菅長官「桜を見る会、残念ながら国民に理解されてない」：朝日新聞デジタル
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桜を見る会巡る首相の発言「信用できぬ」69％ 共同通信世論調査 内閣支持率下落 - 毎日新聞
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48・7％で、10月の前回調査から5・4ポイント減った。不支持率は38・1％。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69・2％に上り、「信頼できる」は21・4％にとどまった。 支持率が50％を下回ったのは7月調査以来、4カ月ぶり。不支持の理由として「首相が信頼できない」と答… この記事は有料記事です。 残り790文字（全文993文字）
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 4
この討論会で拉致問題にについて安倍総理は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という衝撃的な発言をした上、質問の大半にまともに答えられず、「あらゆるチャンスを逃さずにそのチャンスをつかみたい」という非常に抽象的な回答しかできていない。 この総裁選討論会における拉致問題について、新聞社はどのように報じたのだろうか？ 朝日、読売、毎日、日経、産経の5社の記事を調査した。 ＜記載なし＞ ・朝日新聞 詳報記事で各論点ごとに時系列で詳しく伝えているが、なぜか拉致問題に関する発言は一切記載がない。 ＜記載あり＞ ・読売新聞 “首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に、「戦後日本外交の総決算を行う」と重ねて意欲を示した。” ・日経新聞 “首相は日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を示した。石破氏は平壌に情報収集の
武藤貴也議員の暴言の続き - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
日本は投資の福袋？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年09月26日10:00 カテゴリ日本経済投資 日本は投資の福袋？ 安倍首相のニューヨーク証券取引所での講演内容を拝見したのですが、本当にこんなにおいしい内容が山積しているとすれば日本に投資したくなるかもしれません。 リニアモーターカーをワシントンとボルチモアを結ぶならば東京名古屋間より早い開業が可能 次なる成長戦略の矢はすぐ放つ 大胆な減税を断行する 原発は放棄しない TPPは日本とアメリカがリードする ここまで踏み込んだ発言をされてしまっては日本人の我々も「本当かい？」と疑いたくなるような内容であります。 が、多少のリップサービスがあるとしても全く当てがない話でもなさそうです。 まず、原発に関していうとすでに「立候補」をしている再稼働組は先陣が年末から年初ではないかとみられています。四国の伊方原発がトップの再稼働でしょうか？ただ、私が注目しているのはそれよりも東京電力の柏崎原発
【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
鳩山元総理、自民党・民主党、ブラックと言われる企業…、「立場をわきまえない」という恥ずべき風潮 - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
鳩山元総理がまた中国でとんでもないことを公言したと問題になっています。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130627-OYT1T01084.htm?from=ylist 鳩山発言が何故問題になるのか、それは氏が日本国の元総理だからです。尖閣諸島の国有化は自身が所属した民主党政権が実行した政策であり、現在の自民党政権もまたこれを引き継いで「日中間に領土問題は存在しない」と言う公式見解に立っているわけです。それを日本国の元総理が公の場でそれを覆すような発言をしたらどういうことになるのか。「自己の立場をわきまえない」言動は、ある意味コンプライアンス違反行動であると言っていいでしょう。 「自身の立場をわきまえない」という話は他にもありました。参議院における重要４法案廃案の流れもそう。与野党双方が参院選を意識した対決を優先し、安倍首相に対する問責決議
朝日新聞デジタル：「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 - 政治
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
朝日新聞デジタル：「真摯に説明」「論点ずらし」外国メディア、冷静に分析 - 政治
日本外国特派員協会で会見する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日午後、東京都千代田区、山本壮一郎撮影橋下徹・日本維新の会共同代表の発言の変遷 橋下氏の弁明を、各国の記者はどう受け止め、報じたのか。 橋下氏のこれまでの発言 英エコノミスト誌のデイビッド・マックニール記者は、橋下氏が外国メディアに対して長時間の会見を開いたことについては「日本の政治家には珍しい。自分の意図を真摯（しんし）に説明しようとした」と評価した。 一方、発言の内容については「橋下氏が『河野談話』を結局のところ見直したほうがいいという風に聞こえた。理解しづらい説明だった」。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事橋下氏、攻撃姿勢影潜め 言葉選び、文書も用意 外国特派員協会会見(
慰安婦発言後の橋下徹のデタラメぶりをメモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
慰安婦問題・風俗業の活用のススメに関する大阪市長の大罪は、それ自体にとどまりません。おかげで、ほかの話題がかき消されたことです。秋原さんとてスレッドを立てたいのはやまやまながら、大阪市長が「暴言の総合商社」状態なので、そちらに釘付けにされています。 マイナンバー制があっけなく国会を通りました。これもネット選挙解禁と並んで、安倍内閣の功績になりそうです。「適用範囲を可及的速やかにできるだけ広げろ」という論調しか目にしません。 プライバシーが担保されて、所得と資産の一体課税ができれば悪くないと、（かなり）以前は考えていました。しかし、セキュリティよりもそれを突破する技術の方が進歩が著しいこと、一体課税は一顧だにされなかったので、反対です。 そして、勤め先にはマイナンバーがお知らせされるというではありませんか?! （事務効率の都合上だとか）それでは、プライバシーもセキュリティもへったくれもないで
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稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判 - 共同通信
稲田氏、答弁訂正し謝罪…森友裁判に出廷認める : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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