【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
【主張】尖閣で米中応酬 「挑発」するのはどちらだ - MSN産経ニュース
米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。 中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。 オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。 習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。 尖閣についての中
【主張】尖閣侵犯８隻 「物量作戦」に音上げるな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、国有化以降最多となる８隻の中国公船（海洋監視船）が相次いで侵入し、周りの接続水域でも２隻の漁業監視船が航行した。 中国公船による尖閣領海侵犯は過去、最大６隻だった。領土奪取を狙う中国が挑発の度を次第に高めているのは明白だ。海上保安庁の巡視船は神経戦のような対峙（たいじ）を強いられている。現場も政府も音を上げてはならない。 菅義偉官房長官は「極めて遺憾だ」と表明し、外務省は中国の程永華駐日大使を呼んで厳重抗議し、全船の即刻退去を求めた。当然の対応である。 安倍晋三首相は参院予算委員会で、「上陸となれば強制排除するのは当然」と述べた。閣僚の靖国神社参拝との関連を問われ、「他国に文句を言われる筋合いではない」と応じた。もっともな姿勢である。 中国公船の領海侵犯は国有化以降４０回目だ。常態化しているだけでなく、滞留時間も連続侵犯日数も増やし
【主張】北方領土の日 足並み揃え「４島」譲るな - MSN産経ニュース
「北方領土の日」の返還要求全国大会で、安倍晋三首相が「領土問題の最終的解決に向け進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意表明した。 第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が北方領土を不法占拠して今年で６８年となる。日本固有の領土である四島の返還を強く求めていきたい。 ３年半の民主党政権時代、ロシアはメドベージェフ氏が２度にわたって、国後島に足を踏み入れた。無法を繰り返させないためにも、安倍首相は春以降に予定される訪露を通じてプーチン大統領と信頼関係を築き、日本の国益を実現してほしい。 ロシアでは昨年以降、日本との連携を強化すべきだという考え方が表面化している。その背景の一つは、海洋覇権を目指す中国の動きへの警戒感だ。 プーチン大統領の側近は昨秋、日本外務省と安全保障面で関係強化を目指す異例の覚書を交わした。側近は「ロシアは（日中の）どちらの側に
【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する - MSN産経ニュース
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 北京への出発に先立ち、山口氏
中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか（12月18日付・読売社説） 海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。 「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。 中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が１３日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約３０分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。 中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。１３日は旧日本軍による南京事件７５年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。 政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。 空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に
【主張】尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。 日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。 今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。 衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る（12月7日付・読売社説） 日本の主権と領土・領海をいかに守り、事態をどう打開するか。各政党は、具体的な方策をしっかり論じるべきだ。 沖縄・尖閣諸島の近海では、中国政府の船による領海侵入が繰り返されている。今夏、韓国の李明博大統領が竹島を、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島をそれぞれ訪れた。 日本の領有権の正当性を国際社会に広くアピールする必要がある。民主、自民、公明、みんなの各党が掲げているように、対外発信力の一層の向上は急務だ。 尖閣諸島に関し、民自公３党をはじめ、主要政党の公約は、海上保安庁の体制強化で足並みをそろえている。当然の主張である。 中国が強圧的な外交を展開してくれば、毅然(きぜん)とした対応を取らねばならないが、普段は淡々と実効支配を継続していくべきだ。 そのためには、海保が昼夜を問わず警戒監視活動を行い、日本の領海に入ろうと
【主張】尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ - MSN産経ニュース
日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。 自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。 安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。 中国は１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。 領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。 国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。 尖閣の
【主張】日米首脳会談 対話だけで領土守れるか - MSN産経ニュース
野田佳彦首相はプノンペンでオバマ米大統領との首脳会談に臨み、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題では日米の事前協議を加速することで一致し、日中関係では「大局観をもって対話を継続する」との基本的立場を説明した。 総選挙で審判を受ける首相の立場で踏み込んだ発言をしにくいのは当然だが、それにしてもＴＰＰ交渉参加を明言せず、日中で「対話継続」にとどまったのは極めて物足りない。 とりわけ尖閣諸島では、２０日も中国の海洋監視船４隻が日本領海に侵入し、習近平新体制が攻勢を一段と強めているのは明白だ。首相はこの厳しい現実を踏まえ、尖閣防衛と実効統治の強化策や米軍再編など日米同盟強化の具体的行動で結果を出すべきだ。 会談の冒頭、オバマ氏は「日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎」と強調した。これに対し、首相は「東アジアの安保環境は厳しくなり、同盟の重要性が増している」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視外交を
【主張】ＡＳＥＭと尖閣 首相の姿勢まだ物足りぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
約５０カ国・機関が参加してラオスで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議が取りまとめた宣言に注目すべき文言が盛り込まれた。 尖閣諸島領有をめぐる紛争を念頭にしての「国際法に従い、威嚇や武力の行使をせず、対話などにより平和的解決を求める」との内容だ。中国の傍若無人な振る舞いへの歯止めにはなり得る。 中国は尖閣周辺の海域に連日、海洋監視船などを出し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権には、ＡＳＥＭ首脳会議で醸成された日本支持の動きをさらに広げる積極的な努力を求めたい。 地域情勢をテーマにした６日の協議で、中国の楊潔●外相が尖閣をめぐる日本の対応にふれ「反ファシズム戦争の成果が否定されてはならない」などと激しく攻撃した。野田首相は「日本固有の領土であり、解決すべき問題は存在しない」と応じた。 ９月の尖閣国有化後、首相が国際会議の場で尖閣を「固有の領土」と表明したのは初めてで、即座に反論
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を（11月4日付・読売社説） 尖閣諸島国有化に反発し、中国政府船が周辺で領海侵入を繰り返すようになって５０日になる。 中国には、尖閣諸島の領有権を主張する前提として、日本の実効支配が損なわれていることを既成事実化する狙いがある。これを阻止するため、政府は、海上保安庁の中長期的な体制強化に取り組むべきだ。 海保は、全国の巡視船を投入して、警戒監視活動を強めている。海難事故の救助や密輸の取り締まり、原子力発電所の警備などの日常業務もこなさねばならない。 人員のやりくりのため、定年を迎えた海上保安官の再任用拡大などの応急措置も迫られよう。 問題は、中国が海洋・漁業監視船を急速に増強していることだ。海保は現在、航行能力に優れた１０００トン超の大型船の保有隻数で中国を上回っているが、いずれ逆転されるのは確実だ。 海保の巡視船艇は、老朽化に伴う更新が原則で、総数は約
【主張】オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ - MSN産経ニュース
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの第１陣１２機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。 野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。 地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。 オスプレイは、老朽化が進む現行のＣＨ４６ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が２～４倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が６００キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制（けんせい）・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。 日本の安
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「尖閣」外交 領有の正当性示す広報戦略を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）