【産経抄】「このハゲーっ」豊田真由子衆院議員の罵詈雑言 つくづく「選良」は死語と化したと思う（1/2ページ）
５０代の男性教諭が、教室に戻ってこない男子生徒たちに注意したところ、生徒から「ハゲ」「死ね」といった暴言が返ってきた。教諭は発言の主をただしたが、名乗り出ない。 ▼「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、教諭は男子生徒全員を平手打ちした。神奈川県小田原市の公立中学校で、４年前に発覚した体罰である。市の教育委員会に寄せられた意見のうち、８割超が教諭を擁護していた。 ▼「このハゲーっ」。車を運転中の政策秘書の男性に暴言を浴びせたのは、自民党に先週離党届を提出した豊田真由子衆院議員（４２）である。同時に秘書の頭や顔を殴り、傷を負わせていた。さすがに擁護する声は、自民党内からも上がってこない。 ▼豊田氏の暴挙をすっぱ抜いた「週刊新潮」によれば、身の危険を感じた秘書が、一部始終をＩＣレコーダーで録音していた。とてもコラムで紹介できないような、口汚い言葉が並ぶ。なぜかミュージカル風の節がついたものもある。
【主張】テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ（1/3ページ）
国民の生命や財産をテロや暴力団犯罪から守るため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。７月１１日にも施行される見通しである。 野党は強く反発したが、新法の成立をまず評価したい。国連が採択した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准条件を満たし、これでようやく日本も締結することができる。 「共謀罪」は過去に３度、廃案に追い込まれた。すでに１８７カ国・地域が条約を締結し、先進７カ国では日本だけが取り残される状況となっていた。 通信傍受なども検討を ２０２０年には東京五輪・パラリンピックを控えている。日本がいつまでも、テロや組織犯罪に対峙（たいじ）する国際社会の弱い環（わ）でいるわけにはいかない。一刻も早い新法の成立が望まれたゆえんである。テロリストは、国会の都合を待ってはくれない。 今後は一日も早くＴＯＣ条約に加盟し、テロや国際犯罪に関する情報を国
【産経抄】外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見 ６月１４日（1/2ページ）
外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという（『外国人による日本論の名著』）。 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。 ▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年４月、政府の招待で来日した。たった１週間の情報収集だけで、報告書はまと
【産経抄】日本版ＧＰＳ衛星が描く地図の未来は ６月１１日（1/2ページ）
水上勉の『飢餓海峡』は推理小説だが、風景描写にも筆致の妙味がある。「ヒバ、杉、黒松などのいり混じった林は、上の方へゆくほどに黒々と…」「樹肌にからみついた蔦（つた）や藤の葉だけが、茶褐色に色づきはじめていた」と筆が行き届いている。 ▼青森・下北半島の点描である。丹念な現地踏査の産物とばかり思っていた。違うらしい。「五万分の一の地図で書きました」と、ある対談で種を明かしていた。下北には行ったが、山奥までは行っていない。杉や松などの立ち木は、みんな地図に書かれている－と。 ▼等高線を見るだけで、山の形状や眺望が目に浮かぶ。そんな地図読みの手だれも多いと聞く。文才も豊かな水上は、右脳と左脳を存分に使いこなしたに違いない。等高線を習った子供時分、地図とわが指を見比べた記憶しかない小欄には、ピンと来ない能力である。 ▼地図の未来はどうなるだろう。日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の本格運用が近い。
【主張】日本版ＧＰＳ 使い方で世界標準目指せ（1/2ページ）
日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の構築に向けた一歩である。 政府の準天頂衛星「みちびき」２号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げられた。 米国が１９７０年代に開発したＧＰＳは、カーナビゲーションやスマートフォンに利用され、現代社会を支えるインフラのひとつになっている。 約３０基で地球全域をカバーするＧＰＳ衛星は日本付近が手薄になる時間帯があり、位置精度には１０メートル程度の誤差がある。 みちびきはこれを補完する衛星で、全地球をカバーするのではなく、日本列島のほぼ真上（準天頂）を飛行する時間が長い特殊な軌道を周回するので、ＧＰＳの空白を埋めるのに適している。 アジア太平洋の上空を８の字を描くように周回する測位衛星３基に、時刻を合わせるための静止衛星を加えた４基をＧＰＳと一体で運用すると、位置精度は誤差６センチまで向上する。 政府は年内に測位衛星と静止衛星を打ち
【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか（1/2ページ）
米国が地球環境問題で示す２度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。 トランプ米大統領が地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の足並みを乱すものだ。 パリ協定への期待の高さは、２国で世界の全ＣＯ２排出量の約４０％を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えば
【主張】天安門事件２８年 人権弾圧は座視できない（1/2ページ）
