【日々是世界】持久戦目論む中国の反日攻勢 効果的な“反撃”は何か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０日、北京で海外メディア向けに記者会見し、安倍晋三首相の歴史認識などを批判した中国外務省系シンクタンク、中国国際問題研究所の曲星所長 （共同） 安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。 中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
中国の「心理戦」に米国はどう対応すべきか
米ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員が、同財団のウェブサイトに7月12日付で掲載された長文の論評で、中国の戦略は基本的に「戦わずして勝つ」ことであり、そのために解放軍総政治部が中心になって、「心理戦」を駆使して、平時・戦時を問わず、相手側の意思を打ち砕き、威圧し、混乱させ、内部から崩れることを意図している、と論じています。その中から、中国の心理戦の顕著な特徴、米国がそれに如何に対応するべきかについての提言部分を中心に紹介すれば、次の通りです。 すなわち、中国人民解放軍（PLA）と他の国の軍隊を比較した時、決定的な違いは、それが共産党の軍隊であることだ。PLAは実際の戦場における作戦を立案するだけでなく、「三戦」を含む「政治戦」（political warfare）をも立案する。直接にそれを担当するのはPLAの総政治部である。 「心理戦」（psychological warfare）は三
対韓外交は「無為」「無策」「無関心」の「三無」に限る！
松本徹三氏の「日韓関係の改善は急いでも無駄」と「『歴史認識』と『未来志向』」及び、大田あつし氏の「日韓歴史認識の齟齬 ～ 韓国人の『自己統治』への道」と題するアゴラ記事を読んだ。 日韓両国の実情に詳しい碩学が、冷静に、しかも正確を期すべく慎重な筆運びで書いた記事だけに学ぶ事も多く、感銘すら覚える秀作だと思った。 どの国の歴史も、近隣国との争いや自然災害に悩んだ過去を持ち、性懲りもせず同じ失敗を繰り返して来た。 しかし、日韓関係の論議で驚くと言うか落胆するのは、日本の国民や政治指導者（左右を問わず）の多くが、経済発展段階に比べて極度に成熟度が劣ると思っていた韓国レベルと大差ない事だ。 これでは、松本、大田両氏をはじめ多くの冷静な識者がいくら頑張ろうと、その主張を実現する事は不可能に近い。 換言すると、日本にも「俺の考えは実体験に基つくのだから、間違いなく正しいが、お前の考えはどんな根拠や証明
【主張】朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）した。 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。 海洋権益拡大の野心をあらわにした
【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。 １８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。 筆者は過去に複数の政府高官か
【主張】尖閣で米中応酬 「挑発」するのはどちらだ - MSN産経ニュース
米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。 中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。 オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。 習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。 尖閣についての中
「完敗」安倍歴史観 ─ 論ずるなら、日本向けより世界に向けて！
国会での安倍答弁をきっかけに、世界で話題を集め出した「安倍歴史観」の余波は、その後も広がりつつあります。 この「歴史観」についての評判を、私が目にする英、米、ロシア、アラビアなどのメデイアの反応で採点しますと、厳しい批判ばかりで「支持がゼロ」の「完敗」状態です。 麻生副総理をはじめ閣僚が次々と靖国神社を参拝したその時期に、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「村山談話をそのまま継承しているわけではない」等の発言を連発すれば、「日本右傾化」の声が海外で起こるのはごく自然です。 然し、何故この時期に、誰に向かって、何を目的にこの様な発言をしたのでしょうか？ 私には全く理解出来ません。 外国メデイアの流れを見ますと、第一次安倍内閣で始まった安倍総理の「右翼」「国粋主義者」と言う「レッテル」は、今回の騒動で確立して仕舞いましたが、驚いたのは、米議会調査局までが、安倍首相を「誰もが知る
【名言か迷言か】川口順子元外相が死守した「国益」 そして民主党は「ブーメラン」を投げた＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
参院環境委員長だった自民党の川口順子元外相が９日、解任された。その理由は４月に訪中した際に急（きゅう）遽（きょ）セットされた楊潔チ国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。常任委員長の解任決議可決は衆参両院ともに初だが、果たして野党が強行したこの解任劇に正義があったのか甚だ疑問だ。 一連の経過を振り返る。 川口氏はアジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として４月２３日に北京入りした。参院から２４日までの渡航許可を得ており、環境委出席のため同日中に帰国するつもりだった。 だが、２４日になって急遽、同評議会と楊氏との会談が２５日に設定された。川口氏はすぐさま自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。 川口氏が出席しなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国がねじ曲げた主張を一方的
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
