも前回の反省点だ。今回、教育再生実行会議の議論を基に、中教審が制
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説） 安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。 自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。 来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。 政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。 優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。 民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。 軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る（12月7日付・読売社説） 日本の主権と領土・領海をいかに守り、事態をどう打開するか。各政党は、具体的な方策をしっかり論じるべきだ。 沖縄・尖閣諸島の近海では、中国政府の船による領海侵入が繰り返されている。今夏、韓国の李明博大統領が竹島を、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島をそれぞれ訪れた。 日本の領有権の正当性を国際社会に広くアピールする必要がある。民主、自民、公明、みんなの各党が掲げているように、対外発信力の一層の向上は急務だ。 尖閣諸島に関し、民自公３党をはじめ、主要政党の公約は、海上保安庁の体制強化で足並みをそろえている。当然の主張である。 中国が強圧的な外交を展開してくれば、毅然(きぜん)とした対応を取らねばならないが、普段は淡々と実効支配を継続していくべきだ。 そのためには、海保が昼夜を問わず警戒監視活動を行い、日本の領海に入ろうと
ＦＢでインド政党批判、「いいね！」の友人逮捕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね！」をクリックした友人の女性が１１月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 ２人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、１１月１７日に８６歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀（１８日）で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを１９日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、２７日に捜査官２人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹
小沢氏の無罪確定、指定弁護士が上告断念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）を１審に続き無罪とした東京高裁判決に対し、検察官役の指定弁護士は１９日、上告しないことを決め、上訴権放棄を高裁に申し立てた。 代表の無罪が確定した。 検察審査会の起訴議決に基づき強制起訴された事件は６件あるが、判決が確定するのは今回が初めて。 今月１２日の高裁判決後、指定弁護士３人は１４日に集まって対応を協議。判決に憲法違反や判例違反がないかどうか各自で検討することにしたが、１９日午前の再協議で、憲法違反などはないとの判断に至ったとみられる。 小沢代表は、石川知裕前衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）ら元秘書と共謀し、土地購入資金として陸山会に貸し付けた現金４億円を２００４年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして昨年１月、強制起訴された。
きょう衆院解散 民自公協調が「条件」を整えた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
きょう衆院解散 民自公協調が「条件」を整えた（11月16日付・読売社説） 衆院はきょう１６日、解散される。野田首相が掲げた解散の三つの「条件」がほぼ整ったためだ。 焦点だった衆院選挙制度改革では、「１票の格差」を是正する小選挙区の「０増５減」案が民主、自民、公明各党などの賛成多数で衆院を通過した。１６日の参院本会議で成立する。 首相が自公両党に提案した比例定数削減に関しては、民自公３党が来年の通常国会での成立を目指すことで一致した。 与野党は、議員歳費を２割削減する法案も１６日に成立させる。議員定数削減が実現するまでの間、国会議員が自ら「身を切る」姿勢を示そうというのだろう。 首相が党首討論で言及した「最悪のケース」で合意が実現することになる。 とはいえ、小選挙区の区割り見直し作業や周知期間を含めると数か月必要で、来月の衆院選は、最高裁に昨年３月指摘された「違憲状態」のまま実施される。 い
首都高速道路 東京再生につながる改修を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都高速道路 東京再生につながる改修を（10月7日付・読売社説） 老朽化が進む首都高速道路の大規模改修をどう進めるか。首都圏の防災や再開発、流通網にも影響する重要な課題だ。 国土交通省の有識者会議が、都心環状線の地下移設やルート変更などを柱とする提言をまとめた。単なる設備更新にとどまらず、首都高の抜本再生を求めた点は理解できる。 国交省は東京都や首都高会社と具体策の検討に入ってほしい。 １都３県にまたがる首都高は、日本経済を支える大動脈だ。しかし、最初の区間が開通してから今年で５０年を迎え、総延長３００キロのうち３割は完成後４０年以上が経過した。補修が必要な損傷箇所は１０万近く、７年間で３倍に増えた。応急処置も限界だ。 東京五輪に間に合わせるため、用地買収が不要な道路や水路の上の空間を利用した結果、全体の９５％が高架橋やトンネルという世界でも特異な道路となっている。 有識者会議が都心環状線
原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか（10月4日付・読売社説） 原子力政策の迷走に拍車をかけないか。危惧を抱かざるを得ない。 内閣府原子力委員会が原子力利用の基本方針である「原子力政策大綱」の改定を中止した。 原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、という。 原子力発電の専門家や関係者は脇に追いやられた形だ。政策決定にあたり、実のある議論ができるのか、大いに疑問である。 専門家らで構成される原子力委は１９５６年、原子力基本法に基づき設置された。 初期には、原子力エネルギー導入を主導し、ほぼ５年ごとに、原子力の基本政策を見直してきた。近年は政府の原発輸出方針を受け、国際協力も担ってきた。 エネ環会議は、原子力委の廃止も視野に入れている。だが、エネ環会議は「脱原発」を掲げた菅前首相が昨年設置した組織だ。その位置付けに法的な
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