消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
消費税１０％対策 国民への配慮を欠く財務省案 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。 財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。 これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。 ◆みっともないバラマキ 財務省は負担緩和策を「日本型軽減税率」と称している。 これに対し、協議会のメンバーから、「軽減税率もどきではないか」などと、疑問の声が相次いだ。全品目に同じ税率を適用し、後からお金を配るのでは、給付金制度にほかならないからだ。 財務相経験者で、税制に詳しい伊吹文明・元衆院議長も自民党
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を（2月5日付・読売社説） 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は１月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が３月末で廃止された後、法人税の実効税率は３５・６４％（東京都）に下がる。 それでも日本の税率は、２０％台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
消費税転嫁 中小企業の泣き寝入りを防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税転嫁 中小企業の泣き寝入りを防げ（4月8日付・読売社説） ２０１４年４月の消費税率引き上げを円滑に進めるには、中小企業などが増税分を価格に上乗せすることが重要だ。 政府は、消費増税分を転嫁しやすくする特別措置法案を国会に提出した。与野党は法案を早期に成立させ、増税への環境整備を急ぐべきである。 消費税率が上がると、本来は、その分を仕入れ価格に転嫁し、最終的には消費者が負担する。 しかし、スーパーなど大手業者が強い立場を利用し、中小納入業者の価格転嫁を認めないケースが懸念される。 法案は、大企業が優越的地位を乱用し、価格転嫁を拒否したり、転嫁を認める代わりに、別の商品を購入させたりする行為を禁止した。公正取引委員会が違反企業に対して、転嫁に応じることを勧告し、社名を公表する内容だ。 中小企業が大企業と交渉できるよう、一致して転嫁を進める「価格カルテル」も容認した。 交渉力の弱い企業の泣
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁（3月22日付・読売社説） 神奈川県が導入した臨時特例企業税は合法かどうか――。最高裁は「違法で無効」との判決を言い渡した。県の逆転敗訴が確定した。 徴収の公平性という課税の原則を重視した妥当な判断と言えるだろう。 神奈川県内に工場を持つ、いすゞ自動車が、徴収された約１９億円の返還を県に求めていた。 地方税法は、企業が単年度決算で黒字になっても、過去の赤字分を繰り越して利益から控除することで、地方税の一つである法人事業税の減免を認めている。 これに対し、神奈川県の臨時特例企業税は、繰り越し控除を考慮せず、単年度の黒字額に課税するものだ。いすゞ側は、地方税法が規定したルールに反した課税だと主張していた。 最高裁は、地方税法の規定について、「事業年度ごとの所得金額の変動にかかわらず、法人の税負担をできるだけ均等化して、公平な課税を行うためにある」との
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説） その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。 自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。 １４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。 焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。 軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。 だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。 その際、軽減する
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説） 安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。 自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。 来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。 政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。 優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。 民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。 軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買
【主張】軽減税率 ８％からの導入決断せよ - MSN産経ニュース
「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年４月に予定する消費税増税に向けた税制改正が重要な課題となっている。 その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。 その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が６日、対象を限定して８％段階からの軽減税率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。 自民、公明、民主３党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年４月に消費税率を現行５％から８％へ、平成２７年１０月に１０％へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じることを決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。 自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が８％からの導入を強く求めて
環境税導入 企業と家計の負担が重すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境税導入 企業と家計の負担が重すぎる（10月9日付・読売社説） 地球温暖化対策税（環境税）が今月から導入された。エネルギー情勢の激変で、問題を抱えてのスタートである。 環境税は、石油や天然ガスなど化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せして課税される。 導入時の税率は、２０１４年４月、１６年４月に段階的に引き上げられ、２６００億円の増税を見込む。税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いという。 もちろん、温暖化対策は必要だ。しかし、問題は、環境税が検討された時期が東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前だったということである。 政府は当初、１１年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年３月に１２年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。 原発の運転停止に伴
