【主張】エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ - MSN産経ニュース
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。 衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効ある政策に練り直す必要がある。 そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働を主導すべきだ。 野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。 だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や
【主張】未来の党公約 大飯原発停止は無責任だ - MSN産経ニュース
日本未来の党の嘉田由紀子代表が「１０年以内の原発完全廃炉」など「卒原発」を中心とした衆院選公約を発表した。 最大の問題は、１０年間の工程を定めた「卒原発カリキュラム」で最初の３年間を「助走期」と位置付け、再稼働中の関西電力大飯原発を即時停止し、他の原発の再稼働も認めないとしたことだ。 原発に代わる安定的な電源を見いだせない段階で原発をすべて止めてしまえば、日本経済や国民生活への重大な影響は避けられない。極めて無責任な主張だ。 嘉田氏は滋賀県知事として、７月の大飯原発の再稼働を容認した経緯がある。「代替エネルギーがない」などの判断からだ。原発ゼロまでの期間を競うのではなく、より現実的な原発・エネルギー政策を論じるべきだ。 嘉田氏は１日のテレビ番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と語った。 妥当な判断だ。ところが、「卒原
【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか - MSN産経ニュース
「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。 来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。 「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。 日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。 「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。 貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
【主張】原発安全新組織 民間力で世界最高水準へ - MSN産経ニュース
福島第１原発事故の教訓を踏まえ、民間の力で日本の原子力発電の安全性を世界最高の水準にまで高めることを目指す「原子力安全推進協会」（松浦祥次郎代表）が設立された。 電力会社や原子力関連メーカーなど１２３法人で組織されていた日本原子力技術協会を発展解消し、原発を保有する電力会社に対して、より強力で実効的な安全対策を指導できる新組織へ体制を抜本的に改めた。 業界組織でありながら、母体からの不介入が確保され、客観的な立場から電力会社を評価しつつ提言や勧告を行えるのが特徴だ。 現場の原子力発電技術の細部にまで精通した事業者らの手による自主的な安全性向上への取り組みであり、成果に期待したい。 原子力安全推進協会の活動の第１の柱は「ピアレビュー」、つまり専門家が第三者の立場で原発施設の運営状況や設備の状態などを確認する仕組みだ。最良事例と比較するなどして、個々の原発で行われている取り組みをさらに引き上げ
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か - MSN産経ニュース
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
【主張】冬の電力需給 泊原発再稼働で命を守れ - MSN産経ニュース
政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。 新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。 突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。 企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。 沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。 今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、
【主張】大間原発 早く完成させ運転開始を - MSN産経ニュース
電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。 ４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。 枝野幸男
【主張】原発ゼロ政策 即時撤回して「２５％超」に 世界で孤立し責任果たせぬ - MSN産経ニュース
現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。 政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。 野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。 ≪日本を没落させる空論≫ エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。 民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許さ
【主張】党首選と原発 現実的な判断こそ必要だ - MSN産経ニュース
民主、自民両党の党首選の重要な争点の一つは、国民生活や産業活動に直結する今後のエネルギー政策だ。 １２日の民主党代表選候補者の討論会で、野田佳彦首相は「政府としてリアリティーのある答えを出す覚悟を持たなければならない」と述べた。 首相には「脱原発」に流れる世論をそのまま受け入れるのでなく、安定的な電力確保に向けた責任ある判断を求めたい。 政府は今週中に、中長期的な原発比率などを定める戦略を閣議決定する。これに先立って民主党がまとめた提言は、最大２倍に値上がりする電気料金や電力不足への明確な対策を示さず、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という無責任なものだった。 首相は討論会で、国民の間に原発に依存しない社会を求める意見が生まれているとの見方を示す一方、原発政策の転換で核燃料サイクルが中断してしまうと、米国など国際社会との関係にも影響が出かねないとの認識も示した。 核燃サイクルの中断で使用
【主張】「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か - MSN産経ニュース
民主党のエネルギー・環境調査会が「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働４０年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも２０３０年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、４０年廃炉の原則を厳格適用して３０年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「４０年廃炉で２０３９年には５基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきち
【主張】原子力規制委 変則的な発足でよいのか - MSN産経ニュース
