原発比率「どう収拾」「議論不足」…政府に批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２２日、２０３０年時点の原子力発電比率などについて寄せられた国民の意見などを分析するため、専門家らによる初会合を開いた。 専門家からは「思いつくままに色々な調査をしたが、どう収拾するのか」「政策決定までの議論が足りない」などと政府の姿勢を批判する意見も出た。 会合では、国民からの意見公募（パブリックコメント）の分析結果が示された。「即時原発ゼロ」は８１％、「段階的になくす」が８・６％で、合わせて８９・６％が「０％」案を支持した。９万件近く集まった意見公募のうち７０００件を途中集計した。 一方、今月４、５日に政府が行った「討論型世論調査」の結果は、「０％」案支持が４６・７％で、「１５％」案が１５・４％、「２０～２５％」案が１３％だった。また、各報道機関の世論調査では、「０％」案と「１５％」案がほぼ拮抗(きっこう)している状況も示された。
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス（8月23日付・読売社説） 民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。 野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。 国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。 異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。 だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。 むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
東電事故映像 条件付き情報公開は不信招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電事故映像 条件付き情報公開は不信招く（8月7日付・読売社説） 東京電力は、福島第一原子力発電所事故後の対応を記録した社内テレビ会議の映像を、ようやく部分公開した。 映像記録は、政府や東電の危機管理能力を検証する上で貴重な資料である。 だが、公開されたのは事故が発生した昨年３月１１日から１６日までの約１５０時間分に過ぎない。ごく一部の映像では、情報を隠しているとの不信を招くだろう。 東電は事故当時、東京都内の本店と、第一原発、第二原発などを結んだテレビ会議システムで対応を協議していた。 公開された映像からは、緊迫した状況が見て取れる。第一原発１号機が水素爆発した瞬間、衝撃で映像が小刻みに揺れている。３号機の爆発では「大変です」といった声が飛び交った。 記録装置の容量を超えたため、音声はないが、菅前首相が東電本店に乗り込み、腕を振りながら指示しているような場面もある。 問題なのは、映像公開
原子力規制委 最重視すべきは委員の能力だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 最重視すべきは委員の能力だ（8月2日付・読売社説） 原子力発電所の安全規制を担う原子力規制委員会の委員人事が、大詰めを迎えている。 与野党は、国会同意にあたり、候補者の能力や適性を最重視し、速やかに結論を出さねばならない。 衆参両院の議院運営委員会は、政府が委員長候補として提示した放射線防護の専門家で、福島県内の除染活動に携わってきた田中俊一氏から所信を聴取した。 田中氏は東京電力福島第一原発事故について、「原子力に関わってきた人間として、どんなに反省してもしきれる問題ではない」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。規制行政には謙虚な姿勢で取り組む必要がある。 原発の再稼働に関しては、政府が定めた安全基準が「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」として、専門的な観点から改めて検証する意向を示した。 原発の周辺住民の不安感を軽減することにもつながる、と考えているの
もんじゅ直下の断層「破砕帯」を自主調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は３１日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の原子炉補助建屋直下に、活断層があるかどうかを明らかにするため、建屋北東側の地表面を削り取って調べることにした。 同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会で報告した。今後、実施時期や詳細な計画を保安院と調整する。 問題となっているのは同建屋直下の「破砕帯」と呼ばれる断層。敷地西側約５００メートルの「白木―丹生断層」という活断層に引きずられる形で動き、建屋が傾くと指摘されている。機構は従来、「活動しない」と主張してきたが、現地確認の必要性を指摘する保安院の専門家の意向を踏まえ、自主的に調べることにした。建屋直下の掘削は難しいため、破砕帯の延長部分の地表面を削り取る。
貿易赤字２兆９１５８億円、半期ベース過去最大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省が２５日発表した２０１２年上半期（１～６月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆９１５８億円の赤字（前年同期は８９５５億円の赤字）だった。 半期ベースの貿易赤字では過去最大。１１年の年間の貿易赤字額（２兆４９２７億円）も上回った。 今期は自動車などの輸出が回復し、輸出額は前年同期比１・５％増だったが、原子力発電に代わる火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増加し、輸入額は７・４％増となり、輸出額を大きく上回った。
エネルギー選択 付け焼き刃の議論で決めるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー選択 付け焼き刃の議論で決めるな（7月25日付・読売社説） 国の将来を左右する重要なエネルギーの基本政策は、付け焼き刃の「国民的議論」で決めるべきものではない。 政府は２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を、「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示し、どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。 その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。８月４日までに全国の計１１会場で開く。 国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態は看過できない。 ７月１５～１６日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、２２日に開かれた２か所の聴取会では、電力関係者４人に発言を辞退させた
原発と活断層 安全性確認は迅速かつ厳正に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 安全性確認は迅速かつ厳正に（7月20日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策に手抜かりがあってはならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、志賀原子力発電所（石川県）とその周辺で活断層の有無を再調査するよう、北陸電力に指示した。 保安院による志賀原発の設置許可（１９８８年）の再点検で、１号機の直下に、活断層の存在を疑わせる地層データがあることが判明したためだ。 専門家の意見聴取会では、「典型的な活断層」などの指摘が相次いだ。徹底的な調査が必要だ。 規制当局は、北陸電力の調査結果を、安全性を最優先に、迅速かつ厳正に評価すべきである。 データを見る限り、地層には縦方向の割れ目があり、その両側が上下にはっきりとズレている。北陸電力は活断層ではなく、「地層の傷」と見ているが、支持する専門家は少ない。 活断層は将来、再び活動する恐れのある断層だ。原子炉の直下で動けば、炉心が傾いたり、
