＜主張＞グーグル排除命令 技術革新生む公正競争を 社説
公正取引委員会が独占禁止法違反で、巨大IT企業に初めて排除措置命令を出した。 米グーグルがスマートフォン端末メーカーと結んだ契約で、自社の検索アプリなどの搭載を不当に求め、他社の参入が困難になっていると認定した。 グーグルは日本のネット検索で約8割のシェアを持っている。そうした強い立場を利用して、競合相手や取引先の事業を制限する不正行為は、公正な競争環境をゆがめ悪質だ。 グーグルは「日本のメーカーは取引を強制されていない」などとしているが、真摯（しんし）に反省し命令に基づき違反行為を早急に取りやめなければならない。 公取委が違反認定したのは、グーグルが自社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載するメーカーとの間で結んだ契約だ。アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに検索アプリとブラウザーアプリをスマホのホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めた。 他社の検索サービスを搭載しないこ
【主張】次期指導要領 国の良さを学べる内容に - MSN産経ニュース
小中高校などの次期学習指導要領について検討が始まる。次代を担う子供たちに何が必要か議論を深めてもらいたい。 学習指導要領は教科内容や授業時間の基準を定めたもので、ほぼ１０年ごとに全面改定されてきた。指導要領改定で教科書も一新される。 文部科学省は次期指導要領について、東京五輪が開催される平成３２（２０２０）年の実施を目指す。今秋から中央教育審議会で検討が始まる予定だ。 いまのところ高校では日本史の必修化のほか、規範意識や社会制度などを学ぶ新科目「公共」の導入が検討されそうだ。小中学校での英語教育強化についても話し合われる。 重視したいのは、自分の国の歴史や文化についてしっかり学ぶ教育だ。国際化のなかでこそ、日本の伝統文化などに理解を深め、発信できる人材育成が求められている。自分の国の良さを知らず誇りが持てなければ、他の国や地域について知ろうとする気持ちも起きず尊敬の念も生まれない。 改正教
【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
【主張】ＰＭ２．５ 日本が「ツケ」を払うのか - MSN産経ニュース
これが逆の立場だったらと考えてしまう。激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。 中国から日本への微粒子状物質ＰＭ２・５の飛来である。昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。 すでに注意喚起情報を出した自治体もある。石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。 これから５月にかけて濃度が急増する可能性がある。注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。 ＰＭ２・５は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）によって確認されている。 有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。極めて重大な地球環境問題だ。 酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。日本は技術協力などの
【主張】「河野談話」検証 徹底解明し早急に見直せ - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。菅義偉官房長官が衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。 談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。 先月２０日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。 同氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けを取っていなかったことを認めた。また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。 菅官房長官は、韓国側とのすり合わせの実態を解明する必要があると
【主張】中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。 映像は海保が撮影したもので、当時の民主党政権は刑事訴訟法上の証拠に当たることを理由に公開を拒み続けた。遅きに失したが、政府の責任で公開した意味は大きい。 昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、秘密の範囲を限定し、恣意（しい）的な隠蔽（いんぺい）を防ぐ役割もある。衝突映像が「特定秘密」に当たらないことは、安倍晋三首相も明言していた。 特定秘密とは、国と国民の安全を保障するためのものだ。外国から提供される軍事、外交、テロ情報や、自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦などの国益を左右する装備情報の流出は防がなくてはならない。 一方で、政権の都合で国民が知るべき情報を隠匿することは許されない。ようや
【主張】規制委の安全審査 「後出し」ルールは問題だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力規制委員会が進める原発の安全審査で、最終的な結論を出す前に国民からの意見募集や公聴会などの実施が計画されている。 一部原発の審査作業が大詰めを迎えた中で突然「後出し」の新ルールを追加するのは問題だ。 原発再稼働に必要な安全審査は大幅に遅れている。予定になかったハードルが加われば、審査がさらに長引くことになる。規制委には再稼働を遅らせたい意図があるのではないかとの疑念すら持たれかねない。 規制委の役割は、科学的な知見に基づいて原発施設に関する安全性を高めることにある。規制委は、あくまで迅速で専門的な審査に徹すべきである。 田中俊一委員長は会見で「最終的な決定を出す前に、いろいろなご意見を聞くべきではないかと考えている」と話し、審査終了前にパブリックコメントの募集や公聴会を検討する考えを示した。方法によっては、審査そのものに影響を与えかねない。 福島第１原発事故を受け、過酷事故対策
【主張】都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ - MSN産経ニュース
