【賢者に学ぶ】哲学者・適菜収 「民意に従え」は政治の自殺＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。 その際、民意は関係ない。 「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の
自主憲法制定 尖閣に自衛隊配備 たちあがれ「政策宣言」を発表 「石原新党」を視野＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
たちあがれ日本は４日、事実上の次期衆院選公約となる「政策宣言」を発表した。党の綱領である自主憲法制定を最初に掲げたほか、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を視野に入れ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が都政で進める政策を後押しする内容も盛り込んだ。 政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増！」。大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約の柱に挙げた消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止については「地方消費税の拡充」「交付税の十分な確保」と現状維持の内容になった。首相公選制も採用しないこととした。 平沼赳夫代表は４日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく（連携して）行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。 一方、民主党を除籍（除名）される小沢一郎元代
【主張】整備新幹線 着工後も経費圧縮怠るな - MSN産経ニュース
凍結状態にあった北海道の新函館－札幌間など整備新幹線の未着工３区間の建設が正式に認可された。 国土交通省は北陸の金沢－敦賀間、九州の長崎ルートとともに今年度中にも必要な測量を始め、平成３３～４７年度にかけ順次開業させる考えだ。 新幹線網の整備は地方を活性化させ、日本経済の成長を促すという期待は強い。とりわけ地元では、今回の凍結解除を地域おこしの切り札として歓迎する声が高まっている。 だが、総事業費は３兆円超と巨額で、大半は税金である。国の財政立て直しに向け、消費税増税法案が衆院を通過したばかりだ。このタイミングでの建設決定には疑問とする見方もある。 財政再建と成長促進の同時達成は政府の最優先課題だが、今回の３区間着工でも最大限の投資効果を目指すのは当然の務めだ。着工後も技術開発などで不断の工費圧縮を怠ってはならない。 ３区間の着工が凍結されたのは３年前だ。「コンクリートから人へ」を公約に掲
「そこらじゅうにカジノあっていい」 シンガポールで石原知事 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝酒井潤】「そこらじゅうにカジノがあってもいい」－。東京都の石原慎太郎知事は３０日、アジアの主要都市が集う「アジア大都市ネットワーク２１」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。総会が開催された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。 石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。その上で、「ショービジネスを盛んにするためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。 「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と述べた。
【主張】増税大量造反 ３党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。 民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。 社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。 問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。 ≪筋通らぬ小沢氏の行動≫ 小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。 首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。
野田首相が代議士会で「心から、心から、心から…」 増税法案に理解求める＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２５日、国会内で行われた民主党代議士会で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について「一致結束して、この法案通過に向けてご支援を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます」と述べ、２６日の衆院本会議での賛成に理解を求めた。
【笠原健の信州読解】また新党？ 小沢さん、もういい加減にしたら？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
どうやら“壊し屋”の虫がまた騒ぎ出しているらしい。民主党元代表の小沢一郎氏のことである。消費増税をめぐる民主党の内紛はのっぴきならない状態となり、小沢氏が手勢を率いて党を飛び出して新党を立ち上げるのではないかとの観測がしきりだ。だが、もういい加減にしてほしいというのが率直な感想だ。 小沢氏が大きな政治行動に出るときに４文字の熟語がキーワードになる。自民党を飛び出して非自民の細川連立政権を作ったときには「政治改革」を掲げ、自民党に壊滅的な打撃を与えた前回の衆院選では「政権交代」がテーマになった。小沢氏が今回、新党旗揚げに動くとしたら「増税反対」が旗印になるに違いない。むしろ、この「増税反対」のキーワードをうまく手にすることができそうだと判断したからこそ、新党結成の話が浮上しているのだろう。 だが、冷静に見つめ直してみれば「政治改革」も「政権交代」のスローガンも今となってはむなしく響く。巨額脱
【主張】自民党 政権復帰への備えあるか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の存在感はどこにいったのか。 社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「２２日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。 野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。 自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。 だが、民主、公明との３党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」
