日本維新の会の石原慎太郎共同代表は14日午後、橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するため必要だった」と容認する考えを表明し、「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と反発した。在日米軍幹部に、海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことも明らかにした。市役所で記者団に答えた。 橋下氏は慰安婦に関し「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言した。また、「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」とし、軍による募集の強制性を否定。一方で「慰安婦は戦争の悲劇の結果だ。心情を理解し優しく配慮することが必要だ」と述べた。 橋下氏は大型連休初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を視察。幹部に「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」との理由で風俗業者の活用を求めたとした。◇ 韓国政府関係者は13日、「歴史認識と女性の人権尊
衆院本会議で共通番号(マイナンバー)制度の関連法案が自民、公明、民主などの賛成多数で可決した=9日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案が、9日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。 法案が成立すれば、平成27年秋ごろから個人に番号が通知され、28年1月から利用が始まる。行政手続きが簡素になるといった利点がある一方、導入時の利用範囲は限定的で、情報漏洩(ろうえい)した場合のリスクが大きいなどの課題も少なくない。
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」(防衛省幹部)との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「(日本に)法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成27年までに全世帯で光回線などのブロードバンド(高速大容量)通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は1日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット/ICT(情報通信技術)・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「NTT再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 22年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェア
日本維新の会が30日に開く初の党大会で採択する新綱領案が27日、判明した。新綱領案は党の路線として「保守」を明記しているのが特徴で、憲法改正や国際平和への積極的な貢献などを盛り込んだ。また、新綱領案は目指す国家像について「賢くて強い日本」と明記した。 「強い日本」というフレーズは、安倍晋三首相が2月28日の施政方針演説で用いていることから、是々非々で臨むとしている安倍政権に対して、参院選後は安全保障や憲法改正などで連携することを視野に入れたものといえそうだ。 新綱領案は冒頭、「国際的な大競争時代の中で、国家の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、世界に伍(ご)していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務」とした。 そのうえで、党の路線については「わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する」
来春から使われる高校教科書の検定結果が発表された。尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土」と明記した記述がほとんどなく、文部科学省の検定で十分に正されたとはいえない。 領土への生徒の正しい理解をはぐくむための教育の充実が急務だ。 尖閣諸島については、申請した政治・経済7冊中6冊が扱った。 このうち、1冊に「日本の領土と明確に読み取れない」と検定意見がつき、「沖縄県に所属する尖閣諸島」と修正された。「日本の実効支配下にあって、領土問題は存在しない」としている政府の見解を無視した記述もみられたが、検定で修正された。 しかし、日本の主張の正しさをきちんと書いた記述は少ない。 竹島も政治・経済7冊のうち、6冊が触れた。しかし、竹島をめぐって韓国との間に主張の相違があることは指摘しても、「竹島が韓国に不法占拠されている」と明記した教科書はなかった。 領土については、欄外や2、3行の簡潔な記述で済ま
日本の経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉がいよいよ加速する。赤字拡大が続く日本の貿易を再建し、経済再生への突破口にする構えで臨まねばならない。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加表明に続き、26日から日中韓自由貿易協定(FTA)締結に向けた会合が始まる。キプロス危機で延期されたが、欧州連合(EU)とのEPA交渉もスタートする。 さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸とする東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉も控え、まさにめじろ押しだ。 関税や貿易障壁の削減・撤廃や投資、競争政策など広い分野で共通ルールを作るEPAなどの経済連携は通商政策の根幹である。ただ、日本は長く世界貿易機関(WTO)など国際機関を通じた多国間貿易交渉を重視し、経済連携に積極的とはいえなかった。 この結果、日本の全貿易額に占めるEPA・FTA締結国との貿易額の割合は2割に満たない。米国、EU、韓
夏の参院選までの安全運転ということかもしれないが、安倍晋三政権は現実の処理に明け暮れているように映る。日本の現状改革と歴史観を背景に、政権として何をなすべきか、次の時代のために何を用意しておくべきかという政治戦略が見えてこない。政権が参院選後もこのまま推移するようだと、平凡な内閣に終わってしまうことを危惧する。 安倍首相は先日、日本の集団安全保障への参加に言及し、そのための憲法9条の改正にも前向きな姿勢を示した。しかし、憲法改正には相当のエネルギーを要する。結局のところ、自身の希望か本音を漏らしただけで終わってしまう。 首相には、ときには憲法解釈をあえて逸脱するような独自の解釈を断行するだけの政治行動が求められる。吉田茂元首相は「戦力なき軍隊」と言って自衛隊を創設した。私は大島三原山の噴火の際、超法規をもって日本の輸送力を総動員して全島民の避難指示を出した。 私自身は、集団安全保障への参加
自民党は13日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる対策委員会(西川公也委員長)総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など5品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域(死活的利益)が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は14日夜に決議を首相に提出する。 一方、首相は13日、甘利明経済再生担当相をTPP担当相に起用する方針を決めた。15日に記者会見を開き、TPP交渉参加の正式表明と同時に発表する。 決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。 また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加し
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持した。 判決は「虚偽記入の故意が認められ、1審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する3被告の訴えは、ことごとく退けられた。 石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。 控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。 控訴審判
安倍晋三首相は28日の衆参両院本会議で、第2次安倍内閣後初となる施政方針演説を行いました。演説は経済、外交・安全保障、社会保障、教育など幅広い分野で「安倍色」がにじむ内容でした。ただ、中には安倍首相への期待から外交・安全保障や憲法改正などで物足りなさを感じた方がおられたかもしれません。 これはもう少し待ちましょう。夏には参院選があり、そこで与党が参院で過半数を確保できれば、決められない政治の根源となっている「衆参ねじれ現象」を解消でき、いよいよ本格政権になるのです。安倍政権はそれまでは「じれったいと国民に思われるほど丁寧な政権運営を心がける」(自民党幹部)方針です。 野党の今後の出方にもよりますが、国民が「じれったい」と感じる政治が続けば続くほど、夏の参院選で有権者は「決める政治への転換」つまり「衆参ねじれ解消」となるための一票を投じることになるのではないでしょうか。安倍首相としてもそこま
内外の危機を乗り越えて「強い日本」を再生するカギは「自立」の精神にある。安倍晋三首相が行った施政方針演説を貫く最大の柱である。 戦後日本が忘れがちで、逆境をはね返すために今最も必要な「自立」を明確にしたことを評価したい。このことは、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を引き、「(政府と国民一人一人が)自ら運命を切り拓(ひら)く意志を持たないかぎり、未来は開けない」という表現に象徴される。 ≪憲法改正の議論加速を≫ 「安全運転」と呼ばれた1月末の所信表明演説で封印された憲法改正や集団的自衛権の行使容認問題に踏み込み、「安倍カラー」をにじませたことも歓迎したい。 一方で問われるのは、演説に盛られた政策や決意を実際の成果に結びつけていく指導力だ。政府と国民の先頭に立って「自立」とは何かを示してもらいたい。 「自立」の意味は幅広い。首相は東日本大震災の被災地で、被災者から「思いやり」や
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