新たな原子力安全の確立を担う原子力規制委員会の設置にようやく展望が開けた。だが、国会の同意なしに、野田佳彦首相が委員長以下を任命するという変則的な発足となる見通しだ。 原子力規制委は、独立性と強い権限を付与されており、原発再稼働の判断などをはじめとして日本の原子力行政遂行の「要」となる組織である。 この極めて重要で、しかも初代の規制委人事が、このような決められ方でよいのか。本来は国民の代表が集う衆参両院の同意を得て、田中俊一氏を委員長とする人事案を決定するのが筋である。 野田首相と民主党議員は、党内の意見をまとめ、会期末の８日までに国会で採決できるよう、最後まで努力を続けるべきだ。首相任命という「裏技」では、エネルギー問題に対する野田政権の真剣さが、国民に伝わらない。 そもそも原子力規制委は、４月に発足する予定だった。それがここまで遅れた最大の原因は、民主党内の意見の不統一である。 野田首
【主張】原発比率 安易なゼロは亡国の道だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０３０年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が４日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。 原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には１５０兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。 提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。 政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を３０年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を３５％にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き１～２％にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。 まず、太陽光パネルを、新築住宅への設
経産省、核燃料の「直接処分」研究で来年度予算要求へ - MSN産経ニュース
経済産業省が来年度予算の概算要求で、原発の使用済み核燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方向で検討していることが１４日、分かった。現在、政府のエネルギー・環境会議で議論している新たなエネルギー政策では、現行の「全量再処理」路線が見直される可能性が高く、直接処分に必要な技術や環境影響などを研究する。要求額は今後詰める。 日本は現在、原発で使用した核燃料をすべて再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「全量再処理」を採用している。ただ、青森県六カ所村の再処理工場はトラブルなどで本格稼働が遅れており、事実上、全量再処理をできずにいる。 さらに政府は福島第１原発事故を受け、中長期的な原発依存度の低減を標榜。２０３０（平成４２）年時点の総発電量に占める原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの選択肢を提示して議論を進めているが、原発０％が選ばれた場合
【主張】枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる - MSN産経ニュース
電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。 枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。 最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。 政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。 政府は６月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引
【正論】評論家・木元教子 原子力否定しても何も生まれず - MSN産経ニュース
昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。 ≪「安全神話」自体が神話？≫ 「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。 では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。 私は、１９
【主張】核燃サイクル 有用性を示す責務がある - MSN産経ニュース
政府のエネルギー・環境会議が夏に策定する日本のエネルギー計画と温暖化対策に関わる選択肢が、３つのシナリオとして発表された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故によって既存の「エネルギー基本計画」が白紙化されたことを受け、抜本的な見直しによる新計画構築の出発点となる３案だ。 エネ環会議は、国民的な議論を喚起しながら、８月中に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。それを踏まえて新エネルギー基本計画をまとめ上げるというスケジュールも示された。 快適な生活や産業活動の維持にはエネルギーが不可欠であること、日本の決断は世界の国々のエネルギー選択に影響を与える国際的な位置づけにあることを、国民に向けた「エネルギー選択の意味」として明記している。 全体に堅実な内容だ。古川元久国家戦略担当相を議長とし、関係閣僚で構成するエネ環会議の基本的な考え方を評価したい。 シナリオ付きの選択肢は、２０３０年の時点
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ - MSN産経ニュース
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。 原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。 原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。 原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。 だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全
ＪＸが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査 国内最大規模の可能性も - MSN産経ニュース
ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は１８日、来春にも新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。資源エネルギー庁の調査事業を受託、総額１００億円以上かけて埋蔵量の確認や事業の採算性などを調査する。 エネ庁が事前に行った探査活動で、周辺には石油や天然ガスが貯まりやすい地質構造が１００平方キロメートル以上に渡り広がっていることが分かっている。埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大規模になる見通しだ。 調査は平成２４年４月から３カ月間実施し、佐渡南西沖３０キロ、水深約１１００メートルの地点で、海底を約２７００メートル試掘する。権益はＪＸが保有しており、調査費用は国が９割、ＪＸが１割負担する。
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】責任あるエネルギー論議を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース