原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制法案 緊急時の首相指示権は妥当だ（6月16日付・読売社説） 新しい原子力規制組織がようやく発足する見通しとなった。原子力発電所事故の反省を踏まえ、原発の信頼性を向上させることが求められる。 原子力規制委員会設置法案が衆院を通過した。民主、自民、公明の３党が政府案と自公両党案を修正し、成案をまとめた。法案成立を急いでもらいたい。 ３党修正協議の焦点の一つが原発事故時の対応だった。原子力規制委の独立性を重視する自公両党が、原発内の事故対策に関し、首相の関与を完全に排除するよう求め、民主党と対立した。 最終的に、規制委の「技術的及び専門的」な知見に基づく判断を除き、首相の指示権を認めた。 例えば、規制委が被害抑止に必要な措置を迅速に取ろうとしない場合、首相が規制委に指示することなどを想定している。首相の関与を「危機管理上の最後の手段」とする民主党の主張に自公両党が歩み寄ったことは評価し
「廃炉４０年」に見直し規定…民自公が修正合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
ＳＰＥＥＤＩ公表遅れは「適当」…文科省報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。 放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。 ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。 ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断（6月9日付・読売社説） 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安
大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない（5月29日付・読売社説） 国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。 政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。 基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。 原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。 実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ
核燃「勉強会」 原子力委の情報収集は必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃「勉強会」 原子力委の情報収集は必要だ（5月27日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、経済産業省や電力の関係者を集めた勉強会を昨年１１月から２３回開いていたことに、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。 原子力委は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。 勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。 正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは当然のことであり、何ら問題はない。 小委では、核燃料サイクル政策を変更した場合のコストが焦点となっている。使用済み核燃料の量や経費見積もりなど、事業者にしか分からない数字を抜きにしては小委での議論は成り立たない。 勉強会の開催を色眼鏡で見るのは
夏の電力対策 節電頼みでは綱渡りが続く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夏の電力対策 節電頼みでは綱渡りが続く（5月16日付・読売社説） これで夏の電力危機を防げるのか。綱渡りの毎日が続きそうだ。 政府が今夏の節電対策案を発表した。内容を詰めた上で、近く最終決定するという。 対策案は、定期検査を終えた原子力発電所が再稼働せず、全５０基が停止したまま猛暑となったケースを想定したものだ。 関西電力に１５％、九州電力は１０％など７社管内に５～１５％の数値目標を設けて節電を要請する。 関西、九州、北海道、四国の４電力には計画停電の準備を求める。電力不足が最も深刻な関電管内は今後、大規模な工場などに節電を義務づける電力使用制限令の発動も検討するという内容だ。 電力需要の急増に供給が追いつかず、突発的な大停電が起きれば経済や生活が大混乱する。場合によっては人命にもかかわろう。 企業も家庭も節電に励み、最悪の事態を回避したい。 しかし、政府の対応策が、供給力に少し余裕のある
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ（5月12日付・読売社説） 東京電力が安定供給を果たすには、一定の値上げはやむを得まい。 ただし、必要性や根拠を丁寧に説明し、理解を求める責任がある。 東京電力が１１日、家庭や個人商店など小口契約の電気料金について、平均１０％の値上げを経済産業省に申請した。 使用量が少ないほど値上げ額を小幅とし、標準家庭で７％、月４８０円の負担増という内容だ。 値上げは３年間の期間限定で、東電の再生を目指す総合特別事業計画の前提となっている。 東電は福島第一原子力発電所事故の影響で原発を再稼働できず、経費を削っても火力発電所の追加燃料費などで年７０００億円の収支不足に陥る。今後、損害賠償や廃炉のコストも膨らんでくる。 値上げで増収を図り、赤字を穴埋めするのが狙いだ。 しかし、デフレで収入の増えない家計にとって痛手となる。東電は、利用者の声に誠実に対応しなければならな
刈羽原発周辺の活断層、連動なら想定上回る揺れ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。 これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、原発の設備や構造物の耐震安全性を再評価させる方針を決めた。 想定を上回ったのは、排気筒などの構造物に影響を与える可能性があるゆっくりした揺れ。東電は詳細に調査し、追加の補強工事が必要かどうか検討する。 この試算は同日、専門家が参加した保安院の意見聴取会で報告した。「長岡平野西縁断層帯」など敷地東側の複数の活断層を、計１３２キロ・メートルの巨大活断層と見なして試算した。 北陸電力も、志賀原発（石川県）の周辺活断層の連動について評価結果を報告した。日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。しかし、専門家から、海域の連動はこのほかにもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ
関電管内、今夏の供給不足１４・９％…政府試算 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、今夏の電力需給見通しについて、関西電力管内は１４・９％の供給力不足になるとの新たな試算をまとめた。 ４月２３日時点の見通しでは１６・３％の不足だったが、節電効果をより多く見込んだことなどから、１・４ポイント改善した。７日午後に開かれる政府の有識者会議「需給検証委員会」に、事務局案として提示する。 見通しの修正は小幅にとどまり、関電大飯原子力発電所３、４号機の再稼働ができないまま夏を迎えれば、計画停電の実施や電力使用制限令の発動など、地域ごとに政府が需給対策を検討する可能性が高い。
全原発停止 これでは夏の電力が不足する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全原発停止 これでは夏の電力が不足する（5月5日付・読売社説） 国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。 原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。 東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。 事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。 菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。 野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を
父島沖でセシウム１３４…福島第一から外洋へ？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。 調査は、福島第一原発の事故を受けて１月に実施された。セシウム１３４が検出された最も遠い場所は、同原発から約１２００キロ南南東の外洋で、父島（同）から約２００キロ北東の地点。海水１リットルあたり１・６ミリ・ベクレルだった。同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。
敦賀原発直下に活断層か…保安院、再調査を要請 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。 活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。 意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。 しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の
原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働問題 自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再
稼働の原発「５月６日から一瞬ゼロに」…枝野氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、徳島市内のホテルで講演し、国内で唯一稼働中の北海道電力泊原子力発電所３号機が５月５日に定期検査入りすることに関連し、「（国内で稼働する原発は）５月６日から一瞬ゼロになる」と述べた。 政府として国内のすべての原発が停止する見通しを初めて示したものだ。 泊原発が停止するまでに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働するのは難しいとの認識を示したものだ。枝野経産相は１４日に、福井県やおおい町に対し、大飯原発の再稼働への同意を要請したが、運転できるまでには一定の時間がかかることを認めた形だ。 政府は１３日の関係閣僚会合で、大飯原発の安全性を確認し、関電管内の今夏の電力需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論づけていた。
原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働要請 立地自治体の理解が最優先だ（4月15日付・読売社説） 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた正念場である。 野田内閣は、速やかに地元の理解を得るよう、一丸となって説得しなければならない。 枝野経済産業相が１４日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、大飯原発の再稼働に理解を求めた。 枝野氏は、福井県から要望のあった新たな安全基準に沿って安全性を確認し、再稼働が必要と判断したと説明した。西川知事は再稼働の妥当性を「厳正にチェックしたい」と、回答を留保した。 知事は、枝野氏が原発を重要な電源として活用すると述べた点を評価し、「原発が必要不可欠であることについて、政府はぶれることのないメッセージを出してほしい」と要請した。 立地自治体に協力を求める以上、野田政権は菅前首相らの唱えた、展望なき「脱原発」からの決別を明確にするべきで
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「精神論でやっていけない」大飯再稼働で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制組織 緊急時には首相指示が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）