軽減税率 低所得対策の有力な選択肢だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽減税率 低所得対策の有力な選択肢だ（5月19日付・読売社説） 社会保障・税一体改革の国会審議が、衆院特別委員会で始まった。 消費税率引き上げ関連法案審議の焦点の一つは低所得者の負担を和らげる方策である。 野田首相が特別委員会で、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、「与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める」と述べた意味は大きい。軽減税率は有力な選択肢となりうる。議論を深めてもらいたい。 法案に盛り込まれた低所得者対策では、まず消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月の時点で「簡素な給付」として現金を支給する。１５年１０月に税率を１０％とする際には、「給付つき税額控除」という制度を導入する。 給付つき税額控除は、収入が少ない人の所得税を減税し、さらに低所得で所得税がかからない人には現金を支給する仕組みだ。配当や不動産収入などを含め、所得を正確に把握することが制度を適
【主張】増税法案 本気で通す覚悟あるのか - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、「政治生命を懸ける」と決意を見せる消費税増税関連法案を今国会中に成立させる覚悟が、本当にあるのだろうか。 首相は訪米中の４月３０日夜、民主党の小沢一郎元代表が消費税増税に反対していることについて「何人たりとも党員であるなら方針に従ってほしい」と牽制（けんせい）した。さらに「（小沢氏は）法案に反対なのか」「丁寧に議論して方針をまとめた」などと成立に自信を見せたが、言葉だけに終わっている印象を持たざるを得ない。 問題は肝心の増税法案の審議日程だ。大型連休明けの８日からの衆院本会議をはさみ、１６日の衆院特別委員会まで本格的な論戦が始まらない。法案は３月３０日の国会提出から１カ月半もたなざらしにされる。会期末の６月２１日まで１カ月余りしか残っていない。どうやって７つもの法案を抱える審議を成立まで持っていけるのか。 問責決議を可決された田中直紀防衛相、前田武志国土交通相についても、首
消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を（4月29日付・読売社説） ◆参考にしたい欧州の先行事例 社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。 関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。 こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。 ◆自民党は対案を示せ 自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。 １４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。 長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。
【主張】消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。 増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。 残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。 焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。 日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まさ
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな（12月11日付・読売社説） 住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。 政府が２０１２年度税制改正大綱を決めた。社会保障と税の一体改革に伴う消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。 その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。 政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。 来年度税制改正で唯一、大きな争点となった自動車課税は、自動車重量税を減税し、来春期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。エコカー販売促進に向けた補助金も復活させる。 自動車業界と民主党が、「販売不振の一因は重い税負担にある」として取得税と重量税の
自動車課税 代替財源示さぬ廃止は拙速だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動車課税 代替財源示さぬ廃止は拙速だ（11月30日付・読売社説） 政府が１２月上旬に決定する２０１２年度税制改正で、自動車課税が焦点となっている。 自動車業界は、税負担の重さが販売不振につながっているとして、取得税と重量税の撤廃を求め、民主党税制調査会も２税の廃止や抜本的見直しを政府に重点要望した。 これに対し、国や地方の大幅な税収減を警戒する財務省や総務省には反対論が根強い。 財源の確保、環境に優しいエコカーの普及などを総合的に判断する必要がある。拙速に廃止を決定することは避けるべきだろう。 取得税は、車の購入時に都道府県に納める地方税で、重量税は車体の重さに応じて車検時などに支払う国税だ。１年間の税収は合わせて約９０００億円にのぼる。 最大の問題は、取得税と重量税の廃止で生じる税収不足の穴埋めについて、民主党が代替財源案を何も示していないことだ。 民主党は、２税を廃止すれば、自動車保
【主張】復興増税 身を削る覚悟まず見たい - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討する民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）で増税に反対する意見が相次ぎ、議論の取りまとめが難航している。 野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。 そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。 政府税調が所得税と法人税を軸にした復興増税案を示したのに対し、民主党税調では増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が噴出した。「選挙に勝てない」との議員心理もあるのだろうが、政府税調の「増税ありき」の姿勢は、やはり問題だ。 民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有
復興増税 消費税を排除するのは問題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興増税 消費税を排除するのは問題だ（9月17日付・読売社説） 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。 政府税制調査会は１６日、復興増税の規模を約１１兆円と見込み、増税の手法について〈１〉所得税と法人税〈２〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈３〉消費税の３％引き上げ――の３案を示した。 首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る２案を検討することになった。 所得税は、５年または１０年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は１０年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所
【主張】復興税 まず「増税ありき」は疑問 - MSN産経ニュース
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。 復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。 今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。 しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェ
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【主張】マイナンバー 公平性確保さらに努力を - MSN産経ニュース