「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。 東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。 舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。 この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。 ≪都民は「劇場型」乗らず≫ 有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。 ２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。 出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのあ
【主張】離島「国有化」 尖閣を教訓にし実現急げ - MSN産経ニュース
政府は、領海の範囲を決める基点となる約４００の離島のうち、所有者がいない無人島を「重要国土」として国有化する方針だ。６月末をめどに所有状況を最終確認するが、その数は約２８０に及ぶとみられている。 日本の離島防衛の意志を示す措置であり、着実に進めてほしい。 離島の保全に関しては、政府は平成２４年、経済的利益をもたらす排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら無名だった３９の島の名称を定めた。今回も、約４００の離島のうち約１６０に公募などで名称を付ける。 具体的には、日本領土を示す標識を必要に応じて設置し、中国が海洋進出を拡大している東シナ海や西太平洋、そして日本海で守るべき重点離島を絞り込み、海上保安庁や自衛隊による周辺の巡回活動を強化してもらいたい。 有事や周辺事態に際し、離島やその周辺で自衛隊や米軍が円滑な防衛行動を取れるよう、防衛省や海保は島の地勢や付近海域の調査にも急ぎ着手してほしい
【主張】東大の推薦入試 才能鍛えて伸ばす教育を - MSN産経ニュース
東京大学が初めて推薦入試を導入する。秀でた才能を見いだす入試改革の一環だ。問題は、入学後にどう鍛え育てるかだろう。芽を摘まないための大学の責任が厳しく問われる。 東大の推薦入試は、いまの高校１年生が入学する平成２８年度入試から導入予定で、入学定員約３千人のうち、１００人程度を対象にしている。 大学入試センター試験で８割以上を得点する学力に加え、高い語学力や社会貢献活動、科学オリンピックの上位入賞といった特定分野で突出した成果を挙げた受験生を求めている。 京都大も同様の推薦入試を導入することを発表している。 適性や能力を多面的にみようという推薦入試は、慶応大が平成２年にＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を先駆けて実施し、広まった。しかし、ＡＯ入試とは名ばかりで、学力不問で合格させる安易な推薦入試を行う大学が増え、大学生の学力低下に批判を受ける要因にもなった。 最近の東大などの推薦入試導入の
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【主張】貿易赤字最大 「もの作り」で反転攻勢に - MSN産経ニュース
昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション（技術革新）を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となった。３年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も
【主張】女性の活用 男性の理解こそ不可欠だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相を議長とする政府の産業競争力会議が、成長戦略の改定の柱として「女性の活躍推進」を掲げた。 少子高齢化で労働力人口は急速に減っていく。「女性の活用なくして日本の未来はない」と認識しなければならない。 ライフスタイルは男女の別なく多様であるべきだ。「専業主婦」の選択が尊重されるのは当然として、働く意欲を持つ女性の思いがかなう環境づくりが急がれる。 「女性が輝く日本」を目指し、政府は、２０２０年までに「２５～４４歳の女性就業率７３％」とする目標を示している。 まず取り組むべきは妊娠や出産で職場を去らざるを得ない状況の改善だ。６割が出産を機に退職しているが、４人に１人は「仕事を続けたかった」としている。 政府は待機児童の解消に向けた保育所の整備や育児休業給付の増額、女性登用に取り組む企業への支援強化なども打ち出している。こうした政策の実現を着実に進めていくことが重要だ。 女性が、正規社
【主張】田中投手ＮＹへ 日本の若者達はすごいぞ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
プロ野球楽天の田中将大投手の移籍先が、米大リーグの名門ニューヨーク・ヤンキースに決まった。契約は日本選手最高の７年総額１億５５００万ドル（約１６１億円）にのぼる。 大リーグでも投手で史上５番目の巨額契約という。サッカーでも、日本代表の本田圭佑がイタリアの名門ＡＣミランと契約し、「１０番」を背負ったばかりだ。 過去には野球もサッカーも、大金を投じて全盛を過ぎた海外の元一流選手を国内リーグに呼び寄せた時期があった。いまや世界のビッグクラブが、エース候補として日本の若き才能の招聘（しょうへい）に未来を託している。日本の若者はすごいぞと、誇りに思いたい。 今季は田中の同僚となるイチローは「ヤンキースがどんなオファーを提示したか、ということよりもこのオファーを受けたことへの覚悟と自信に敬意が払われるべきだろう」とコメントした。 ミランが用意した複数の背番号から、あえてエースナンバーを選んだ本田の「覚
【主張】子供の権利 甘やかさない教育必要だ - MSN産経ニュース
「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。 長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。 子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。 国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。 例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし
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