２８年前の６月４日、北京市の天安門広場で民主化を叫ぶ学生らに人民解放軍が銃口を向けた。 多くが死傷したが、中国当局はその詳細すら公表せず、今も事件を「反革命暴乱」として弾圧を正当化している。国民の虐殺を悔いない姿勢は非難されて当然である。 中国国内では事件の風化が進み、経済規模は格段に拡大した。だが、民主化の弾圧も、市場経済への方針転換も、すべては共産党一党独裁のためである。 事件当時、厳しい対中制裁を敷いた欧米諸国は現在、活発な貿易投資を行う半面、人権批判には及び腰だ。中国国内では治安維持を口実に、新たな人権弾圧が跋扈（ばっこ）している。本質は何も変わっていないことを直視すべきだ。 年間の治安対策費が巨額の国防費すら上回ったこともある。２０１５年７月には「政権転覆を扇動した」として人権派の弁護士らが連行され、２カ月足らずの間に約３００人が拘束された。拘束中に拷問され、法曹資格を剥奪された
【産経抄】前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」…それが文教行政トップのセリフか ６月３日（1/2ページ）
面と向かってはこちらの意見に従いながら、陰に回って不平や非難を言うようなことはするな。中国神話に登場する伝説の君主、舜（しゅん）は、後継者で夏王朝の始祖となる禹（う）にこう説いた。徳をもって理想的な仁政を敷いた「聖人」らしい言葉である。 ▼万人が聖人君子になれるわけではないが、これはあんまりではないか。「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、退任後に首相官邸批判を始めた前川喜平・前文部科学事務次官が１日、テレビ朝日番組で言い放ったセリフである。 ▼仮にも文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だった者が言うことだろうか。この人が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっているが、今度こそ心底あきれた。 ▼「役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」。前川
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か（1/2ページ）
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
【主張】小中の勤務調査 熱血教師を支える職場に（1/2ページ）
文部科学省が公立小中学校の教員の勤務実態調査をまとめた。「過労死ライン」にあたる週６０時間以上の勤務をしている教諭が、小学校で３割、中学で６割にのぼるという。実態に応じ、改善を図らねばなるまい。 だが、これほど働いていながら同情や信頼の声がいまひとつ高まらないのはなぜか。教育の質を高める職場改善につなげてもらいたい。 平成２８年度の調査で、前回１８年度調査と比べた。平日の１日平均で一般の教諭は１１時間超、副校長・教頭は１２時間を超える。 １週間の勤務時間は、小学校教諭で平均５７時間２５分、中学教諭は６３時間１８分で、前回調査より４〜５時間増えている。 ゆとり教育を見直し、授業時間が増えたことが要因の一つだ。また、中学では土日の部活動にあてる時間が大幅に増えている。副校長・教頭の忙しさを含め、以前から指摘されていたことが数字で裏付けられている。 公立教員の勤務時間は週約４０時間と規定されてい
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】「大げさ」と笑う韓国 日本は「悲観的」に準備して「楽観的」に対処するんや（1/2ページ）
何やと？ 東京で北朝鮮ミサイル発射の一報に地下鉄まで止めたのは過剰反応やて？ つまり、「何を大げさな」と笑うとるわけやな…そんなこと韓国人らに言われたあないわ。「大げさ」っちゅうんは北朝鮮のテレビ放送のアナウンサーの芝居がかったプロパガンダ放送のことを言うんじゃ。あの３代目を一秒の軍歴もないのに将軍サマよりもエラい元帥サマやと？ わが国はたった７２年前に、米軍のＢ２９による大空襲、経験しとんのや。無差別爆撃によって、わずか一晩で約１０万人が殺された東京大空襲をはじめ、各都市が焼け野原にされたんや。さらに、その偉大なる元帥サマがもてあそんどる核兵器によって広島、長崎では２０万人以上の日本人が焼き殺されたんや。 ええやないか、地下鉄くらい止めても。人が亡くなったわけやなし。座して死を待つよりよっぽどマシや。みっともなく逃げ出しても、空振りの方が、危機を見逃して殺されるよりエエに決まっとるやろ。
【主張】中国の宇宙開発 遅れる日本に戦略あるか（1/2ページ）
「有人中華宇宙ステーション」の実現が一気に現実味を帯びた。中国の無人宇宙貨物船「天舟１号」の打ち上げを受けての感触である。 天舟１号は地球を周回中の無人宇宙実験室「天宮２号」に結合し、燃料注入にも成功した。 宇宙ステーションに食料や物資などを補給する貨物船は、宇宙飛行士の長期滞在に欠かせない存在である。 天宮２号は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とほぼ同じ高さの地球周回軌道を回っている。 天舟１号のドッキング成功は、２０２２年ごろからの運用開始を目指す本格的な中国製の宇宙ステーションを支える技術体系の完成を意味するものだ。 日本の宇宙開発力は近年に至って中国に大きく水をあけられた。１９７０年に日本と中国は相次いで人工衛星の打ち上げに成功し、世界の４、５番手に並んだ。 ９０年代ごろまでは、日本優位で進んだが、その後は逆転の道をたどってしまう。 どうしてこうなったのか。中国の宇宙開発には膨大な
【産経抄】憲法前文は日本国は日本人の命を守るつもりはなく、諸外国に委ねる「奴隷国家宣言」だ ５月６日（1/2ページ）
ついに安倍晋三首相が、平成３２年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である９条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。 ▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた９条１項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる「平和条項」である。問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた２項の方だ。 ▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。憲法学者の約３分の２が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。ただ戦力は持たないと書いてあるだけで、それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。
