【主張】民主党代表選 原発とＴＰＰ明確にせよ - MSN産経ニュース
民主党代表選が告示された。２１日に選ばれる新代表には「決められない政治」からの脱却に向けた指導力を求めたい。 民主党はこれまで党内融和を最優先し、主要政策を曖昧にしてきた。 一度決めた政策が、その後の党内の異論によって進まなかったことも少なくない。国会で既に成立した消費税増税について、いまさら反対を持ち出すなどは政権党としてあまりに無責任だ。 今回の代表選でも、党の再分裂を懸念する声が強い。だが、国益や国民の利益を守るために政権党として何をすべきかが問われていることを忘れてはならない。 野田佳彦首相に加えて、赤松広隆元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相が立候補したが、今回の代表選を、こうした党体質を転換する機会とすべきであろう。 そのためにも、各候補は非現実的なマニフェスト（政権公約）に固執してきた３年を反省するとともに、曖昧にしてきた政策に明確な結論を出す必要がある。 その代
【主張】日本維新の会 「二足のわらじ」は無理だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市長という重要な業務を担いながら、国政政党の党首もつとめるなど無理である。「大阪維新の会」を率いる橋下徹氏は、党首か市長いずれかに専念すべきだ。 維新の会は８日の全体会議で、国政への進出を正式に決めた。近く立ち上げる新党「日本維新の会」の党首には、橋下氏が市長のまま就任する。幹事長を兼ねる松井一郎大阪府知事とともに、２人の地方首長が国会議員を指示していくという極めて異例の党運営だ。 「二足のわらじ」について、橋下氏は「誰もやったことがないので、『やっていく』としか言いようがない」としている。認識が甘いのではないか。 外交や安全保障、治安の確保や教育、産業の振興、さらには災害などの緊急事態もある。国政上の諸課題への対応を決断することは、市長の傍らでこなせるほど簡単ではない。 そもそも、国会に議席を持たない者が国政政党の党首をつとめること自体に、強い違和感を覚える。しかも世論調査によれば、
【主張】ダブル党首選 まずは国家観を聞きたい - MSN産経ニュース
通常国会の閉幕により民主、自民両党の党首選が本格化した。 野田佳彦首相は７日の会見で「引き続き職責を担っていきたい」と代表選出馬の意向を表明した。有力候補になるとみられた細野豪志環境相は立候補を見送った。 自民党は谷垣禎一総裁と石原伸晃幹事長が総裁選出馬の一本化への協議を重ね、町村信孝元官房長官が正式に出馬表明した。 いずれの党首選も、次期総選挙の「顔」を決める選挙だ。その結果が政権の継続か、あるいは政権奪回かなど政界の大きな動きにつながっていく。ここは、徹底した政策論争こそ重要である。最高指導者を目指す各候補には、「自らの国家観」を語ってほしい。 重要なテーマの一つは、日米同盟の実効性を高め、日本を守るために不可欠な集団的自衛権の行使をめぐる問題だ。すでに自民党の安倍晋三元首相と石破茂前政調会長、町村氏が提起している。 安倍氏は領土問題に関する自民党の勉強会で、「権利は保有しているが、行
【主張】民主党 「失政」の反省が足りない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。 「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。 新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重
【正論】評論家・屋山太郎 「脱官僚」を軸に政界再編進めよ - MSN産経ニュース
総選挙を控えて、政界再編の波が押し寄せてきた。分裂した民主党は、どう再建を図るのか。政権復帰を狙う自民党は、誰を総裁に選ぶべきか。政界は与野党ともに混沌（こんとん）とした様相をみせている。そして、突如として誕生した「大阪維新の会」は、再編の動きにどうかかわってくるのか。 ≪自民党の失敗、民主党正せず≫ 政治を展望する前に、混乱をもたらした原因を追及する必要がある。一般に政治の失敗は政権交代によって正される。日本の場合、政権交代を容易にするために、小選挙区制度を主体とした選挙制度が導入（１９９４年）された。その結果、３年前に政権は自民党から民主党に移った。政治の混乱を見て選挙制度が悪いのだから元の中選挙区制度に戻せという主張があるが、選挙制度が悪くて現在の混乱、政治の弱体化が起こったわけではない。自民党政治の失敗を民主党が正せなかったからだ。 国民は自民党政治のどこが悪いと言って、３年前、民
【尖閣国有化】石原知事「直に説明うけなきゃ納得できない」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島が政府購入で合意したことについて、「（地権者から）直に説明がないと納得できない」などと語った。一問一答は以下の通り。 －－政府購入で合意と 「そうなっているかどうかわからん。政府からも地権者からも連絡はない。４日に長島昭久首相補佐官が来たが『何も作らず政府が買うことで納得してもらえないか』と言うだけで、買うことにしたとかいくらでとかは一切言わなかった」 －－地権者には 「電話してくるべきだ。直に説明を受けなきゃ納得できない。山東昭子参院議員には『合意していない』と電話があったそうだ」 －－約１５億円の寄付金は 「政府が購入するなら、政府に渡す」 －－国が信用できないから、と寄付した人も多い 「ひとりひとりに説明、釈明の手紙を出す。心外だと思うが、地権者が結局国の言うことを聞いて、何もしないでもいい、買ってくれと折り合ったなら、口をはさめる問題ではない。その