【民主分裂】 もはや断末魔の民主党 中間派は右往左往＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が離党届を集め出したということは、いよいよ新党結成に動き出したことの証左だといえる。小沢氏の猛攻に野田佳彦首相は防戦一方。親小沢派でも反小沢派でもない中間派はなすすべもなく右往左往するだけ。民主党は断末魔の様相を呈してきた。 「われわれの主張は正しいので貫いていこう！」 小沢氏は２２日昼、グループの拠点と化した都内のホテルに顔を出し、離党届の上積みに向け、側近にハッパを掛けた。すでに戦闘モード全開。側近と一緒にうな重をほお張り「昔は２人前食べたんだよなあ」と目を細めた。 「早ければ９月か、１１月に総選挙になる。遅くとも来年２月だ」 こう見る小沢氏は、選挙基盤の脆弱（ぜいじゃく）な若手に決起を促すには選挙戦での有利さを説くのが一番だとよく心得ている。離党を不安がる議員とは個別に面談し、優しくこう励ました。 「反増税で絶対に勝てるぞ。間違いない。一緒に頑張ろう！」 迷いが
【主張】小沢元代表 増税反対なら離党が筋だ - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の採決で反対する考えを表明した。 従来の党内手続きや「決められない政治」を打破しようという民主、自民、公明３党の関連法案の今国会成立の合意を否定するもので、遺憾というほかない。 小沢氏は消費税増税を批判する一方、政権交代の原点としてマニフェスト（政権公約）堅持を強調してきた。 だが、党幹事長などを務めた小沢氏も内容に責任を負うマニフェストは、無駄削減で１６・８兆円の財源を生み出すと主張したが、その破綻は明白だ。 野田佳彦首相は昨年の党代表選で増税に言及し、首相に選出後は一体改革の大綱や関連法案の決定で党内手続きを重ねてきた。 小沢氏らは議論が途中で打ち切られたと反発するが、今回の造反は増税を政争の具にする政局至上主義のようにみえる。首相が政治生命を懸ける最重要法案に反対する以上、離党が筋だろう。 党分裂を避けるため、輿
【主張】ＴＰＰ交渉 置き去りの危機自覚せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、アジア太平洋地域における自由貿易の枠組みづくりから取り残されても構わないと考えているのか。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席したメキシコとカナダが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。一方の日本は、首相が現地でオバマ米大統領と交渉参加への事前協議で協力を確認しただけだ。動きの鈍さ、危機感の乏しさが際立つ。 もともとメキシコとカナダがＴＰＰに前向きになったのは、日本の交渉参加の動きに刺激されたからだ。それが逆転し、日本は両国の後塵（こうじん）を拝す形になった。 野田首相が交渉参加表明の機会を逃したのは、４月の日米首脳会談、５月の主要国（Ｇ８）首脳会議に続き、実に３回目だ。 ４月の日米会談前に首相は「議論が煮詰まって判断する」と話していた。その後も状況は変わらず議論を進める動きもない。税と社会保障の一体改革に力を注ぐあまり、ＴＰＰは脇に置かれていると
【産経抄】６月２０日 - MSN産経ニュース
東大の教養学部学生自治会が全学連を脱退する。といっても５０代より下の人にはチンプンカンなニュースだったかもしれない。その意味合いを理解できる人は少ないだろう。「そもそも全学連って何？」という素朴な疑問も聞こえてきそうだ。 ▼全日本学生自治会総連合の略である。昭和２３年に結成され、左翼政治運動の一翼を担ってきた。特に３５年の「安保闘争」では、７千人が国会に突入するなど反対運動の先頭に立った。海外でも「ゼンガクレン」の名前で知られ、あの時代を彩る存在ではあった。 ▼ただ安保闘争前から起きていた内部分裂は全共闘運動で決定的となる。今では５つの党派がそれぞれ「全学連」を名乗り、細々と活動を続けてきた。東大教養学部の自治会が決別するのは、日本共産党の影響力の強い、いわゆる民青系全学連だという。 ▼脱退の理由もその「共産党」だ。党支部が自治会の役員候補を勝手に決めるなどの「介入」に嫌気がさしてのことら
【主張】連用制 党利党略の優先に呆れる - MSN産経ニュース
民主党が衆院選挙制度改革をめぐる政党間協議を打ち切り、比例代表の一部に小選挙区・比例代表連用制を導入する法案を単独で提出した。 ３００小選挙区で「０増５減」の定数是正を行うほか、比例代表の定数１８０を４０減らし、このうち３５を連用制にあてる内容だ。 自らの党利党略を優先する問題だらけの案であり、呆然（ぼうぜん）とせざるを得ない。 連用制は、選挙区で多くの議席を得る大政党に対して、比例票を圧縮して議席を得にくくする。逆に選挙区で議席をとれない中小政党に有利となるように、比例の議席を優先配分する。 こうした仕組みでは、新たな投票価値の不平等が生じる。大政党が過半数を得るのが困難になるばかりでなく、中小政党がキャスチングボートを握ることで政治を不安定化させかねない。 しかも、今回の連用制導入の背景には、これによって議席増が予想される公明党に配慮を示す狙いも見え隠れしている。 民主党は連用制部分を
【主張】民主党と消費税 「造反」許さぬ姿勢みせよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党が消費税増税関連法案の修正合意をまとめたのに対し、民主党内で法案採決の先送りという無責任な考え方が出ている。 会期末の２１日までの衆院採決は野田佳彦首相が重ねて明言してきたもので、３党合意の前提にもなっていた。ところが、民主党の増税反対派議員らは、１８日に開いた党内の了承手続きの会合などで修正合意を批判し、採決すれば造反も辞さない構えを強めている。 輿石東幹事長が会期内の採決を明言していないことも情勢を不透明にしている。党の分裂回避のため、採決を延期しようという考えも見え隠れしている。 採決引き延ばしで３党合意を瓦解（がかい）させることは許されない。「不退転の決意」で臨む首相は、造反者は除名処分とする姿勢を鮮明にしたうえで、粛々と法案を採決すべきだ。 小沢一郎元代表ら反対派は「増税の前にやるべきことがある」と主張し、政権交代当時の「国民生活が第一」というスローガンを今も
【主張】３党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。 野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。 指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。 問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。 ≪高齢者にも負担求めよ≫ 平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。 だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の
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【選挙制度改革】民意歪める「中小政党枠」 投票価値の平等に反する＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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