大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し
放射能拡散予測 原発で最悪の事故防ぐ一助に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能拡散予測 原発で最悪の事故防ぐ一助に（10月25日付・読売社説） 全国１６の原子力発電所で重大事故が起きた場合に、放射性物質がどう拡散するか。政府の原子力規制委員会が、その予測地図を公表した。 政府はこれまで、住民の不安を煽(あお)ることを恐れ、こうした予測を実施していなかった。だが、防災対策で最悪事態を想定するのは必要なことだろう。 原発の周辺自治体は、来年３月までに防災計画を策定することになっている。関係自治体は、予測結果を参考に、作業を着実に進めねばならない。 規制委は、今回の予測が現実の地形を考慮しておらず、複雑な風向変化を反映していないため、あくまで目安と位置づけている。 予測結果が無用な不安を広げぬよう、規制委は関係自治体に丁寧に説明し、防災計画作りを後押ししてもらいたい。 気がかりなのは、東京電力柏崎刈羽原発と関西電力大飯原発など４原発に関する予測結果だ。 規制委は、策
『読売の原発信仰とその系譜』
government of the people, by the people, for the people この国に原子力を導入した張本人は読売新聞の柴田秀利である。正力松太郎が「原子力の父」と呼ばれたのは、柴田がその影武者として動いたからだ。 保守合同で自民党が誕生した１９５５年に読売新聞が原子力キャンペーンを開始し、同年４月２８日、経団連を中心に「原子力平和利用懇談会」が発足した。それが、原子力村の起源であり、原発推進の第一歩だった。 その時代からの理念を受け継いでいるのか、読売新聞は、福島第一原発の放射能災害が国土を汚染し、無数の国民の命を危険にさらした今となっても、原発重視の社論を変えようとしない。 ２３日付の社説では、「冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる」と題し、「泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに…今冬には間に合わなくなった」と、北海道民に脅しをかけて、原発
新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に（10月22日付・読売社説） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力
原発と活断層 公明正大な調査が求められる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 公明正大な調査が求められる（10月19日付・読売社説） 政府の原子力規制委員会が１１月から、原子力発電所の真下に活断層がないかどうかを確認する現地調査に乗り出す。 原発が地震に直撃されることのないよう、安全性を厳格に調べる必要がある。 調査対象の第１号は、東日本大震災後、初めて再稼働した福井県の関西電力大飯原発だ。 地震に詳しい島崎邦彦委員長代理と、活断層の専門家４人が現地入りする。石川県の北陸電力志賀原発など５か所でも、順次、同様の調査を予定している。 これら６原発については、設計・建設時には、直下に活断層がないとされていた。ところが、東日本大震災後に、旧原子力安全・保安院が当時の資料を改めて検討したところ、活断層の存在を疑わせるデータが出てきた。 電力会社の過去の調査で、別々の断層を一つの断層としたとみられる不備も見つかっている。 原発の真下で活断層が激しく動くと、原子炉
原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない（10月17日付・読売社説） 原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。 住民投票によって是非を決めるべきではない。 安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。 静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。 条例案は、市民団体が１６万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。 住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。 問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。 浜岡原発は静岡県内だけでなく中
原子力防災 実効性ある対策作りを急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力防災 実効性ある対策作りを急げ（10月7日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を、今後の原発防災対策に生かさねばならない。 新設の原子力規制委員会が、原発事故時に住民を守るための新たな「原子力災害対策指針」案をまとめた。 規制委は指針を月内に最終決定する方針だ。関係市町村は、これに沿って来年３月までに地域の原子力防災計画を策定する。 最大のポイントは、原発事故に備えた防災対策の重点範囲を従来の「半径８～１０キロ圏内」から「３０キロ圏内」に拡大した点だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する防災基準に沿っている。 指針案により、防災対策を求められる市町村は、４５から１３５へと急増する。これまで原発の防災とは無縁だった地域もある。 福島第一原発事故では、政府や市町村の避難指示が大混乱し、住民は長時間、転々と移動させられた。食糧供給などがないまま、１週間以上、屋内退避を強い
原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ（10月1日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害者が、適切かつ迅速に救済されるよう、紛争処理の体制をさらに充実させていくことが大切だ。 今回の原発事故を巡っては、９月下旬までに９４万件の賠償申請が東電にあり、そのうち８６万件で合意に達した。賠償総額は１兆２４００億円に上り、今後も増え続ける。約１６万人を避難に追いやった事故の深刻さを物語っている。 賠償金は、政府が立て替え払いしたうえで、東電に請求する仕組みだ。政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた指針が、算定の基準となる。避難に要した交通費などの実費、仕事を失った農家や事業者の損失などが対象だ。 こうした初期の賠償交渉での合意率は高いが、被災者が納得しないケースも少なくない。 東電との交渉がうまく運ばない場合に、仲裁を託されるのが、審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決セ
スリーマイル島原発、大音響発し突然停止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。
原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 安全確認の基準作りを急げ（9月21日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故で失われた原子力安全行政への信頼回復が急務だ。 １９日に発足した原子力規制委員会と、事務局の原子力規制庁の責務は重い。 複数省庁に分散していた規制部門を統合し、原発を推進する経済産業省などから分離させた。国家行政組織法第３条に基づく組織で、政治からの独立性も高い。 まず求められるのは、個々の原発が十分に安全かどうか、技術的な知見に基づき、客観的かつ厳正に判断することである。 田中俊一委員長と４人の委員で構成する規制委は、安全確認の判断基準作りや、検査体制の整備を早急に進めねばならない。 国内の原発は、７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機を除く４８基が停止している。 政府が設けた再稼働の暫定基準が原因だ。原発事故の教訓に基づき、政府は非常電源の強化など緊急安全対策を各原発に求めた。 それ
原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発ゼロ方針 「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説） こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。 政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。 政府が、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。 代わりに「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定した。 今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。 閣議前日の１８日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ３人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。 経済３団体の長がそろって政府
エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説） ◆経済・雇用への打撃軽視するな◆ 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。 政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。 ◆肝心な部分は生煮え◆ 古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯(しんし)に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。 しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。 こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよ
坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
原子力規制委 やむを得ぬ首相の委員長任命 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 やむを得ぬ首相の委員長任命（9月12日付・読売社説） 原子力安全行政を立て直すため、原子力規制委員会を速やかに設置する必要がある。 政府は、規制委の１９日発足を閣議決定した。 委員長と委員４人の人事案に国会の同意が得られぬまま、規制委設置法に基づき、野田首相が自らの権限で任命することになる。 国会同意なしの任命は望ましくないが、法律上の設置期限の２６日が迫っている。政府が特例措置に踏み切るのはやむを得ない。 先の通常国会で同意の議決ができなかったのは、民主党内の混乱が原因である。 鳩山元首相や党代表選に出馬した原口一博元総務相らは、いわゆる「原子力ムラ」に属さない人物への差し替えを求めている。菅前首相も慎重姿勢を示した。政府が提案した人事に与党が同意しないのは異常な事態だ。 民主党内の反対論が沈静化する可能性は低く、野党にも否決論が根強い。次の臨時国会での同意取り付けも容易で
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな（8月30日付・読売社説） 将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。 討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。 だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。 政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７～８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。 とは
深刻な電力不足、全国で避けられる見通しに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。 各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、８月２８、２９日に電力使用率が９３％まで上昇し、９月３～７日には最大９６％まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が８月２９日に使用率９３％になる見込みだ。東電など他社はおおむね９月７日まで９０％前後で推移するとみている。 関西、四国、九州と、９月１４日まで節電要請期間が続く北海道の計４社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が９９％程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。
エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に（8月26日付・読売社説） 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。 １１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ（8月25日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所２か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内１８か所の原発のうち６か所になった。このほか３か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など９か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次
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東電、津波対策の不備を初めて認める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）