【産経抄】９月１日 - MSN産経ニュース
参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。 ▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることで
【主張】終盤国会 また「決められぬ政治」か - MSN産経ニュース
来月８日までの通常国会は衆院解散をめぐる民主、自民両党の駆け引きが激化し、重要法案の行方が見通せない状況だ。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と会談して事態を打開すべきだ。 このままでは、民主、自民、公明３党による危機克服のための枠組みが消滅しかねない。 この状況を招いたのは、民主党が２４日の衆院財務金融委員会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を自民党抜きで可決する強行策をとったためだ。自民党は参院に首相問責決議案を提出して対抗する方針だ。 法案を無理やり参院に送っても野党多数の下で成立は望めない。問責決議案が可決されれば審議も止まる。今国会は消費増税を柱に社会保障・税一体改革関連法案を成立させたのに、これでは「決められない政治」に逆戻りだ。 大きな原因は、与野党の話し合いを進めずに法案の衆院通過を押し切ろうとする民主党にある。 その無責任さを象徴するのは、衆院小選挙区の「０増５減」と
【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府
【主張】竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ - MSN産経ニュース
日本固有の領土である竹島への李明博韓国大統領の上陸強行を受け、野田佳彦政権が領有権を唱えて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴することを歓迎したい。 藤村修官房長官は「わが国の主権に関わる重大な問題と認識し、毅然（きぜん）とした対応措置をとる」と提訴理由を説明した。 韓国側は同意しないとし、審理が始まる見通しは立っていない。だが、韓国側には、不同意の理由を説明する義務が生じてくる。日韓双方の主張が門前までにせよ、初めてＩＣＪに届くのである。 日本はそれと並行し、国際会議などあらゆる機会を通じて、韓国の言い分の不当性を繰り返し説いていかなければならない。 日本は昭和２９年と３７年の２回、ＩＣＪ提訴を韓国に持ちかけて拒否され、断念に追い込まれた。 今回の提訴で、領有権争いの地としての竹島を世界に知らしめ、韓国による一方的占拠の不法性と日本領有の正当性を国際世論に堂々と訴えることが可能になる。
【主張】活動家ら強制送還 侵犯許さぬ領域警備法を - MSN産経ニュース
禍根を残した判断と言わざるを得ない。野田佳彦政権が、尖閣諸島に不法入国するなど入管難民法違反で逮捕された香港の活動家ら１４人を強制送還した問題だ。 藤村修官房長官は「国内法にのっとって厳正に対応した」と述べた。日中関係をこれ以上緊張させないようにとの政治的配慮にせよ、少なくとも送検という手続きを踏むべきだった。 弱腰な態度では、領土は守れない。同様の主権侵害を許さないためにも、限界のある現行法を改めるなど新たな法整備が急務だ。 活動家らは巡視船による警告を無視し、レンガのようなものを投げつけたという。船体への被害が出て、公務執行妨害の疑いも指摘されている。捜査が尽くされたとは言い難い。活動家らの逮捕に至る経過を撮影したビデオについても、国民に公開すべきだ。 平成１６年３月、中国人活動家７人が魚釣島に上陸、逮捕された際には当時の小泉純一郎政権が政治判断で送検を見送り、強制送還した。中国公船が
【正論】終戦６７年 参議院議員・中山恭子 戦後シンドロームから目覚めよ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大震災から１年余、復興停滞も政治混乱もよそ目に月日は流れ、今年も終戦の日が巡ってくる。「敗戦」の現実に目を背けて 幼時を過ごした東京で、父に抱かれて見上げた夜空に敵機を探す哨戒灯の不気味な閃光（せんこう）が幾つも交差した。疎開した新潟県小千谷市では夜空が朱に染まった。長岡市が空襲で炎上したときだった。小学校に上がる前の夜空の記憶は今も鮮明だ。 都市空襲そして原爆投下。何十万もの無辜（むこ）の市民、子供の命が奪われた。終戦後も、６０万もの日本人がシベリアに強制連行され、ソ連各地で重労働に従事させられ、無念のうちに多くの若者達が命を落とした。 同時代を生きた者として、二度と戦争してはならない、巻き込まれてもいけない、平和の維持がいかに大切か子や孫に伝えていかねばならない、それが使命だと思ってきたし、今もそう考えている。 「敗戦」。日本は二度と立ち向かえない国となることを強いられた。しかし我々は