災いは西風に乗ってやってくる。きのう、ゴビ砂漠発の黄砂が中国大陸上空で汚染物質と合体、本格的に上陸してきた。これにスギ花粉が加わり、半世紀以上も運良く花粉症から免れてきた小欄もあわててマスクを買った。 ▼中でも厄介者が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だ。安いマスクをしていても毛髪の太さの３０分の１という小ささで肺の奥深くまで入りこみ、肺のみならず、心臓にも悪影響が出るとか。 ▼かつて「公害列島」と呼ばれた日本は、行政や企業の努力で、大気汚染も年々改善されてきた。ＰＭ２・５の濃度も着実に低下していたのだが、この春は全国的に環境基準を超える地点が続出している。 ▼もちろん発生源は、カネ儲（もう）けを最優先し、公害対策をろくにやってこなかった中国である。貧乏人の命は鴻毛（こうもう）のごとく軽いかの国は、社会主義の理想などかなぐり捨てて清王朝の昔、それも腐敗しきった末期に近づいてきた。 ▼王朝といえ
【主張】対北制裁決議 軍事挑発に備えはあるか - MSN産経ニュース
国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。 核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。 だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。 決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。 北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。 これを受け
【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」 - MSN産経ニュース
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダ
【新帝国時代】第２部 インテリジェンスなき国（３）人海戦術で諜報 危うい尖閣＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国の諜報関係者が研究者や記者を装い、大学や企業の研究機関、メディアなどに紛れ込んで日本で活動することは多いとされる。 その中には、日本警察が監視する外交官の身分で活動し、摘発された李春光・元在日中国大使館１等書記官に比べ格段に高いレベルのスパイがいるという。 関係者によると、李元書記官の所属先とされる中国人民解放軍総参謀部第２部の大佐が、ジャーナリストの肩書で活動。警察もマークしているが、訓練を受けたプロであり、揚げ足を取られる行為をしないため、手出しできないという。 そうしたプロの工作員の情報網を形づくる周辺者は大勢いる。中国の情報機関が人海戦術を使うことはよく知られている。 「国の目と耳と鼻になれ」。仕事や留学で中国人が出国する前、研修と称して集められ、こう指示されたり、出国後は定期的に情報部門に報告を求められる場合もある。 例えば、日本の大学に留学中の中国人学生を動員し、学内の右翼
【産経抄】１月２７日 - MSN産経ニュース
昭和４７年９月２７日夜、中国との国交回復交渉のため北京の迎賓館に宿泊していた田中角栄首相を突然、周恩来首相が訪ねてきた。「これから毛沢東主席がお会いになります」。予定外の会見だった。田中首相はあわてて大平正芳外相らを伴い、毛主席の邸宅にかけつけた。 ▼中国の最高権力者はにこやかに話しかけたという。「もうケンカは済みましたか。ケンカをしないとダメです」。翌朝の日本の新聞は、今読めば恥ずかしくなるほどに毛主席の「大人（たいじん）ぶり」を書き立てた。日本国民も日中友好ムードに酔ったのである。 ▼中国側にとっては計算ずくだった。これを機に、２５日の田中訪中以来膠着（こうちゃく）気味だった交渉は中国ペースで一気に進み、２９日には共同声明発表にこぎつける。中国が権力闘争を繰り返す国であることや、米国の警戒にも目をつぶっての「前のめり」の国交回復だった。 ▼それから４０年余り、習近平総書記も対日処方箋を
【主張】習・山口会談 恫喝の下では対話できぬ - MSN産経ニュース
中国共産党の習近平総書記が、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で尖閣諸島をめぐる日中の対立に言及し、「対話と協議による解決が重要だ」などと語った。 山口氏が安倍晋三首相の親書を手渡し、途絶えている日中首脳会談を提案すると、習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい」と応じた。 関係改善の「意欲の表れ」（山口氏）といえなくはないが、習氏が「歴史の直視」との表現で歴史認識への「慎重な対応」を安倍政権に求め、首脳会談の実現に「環境整備が重要だ」と条件をつけたことは順序が違う。 習政権が真摯（しんし）な対話と首脳会談を望んでいるなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝（どうかつ）をただちにやめるべきだろう。そうでなければ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権は一方的に譲歩を迫られ、国益を失うことになりかねない。 今回、習氏が強硬路線の転換をにじませたのは、クリントン米国務長官が「日本の施政
【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する - MSN産経ニュース
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 北京への出発に先立ち、山口氏
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「内向きになる米国」に反論
日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
レスリング落選 五輪のマットが遠くなった : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】さあ、孫崎氏を国会に呼ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース