【主張】原発の再稼働 責任放棄の政府は不要だ - MSN産経ニュース
この国では誰が原子力発電所の再稼働を最終判断するのか。 原子力規制委員会は「原発が安全基準を満たしているかの確認だけで再稼働は判断しない」とする。これに対して政府は、規制委の判断で国の仕事は完結するとの立場だ。これでは判断主体が誰か分からない。責任の押し付け合いは極めて問題だ。 電力需給見通しの策定や地元自治体の説得、安定的な電力供給の確保はすべて政府の役割だ。再稼働の最終判断も政府が責任を持つのは当然だ。野田佳彦政権はその責務を放棄してはならない。 規制委の田中俊一委員長は「再稼働の判断は、事業者かエネルギー政策を担当する省庁にお願いすべきだ」との見解をまとめた。 政府からの独立性が高い規制委は、あくまでも科学的な立場で原発の安全性を審査する。その観点からみれば、規制委の見解はやむを得ないだろう。 問題は政府の姿勢だ。枝野幸男経済産業相は「規制委がゴーサインを出して地元の理解が得られれば
【主張】「浜岡」県民投票 国の基本政策なじまない - MSN産経ニュース
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働の是非をめぐる住民投票の実施をうたう条例案が、県議会総務委員会で否決された。 今のところ、１１日の本会議でも、民主党と公明党の一部県議らが別に上程する構えをみせる修正案とともに否決される公算が大きいとされる。 が、そもそも、エネルギーなど国家の基本政策が一地方の住民投票に左右されるルールを確立させてはならない。本会議では、適切な判断を示してもらいたい。 条例案は、再稼働の是非を１８歳以上の県民の投票に委ねるという内容で、施行から６カ月以内の投票実施を義務づけている。市民団体が、法定の必要数の２倍を超す県民の署名を集めて、県議会への条例提出を県に直接請求した。 県はこれを受けて、市民団体作成の条例案には法制上の不備が多く「名簿の確保が間に合わない」といった理由から、条例実施は困難だとする意見を県議会に書面で出している。成否を決める議会側も同様
【主張】外国人献金 田中法相の責任は重大だ - MSN産経ニュース
１日に就任したばかりの田中慶秋法相に、外国系企業からの献金問題が表面化した。 法相が代表を務める民主党支部が、台湾籍の男性が経営する企業から４年間で計４２万円の政治献金を受けていたもので、指摘を受けて全額を返金したという。 政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。 そんな基本的ルールを法の執行を司（つかさど）る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。自民党からは辞任要求も出ている。田中法相はまず献金の詳細について説明責任を果たさなければならない。 それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。 前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓
【産経抄】１０月６日 - MSN産経ニュース
民主党と自民党の党首選が終わって１０日もたつというのに、与野党の党首会談の日程が決まらない。それどころか、臨時国会に至っては開くか、開かないかさえ定かでないという。 ▼政治がやらねばならぬことは山積している。岡田克也副総理も夕刊フジのコラムで「ともかく、臨時国会では、特例公債法案の早期処理が求められる」と訴えている。同法案が成立しないと、国の資金調達が滞り、経済に悪影響を与えるからだ。 ▼ならば、野田佳彦首相は、とっとと党首会談を開いて臨時国会召集を宣言し、野党に協力を求めればいいだけの話である。それができないのは、前自民党総裁と約束した「近いうち解散」の履行を迫られたとき、「イエス」と言えないからだ。 ▼首相は、松下幸之助の謦咳（けいがい）に接しただけあって、裏切りとウソが渦巻く永田町にあって「正直者」の部類に入る。だから、「近いうち解散は消費税増税法を通すための方便でした」としれっと言
【主張】野田改造内閣 これで国が救えるのか 田中文科相起用を憂慮する - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、第３次改造内閣で何をしたいのか。 「政府と民主党の連携、内閣の機能強化」と語り、決断する政治を進める「チーム力」を重視したと説明した。 確かに、岡田克也副総理の留任と前原誠司国家戦略担当相の入閣により、閣内に２人の党代表経験者を擁し、首相なりの強化策を講じたといえるだろう。 だが、国難を克服する布陣というよりも、党内融和を優先させ、さらなる党分裂回避に躍起となっている印象はぬぐえない。 ≪党内融和ばかり目立つ≫ １８人中１０人の閣僚入れ替えで目立ったのは、離党した小沢一郎元代表に近かったものの行動を共にしなかった議員の抜擢（ばってき）や閣僚未経験のベテランの処遇などだ。そこにそうした姿勢がみてとれる。 中でも憂慮されるのは田中真紀子文部科学相の起用だ。首相が述べた「文部科学行政に通じている」などの説明は説得力に乏しいが、「持ち前の発信力を発揮してほしい」という狙いは本音だろ
【主張】環境税導入 廃止含め早期の見直しを - MSN産経ニュース
