原発耐性検査 再稼動の判断を先送りするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発耐性検査 再稼動の判断を先送りするな（1月19日付・読売社説） 停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。 関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。 これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。 耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。 法的根拠はない。だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。 設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が
原発運転「延長は例外的」…官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、政府が原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案に最長で２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、「延長は例外的に安全性が確保された場合に限る。原則４０年は変わらない」と述べた。
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説） 原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。 これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。 東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。 海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。 国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。 延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もある
原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった（12月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。 教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。 とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。 原子炉１号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚(だ)きの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。 東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。 所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なか
東電の初動「誤り」、冷却の空白招く…事故調 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。 東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。 報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。 ３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動
放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ（12月24日付・読売社説） 安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。 厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年４月の導入を目指している。 今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。 例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の４分の１である１キロ・グラム当たり５０ベクレルだ。その他の一般食品は５分の１の同１００ベクレル、飲料水は２０分の１の同１０ベクレルとなる。 厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の５分の１以下になるという。 導入後は、これに
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ（12月17日付・読売社説） 野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から９か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。 新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。 壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、１００度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。 だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。 汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。 政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。 原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放
首相「ステップ２達成、事故そのものは収束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故との戦いは廃炉への段階に…野田首相 （12月16日 18:38） 首相「ステップ２達成、事故そのものは収束」 （12月16日 18:04） 野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」 （12月16日 17:37） 汚染土貯蔵の中間施設、国買い上げ地に建設検討 （12月16日 14:42） 南相馬の私立高校、原発事故の影響で休校届 （12月16日 14:42） 福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か （12月16日 14:37） 給食の放射線調査、文科省が福島に機器配備へ （12月16日 13:15） 東電への賠償請求、双葉町が独自の請求書作成 （12月15日 22:41） 居住域は年間２０ミリＳｖ未満に…政府作業部会 （12月15日 19:59） 鳩山元首相、原発国有化論をネイチャーに発表 （12月15日 12:01） 福島原発
学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言（12月15日付・読売社説） 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。 科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。 発端は、文科省が１１月末に東日本の１７都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも４０ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。 ４０ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、４０ベクレルを超える放射性
もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。
放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい（12月4日付・読売社説） 放射線は人体にどんな影響を及ぼすのか。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、多くの人が頭を悩ませているこのリスク問題について、専門家の会議が、今月半ばにも報告書をまとめる。 細野原発相が先月、内閣府に設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が議論を進めている。放射線の影響に関する情報を整理して、知見を国内外に広く発信する目的だ。 これまでの会合の中で、細野原発相は、この問題について科学的根拠を分かりやすく示すよう、専門家らに求めてきた。 多くは、「被ばく影響を表す単位（シーベルト）で１００ミリ・シーベルトまでなら、統計的に健康影響は認められない」と述べている。 被ばくした量を、期間に関係なく合計した値だ。会合では、わずかの被ばくでも危険とする意見もあったが、その根拠には多くの異論が出た。一連の議論で
老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。 その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。 細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。 もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公
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東電の社内事故調、本質的な解明に踏み込まず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発で働くロボット、テクノ・フォーラムで紹介 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「既存原発は利用」５７％…ＢＢＣ読売調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）