【産経抄】忍者を見倣おう ５月５日（1/2ページ）
黒装束を身にまとい、敵の屋敷に忍び込む。万一見つかっても、手裏剣で応戦し、忍術を使って姿を消し去る。忍者は、歴史小説や映画、アニメなどで活躍してきた。海外でも、「Ｎｉｎｊａ」は大いにもてはやされている。 ▼忍者は果たして、実在していたのだろうか。山田雄司（ゆうじ）三重大教授によると、歴史的には「忍び」と呼ばれる。史料の上で存在が確認できるのは南北朝時代からだ。戦国時代の忍びは、各地の大名に召し抱えられて、敵方の情報収集に励んだ。 ▼本能寺の変の後、徳川家康が、伊賀・甲賀の地を抜けて本拠地の岡崎に逃れる際、地元の忍びが手助けした。これが、伊賀者甲賀者が取り立てられるきっかけとなった（『忍者の歴史』）。もっとも忍者の本格的な研究は、数年前から始まったばかりである。 ▼その意味で、滋賀県甲賀市に住む渡辺俊経（としのぶ）さん（７９）宅で見つかった江戸時代の古文書は、甲賀忍者の実態を伝える貴重な史料
【変わる働き方】（３）テレワークは日本に根付くか 自宅での「ながら勤務」どう防ぐ？（1/3ページ）
米製薬会社メルクの子会社、ＭＳＤ（東京都千代田区）に勤める渡辺菜採子（３９）は、２人の子供を送り出すと、自宅からパソコンで書類を作り始めた。大学院で薬学を専攻した渡辺が担当するのは、新薬の承認に必要な申請書類の作成。平均して月２〜３回のペースで、渡辺は在宅勤務する。 「仕事もプライベートもあきらめずにがんばれるから、会社への帰属意識も高まった」と渡辺はいう。 家族は共働きの夫（４４）と長男（９）長女（６）。出産後しばらくは午後４時までの時短勤務を選択した。が、３年前から出産前と同じフルタイムの勤務に切り替えた。ＭＳＤが平成２１年１０月から導入した在宅勤務制度が、背中を押した。 「子供の送り迎えや、学校行事などがあり、時短勤務から通常勤務に戻すのには勇気がいる。でも自宅でいいなら、もっと働ける」 渡辺の表情は明るい。 ■ ■ ■ ＩＴを活用し、自宅や出先の作業拠点など、会社に出勤しなくても働
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論（1/6ページ）
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論 日本統治下で国内の炭鉱などに動員された朝鮮人たちは劣悪な環境で「奴隷」のように働かされた。給与もないか、あっても少額にすぎなかった－。こんな一方的な見方が韓国内では定着している。国際社会でもナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列であったとのイメージは広がりつつある。 果たしてこれが「真実」なのかと疑問に思い、終戦前の資料を基に調査を行った韓国人研究者がいる。日本統治が朝鮮半島の近代化に与えた影響を調査する落星台（ナクソンデ）経済研究所の研究員、李宇衍（イ・ウヨン）（５０）だ。 李は賃金支給の実態を無視した研究では、当時の実像をゆがめることになると考えた。炭鉱や金属鉱山で働いた朝鮮人労働者の賃金がどの程度支払われ、日本人労働者との賃金格差はどれく
【産経抄】あいまいな「関与」という言葉を独り歩きさせる朝日新聞、印象操作に気をつけたい ３月２５日（1/2ページ）
朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。 ▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。 ▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。 ▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺
【産経抄】「国民情緒」が法に優先する韓国のどこが民主国家なのか ３月１２日（1/2ページ）
その昔、旅先の宿で隣室から朗々と謡曲が流れてきた。なかなかうまい。「止めてみせようか」と謡（うた）い始めたのは、時の観世大夫である。隣は水を打ったようにしんとなった。自分より秀でた腕前に驚いたらしい。 ▼後日、別の宿に移ると、隣から下手な謡曲が聞こえてきた。止めてください。水を向ける弟子に、観世は首を振る。先日のは達人だった。今日の人は他人の巧拙がまだ分からない。うっかり謡い出そうものなら「負けん気を出して、声を張り上げるに違いない」と。 ▼話術も同じ。独善は慎め。エッセー『話道の泉』でこの挿話に触れた徳川夢声が説いている。身につまされる話ですね、そう思いませんか…。熱情にのぼせる隣人の耳には、届かぬ説法だろう。「国民情緒」とはかくも人の理性を狂わすものかと鼻白む思いがする。 ▼韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免は予見できたとして、憲法裁判所の裁判官全員が「弾劾妥当」と声をそろえたのは
【産経抄】科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日（1/2ページ）
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。「軍事研究を行わない」。なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。 ▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。 ▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。 ▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。
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【正論】平成のあきらめ気分は続くのか 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