志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電
枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説） 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。 報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。 だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取られなかったと明記した。 東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。 適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。 事故後の政府と東電の対応で焦点となって
「原発事故は人災」国会事故調が最終報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。 報告書は、計６４１ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。 官邸や規制当局が機
来夏の安定供給、あと６基程度の原発再稼働必要 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エネルギー経済研究所は３日、来年夏に電力を安定的に供給するためには、再稼働に向け準備中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機以外に少なくとも６基程度の原発が再稼働する必要があるとの試算を発表した。 試算によると、大飯原発３、４号機以外の再稼働がない場合、沖縄を除く全国の来夏の供給余力は、企業などの節電努力や火力発電所のフル活用を前提にしても３・９％にとどまる。電力の安定供給には最低３％が必要とされ、同研究所は「余裕はごくわずかで、綱渡りの状況が続く」との見方を示した上で、さらに６基が稼働すれば、供給余力は６・８％にまで改善するという。 また、今冬の電力需給については、新たな再稼働が実現しなければ、北海道電力管内で電力不足に陥る可能性があると指摘した。
原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ（7月4日付・読売社説） 原子力安全行政の立て直しの成否は、新設される原子力規制委員会の人選にかかっている。 政府には、適材の選考に万全を尽くしてもらいたい。与野党も国会同意人事のあり方を見直さねばならない。 政府は、原子力規制委の人事に先立ち、人選の要件（ガイドライン）をまとめた。 過去３年間に原子力事業者や関連団体の役員と従業員だった者を委員に起用しない。事業者から一定額以上の報酬を受けた者も同様に扱う、などとしている。 原子力安全行政の中立性と公正さを確保するため、事業者と癒着した人物の起用を避けようという狙いは、理解できる。 だが、原発事業に携わった人を過度に排除するようでは、適切な人材を確保できまい。原発などの現場の事情を熟知していることは重要な要素である。 委員長と委員には、事故時の危機対処に加え、事務局である規制庁の統率、政府内や自治
大飯原発再稼働 計画停電への備えを怠るな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発再稼働 計画停電への備えを怠るな（7月3日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３号機が、ようやく再稼働にこぎつけた。 東京電力の福島第一原発の事故後、定期検査で停止した全国の原発を動かせない事態が続いていた。 野田内閣が大飯原発の再稼働を政治決断し、約２か月間の「原発ゼロ状態」に終止符を打ったことは高く評価できる。 大飯原発３号機は順調なら４日に発電を再開し、８日にフル稼働となる。４号機も下旬の全面稼働を目指している。安全を最優先した慎重な作業が求められる。 大飯原発２基の稼働により、関西の電力危機を回避するメドは立ったが、油断禁物である。 政府の電力需給対策として、２日から沖縄を除く９電力管内で節電要請がスタートした。初日は西日本を中心に、真夏のような暑さとなった。 大飯原発３号機がフル稼働した段階で、政府は関電管内の節電目標を１５％から１０％に緩和する方針だ。４
電力株主総会 批判を糧に信頼回復に努めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力株主総会 批判を糧に信頼回復に努めよ（6月28日付・読売社説） 原発を有する９電力会社の株主総会が開かれ、株主から経営改革を求める声が相次いだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故を受け、電力会社への風当たりは強い。 猛暑が近いのに、関西電力の大飯原発以外は再稼働のメドが立たず、電力供給に不安がある。 電力各社はこうした現状に対する株主の批判を真摯(しんし)に受け止め、経営改革に生かすべきだ。 東電の株主総会は約４５００人が出席し、昨年並みの５時間半というロングラン総会となった。 取締役選任など会社の議案は可決され、退任する勝俣恒久会長の後任に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・前運営委員長が就くなどの新体制が決まった。 １兆円の公的資金による財務強化に必要な定款変更も了承され、実質国有化へ道筋がついた。 新生・東電は経営再建を図る総合特別事業計画を着実に実行し、廃炉と損害賠償、電力安
核燃料サイクル エネルギー戦略の重要な柱だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃料サイクル エネルギー戦略の重要な柱だ（6月23日付・読売社説） 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策について、内閣府の原子力委員会が、見直しの選択肢を提示した。 昨年の原発事故を受けて、政府のエネルギー・環境会議がエネルギー戦略を再検討している。その議論の材料という。 選択肢は、２０３０年の原発比率を、０％、１５％、２０～２５％に分け、それぞれの場合について使用済み核燃料の扱いを示した。 現実的なのは、今後も原発を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容だろう。 核燃料サイクルによって、ウラン資源を有効利用でき、廃棄すべき放射性物質の量を減らせる。日本が全量再処理を国策として位置づけてきたのは、このためだ。 ただ、原発比率が１５％まで減れば、全量を再処理しても使い道に困る。このため、
大飯再稼働決定 着実な発電開始に万全を期せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯再稼働決定 着実な発電開始に万全を期せ（6月17日付・読売社説） 政府が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を決めた。 野田首相は１６日の関係閣僚会合で、「再稼働することを政府の最終判断とする。原子力行政の信頼回復に向け、さらに取り組みを進めていく」と述べた。 電力危機を回避するため、首相が責任を持って再稼働を決断したことを高く評価したい。 政府は、福島第一原発事故の教訓を反映した判断基準を１年以上かけてまとめ、その基準に沿って大飯原発の安全性を確認した。地元の福井県と、おおい町の同意も得られた上での決定だ。 肝心なのはこれからである。大飯原発の２基がフル稼働するまで約６週間かかる見込みという。通常の定期検査より運転停止の期間が長かったため、念入りに整備する必要がある。 再稼働を電力需要がピークとなる猛暑に間に合わせたいが、「急(せ)いては事を仕損じる」ことになっては大変だ。関
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原発是非を問う住民投票、都議会が条例案否決へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）