【主張】消費税法成立 残る「宿題」迅速に処理を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明の３党などの賛成多数で成立した社会保障と税の一体改革関連法について、野田佳彦首相は、与野党の協力による「決めきる政治」だと強調したが、中身について残された「宿題」は少なくない。 協力の枠組みについても、首相が衆院解散時期について「近いうち」と述べたことに対し、輿石東民主党幹事長が「党首が代われば終わりだ」と語るなど、与党内でも不協和音が表面化している。 衆院小選挙区の一票の格差を是正する「０増５減」などの公職選挙法改正案や今年度予算執行に必要な特例公債法案なども、党利党略では成立にこぎつけられないだろう。与野党の歩み寄りで決着させるしか方策はあるまい。 一体改革関連法の最大のハードルは、増税の前提となる経済成長を確実に軌道に乗せることだ。 関連法は、消費税率の引き上げは経済状況を勘案して判断するとし、経済成長率を名目３％、実質２％とする目標を掲げている。名目成長率が実質を下
【主張】原発事故調報告 責任追及の出発点にせよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の最終報告書がまとまった。 国会、民間、東電を含めて出そろった４つの事故調の報告書が、異なる視点や手法で切り込んだ努力は多としたい。 しかし、この重大事故の実態や原因についてはなお究明不足の面も少なくない。一連の報告書を出発点に、事業者と規制当局、政府の責任を、国会で関係者を証人喚問するなどして厳しく追及してもらいたい。 報告書に共通する一大焦点は菅直人前首相官邸の対応である。 政府事故調は中間報告で官邸の機能不全など政府の情報収集・伝達・発信の問題点を突き、今回、「首相の現場介入は現場を混乱させるとともに重要判断の機会を失い、判断を誤る結果を生む。弊害の方が大きい」と断じた。菅氏は「原子力に『土地鑑』があると自負していた」とも指摘した。 しかし、もっと具体的に菅氏の責任に迫ってほしかった。 東電の全面撤退問題
「意見言えないには違和感」 公聴会での発言禁止に電事連会長 - MSN産経ニュース
政府が将来のエネルギー戦略の策定に向けた公聴会で、電力会社関係者の意見表明を禁じたことについて、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例会見で「国民各層から意見を聞くことは重要。電力会社ということで意見を言えないというのには、違和感を覚える」と反発した。 八木会長は、仙台市などで開かれた意見聴取会で電力会社幹部らが発言したことについて「会社として参加を強制したものではなく、本人の自由意思。所属も明らかにしており、問題はない」と述べた。 その上で、政府の措置について「運営は国の判断で、従わざるを得ない。だが、個人的に述べたいという人がいるならば、個人の判断だ」とし、会社としては「関知も強制もしない」との立場を主張した。 電力業界は、政府のエネルギー政策の議論のメンバーとなっていない。このため、政府が意見聴取会と並んで募集しているパブリックコメント（意見公募）で、「電
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 強まる増税・バラマキ型財政＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「投資と成長」忘れた民主政権 民主・自民・公明３党合意による消費増税法案は、衆院に続き参院でも可決成立が必至の情勢だ。増税ではなく雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。これまで縮小し続けてきた勤労者の平均可処分所得は、すでに実施が決まっている東日本大震災からの復興増税、社会保険料の引き上げと合わせ、一挙に５％程度減る見通しだ。 ここで、改めて経済の成長政策を考えてみよう。 野田佳彦政権は今月中にも「成長戦略」を打ち出す方針だが、内容は各省庁の官僚作文の寄せ集めになりそうだ。民主党政権は菅直人前首相の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田首相に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。 出てきた政策
【主張】維新八策 疑問に応える責任がある - MSN産経ニュース
これで果たして国政を任せられるか。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会による「維新八策」改訂版を読んだ印象だ。 国政進出を公言する維新の会は２月に次期衆院選公約として骨子をまとめたのに続き、改訂作業を重ねている。まだ全容を精査できる段階ではないが、納得しがたい部分や疑問点を指摘しておきたい。 国政を担う政党の基本として、維新には何よりも「国づくりの指針」を提示してほしい。今回初めて「憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施」を明記した。 「主権と領土を自力で守る」という理念実現のため、戦争放棄や戦力不保持などをうたった９条の改正を提起したわけだが、政党として具体的にどこをどう変えるのかを提示すべきである。それをしないまま、改正の是非を国民投票に委ねるのは無責任だ。 消費税の地方税化と地方交付税の廃止は、地方分権を推進する橋下氏の持論だ。だがその場合、社会保障財源はどこに求めるか。 社会保障面での
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松山千春、衆院選「出ます」はリップサービス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「ふわっとした民意」の先に - MSN産経ニュース