自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説） 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ（4月7日付・読売社説） 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。 仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。 この長丁場
原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。 福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。 再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。 民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。 場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期
「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ（3月24日付・読売社説） 内閣府の原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」について、“合格”とする検証結果をまとめた。 東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。 耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。 技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。 国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望
「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。 原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。 久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。
各地で反原発集会、人間の鎖で国会議事堂を囲む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・日比谷公園で行われた集会では、約３万人が黙とうした後、音楽家の坂本龍一氏が「リスキーな方法で電気を作る必要はない」と自然エネルギーの活用を呼び掛けた。 また、原発の再稼働反対を訴える団体の１万人超が日比谷周辺を行進した後、国会議事堂を“人間の鎖”で取り囲み、「脱原発社会を作るぞ」と気勢を上げた。 福島県郡山市の野球場でも集会に１万人超が参加。作家の大江健三郎さんが「原発に大事故が起これば、私たちは将来の人間から、人間らしい生活の場を奪うことになる」と訴えた。 ◇ 東京電力本店（東京都千代田区）では、管理職以上の社員約１５０人が午後２時４６分に黙とうをささげた。その後、西沢俊夫社長が福島第一原発からテレビモニターで、「今なお皆様に甚大なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。
原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ（3月10日付・読売社説） 政府が４月１日発足を目指す「原子力規制庁」は、いまだに設置のめどが立っていない。 国会の原発事故調査委員会が６月にも策定する報告書を踏まえる必要がある、などとして野党が関連法案の審議入りに難色を示しているからだ。 しかし、これはおかしい。 規制庁設置は、原発推進の立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離するとともに、各府省の原子力規制関連部署と統合する組織再編が目的である。 自公両党もこの方向に異論がない以上、審議に応じるべきだ。 政府が、規制庁をまず設置し、その後、時間をかけ、より実効的な組織のあり方の成案を得るとしているのは、現実的な対応だ。 今後の論点の一つは、政府内での規制組織の位置づけだ。 政府は、規制庁を環境省の外局に置くとしている。緊急時には、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の事務局となる。「内閣の
炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究
火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を乗り切れそうである。 しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は慢性化している。 東日本大震災から約１年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた原発の再稼働ができずにいる。 全国で５４基の原発のうち、動いているのはわずか２基にとどまる。あと２か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。 政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。 管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員するフル稼働体制で対応した。 ◆冬の電力需給は綱渡り◆ 「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は全国で１０件を超えている。 特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブル
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ（3月1日付・読売社説） 政府の一連の危機対応は、「稚拙で泥縄的」なものだった――。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を、民間の立場から調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が、そう糾弾する報告書を公表した。 事故拡大を食い止めようと懸命になっている現場に、当時の菅首相ら政府首脳が頻繁に介入し、無用の混乱、状況の悪化を招いた可能性がある、と手厳しい。 菅前政権が設けた政府の「事故調査・検証委員会」も、昨年暮れに公表した中間報告で官邸の混乱が事故拡大の一因としている。 二つの調査委員会が、ともに政府の責任を厳しく問うていることを、首相官邸はじめ、政府関係者は重く受け止めねばならない。 民間事故調は、民間財団の事業として昨秋から事故の分析を進めてきた。科学者、弁護士らが委員を務め、菅前首相ら政府関係者約３００人に聞き取り調査した。
２月２９日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日露戦争で満州軍総司令官を務めた大山巌は、茫(ぼう)洋(よう)たる人格で知られた。「今日は大砲の音がしもうすが、どこぞで戦(いくさ)がごわすか」。参謀部にふらりと現れて、尋ねた逸話が残っている◆ぼんやりした人ではない。幕末には自身で大砲を設計し、戊辰(ぼしん)戦争で各地を転戦した戦略・戦術のプロである。『戦場の名言』（草思社刊）によれば、のちに孫から総大将の心構えを聞かれ、「知っちょっても知らんふりすることよ」と答えている◆言うべくして難しい。福島の原発事故で独立検証委員会（民間事故調）が報告書をまとめた◆「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」。菅直人首相（当時）は緊迫した修羅場で、みずから携帯電話で担当者に確認したという。官僚をもっとうまく使えなかったか。「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」。同席者は証言している◆日露戦争で日本海海戦を勝利に導
原発耐性検査 政府は安全確保策を明示せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発耐性検査 政府は安全確保策を明示せよ（2月22日付・読売社説） 原子力発電所の安全性をどう確保するつもりなのか。政府は明快に説明する必要がある。 内閣府の原子力安全委員会が、関西電力による大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）１次評価に関する検証作業をスタートさせた。 このテストは、地震や津波などに原発が襲われたと想定し、どこまで安全性に余裕があるかを計算で確かめるものだ。 政府は、これに「合格」することを定期検査で停止した原発の再稼働条件としてきた。経済産業省原子力安全・保安院は「妥当」との判断を示している。安全委も論議を急いでもらいたい。 この安全委の評価を踏まえ、政府は原発の立地自治体に了解を得て再稼働につなげる方針だ。 ところが、安全委の班目春樹委員長が「１次評価だけでは安全性の確認が不十分」と異論を唱えたことから混乱が広がっている。 東京電力福島第一原発の事故以降、政
「もんじゅ」、ナトリウム漏えい検出器故障 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、冷却材のナトリウムの漏えいを検出する装置が故障したと発表した。 同日中に装置は復旧したが、同機構は約３時間半、故障に気づかなかった。ナトリウム漏れはないという。 故障したのは、炉心を間接的に冷やす２次系の配管で、空気中に漏れたナトリウムを検出する装置。制御回路のヒューズが切れて、装置へ空気を送り込むポンプが停止していた。ヒューズが切れて停止した場合、警報が出ない仕組みになっていた。ほかに２種類ある検出器は正常に作動していたという。
原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。 原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。 鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。
原発住民投票の動き、石原知事「センチメント」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で（原発反対を）言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ（1月22日付・読売社説） 国民生活に不可欠なエネルギーを、どう確保していくか。今年は、この難問を解決せねばならない重要な年である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が続いている。定期検査で停止した原発を検査終了後も再稼働できない。このままでは４月下旬にも全５４基の原発が止まり、電力の３割を失う非常事態に陥る。 野田首相は、安全を確認できた原発を再稼働させると繰り返しているが、実現のメドは立っていない。首相は強い危機感を持ち、原発の早期再稼働に指導力を発揮するべきだ。 ◆原発再稼働が急務だ◆ 経団連の調査では、電力不足が２～３年続くなら、製造業の６割が国内生産を縮小・停止させるという。電力不足は、産業空洞化と雇用の減少を引き起こす。 原発に代わって火力発電で供給能力を補う対応にも限界がある。追加の燃料費が全国で年３兆円以上もかかり、経済的な
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
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