石油や天然ガスなどの化石燃料に１日から環境税（地球温暖化対策税）が導入される。温室効果ガスの排出抑制に充てるため、電気料金などに転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みだ。 段階的に税率を引き上げる同税は、東京電力福島第１原発事故の前に内容が決まった。その後、事故の影響でほとんどの原発が運転を停止し、天然ガスなどの輸入が急増している。 このまま予定通りに増税が行われると、先行した再生可能エネルギー全量買い取りなども加わって電気料金の大幅な上昇が避けられない。野田佳彦政権は状況変化をきちんと踏まえ、環境税の即時廃止も含めて抜本的見直しに取り組んでもらいたい。 環境税は現行の石油・石炭税に上乗せして課税される。ガソリンは１日から１リットル当たり０・２５円の増税となり、２０１４年４月と１６年４月にも、ほぼ同額が増税される。電気・ガス料金の上乗せを含めて、１世帯の負担は年に１２００円程度増える見込
【自民総裁選】新総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 - MSN産経ニュース
自民党総裁選は２６日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で行われた１回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、１位の石破茂前政調会長と２位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。その結果、安倍氏が１０８票を獲得し、石破氏の８９票を上回り、逆転勝利した。
【主張】尖閣と台湾漁船 中国を利する攻勢許すな - MSN産経ニュース
中国公船の出現が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の海域に台湾の漁船群が押し寄せ、約４０隻が海上保安庁に相当する海岸巡防署の巡視船１２隻とともに一時日本領海に侵入した。 一部漁船や巡視船は尖閣から約５・６キロまで接近した。台湾側の違法かつ無謀な行為であり、許されない。海上保安庁の巡視船が警告し、放水などで進路を変えさせたのは当然だ。 台湾は日本の尖閣国有化を「不法占拠」（楊進添外交部長）と抗議する一方、馬英九総統が尖閣問題では中国側と連携しないとし一線を画す立場を表明している。 だが、中国外務省は「台湾漁船群の行為は正当」とすばやく反応した。台湾公船が率いる漁船群の日本領海侵入は問題を複雑化させ、対日攻勢を強める中国を利することにもなる。 台湾の尖閣領有の主張は中国と同様、国連機関の調査で付近の海底に大量の石油資源埋蔵の可能性が判明した昭和４３年以降だ。法的、歴史的な根拠は全くない。 ただ
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 出でよ、「財政タカ派」の政治家 - MSN産経ニュース
１１月６日に行われるアメリカ大統領選挙まで４０日余りと迫った。民主党のオバマ大統領の再選か、それとも、共和党のロムニー新政権の誕生か。最後まで分からない戦いとなりそうである。 ≪大統領選の注目株ライアン氏≫ 今回の大統領選で注目されるのは、共和党の副大統領候補となったポール・ライアン下院議員である。４２歳と正副大統領候補としては若く、彼の国で「ジェネレーションＸ」（意訳すれば、「新人類世代」といったところか）と呼ばれる年齢層の政治家である。 大学卒業後にすぐ議員秘書となり、そのまま保守系シンクタンクに身を置き、政策一筋でワシントン政界を泳いできた。２０歳代で地元、ウィスコンシン州選出の下院議員に当選し、以来、連続して７回、当選を重ねている。 財政問題に詳しく、ついには下院予算委員長に就任した。若い世代の利益代表をもって任じるライアン議員は、高齢化の進行に伴う政府債務の肥大化に対し、強い危機
【主張】原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ - MSN産経ニュース
目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 ２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。 問題は、野田佳彦政権がこの戦略を参考文書にとどめ、「柔軟性をもって不断の見直しを行う」としつつも、原発ゼロ政策の破綻を明確に認めていない点にある。 政府は直ちに原発ゼロを撤回し、原発利用を含めた実効性あるエネルギー政策の策定に踏み出さなければならない。 政府が１４日にまとめた戦略は、安全性が確認された原発は再稼働を認めるとする一方、運転開始から４０年が経過した原発は原則廃炉として新増設は認めず、これによって３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。 だが、青森県が立地に協力した使用済み
【主張】規制委発足 原発廃止を任務にするな - MSN産経ニュース
原発の安全性向上を目指す独立性の高い新組織となる原子力規制委員会が１９日、発足する。国会同意が得られていないため、野田佳彦首相が首相権限で田中俊一委員長と４人の委員を任命する。また、事務局として規制委を支える原子力規制庁も同日、環境省の外局としてスタートする。 変則的な門出だが、仕事は山積している。何より日本の原子力発電に対する国内外の信頼回復が急務だ。全力を傾注してほしい。 規制委の仕事は、経済産業省の原発推進行政と一線を画す規制行政の強化である。だが、原発廃止の加速が、規制庁の任務ではないことを確認しておきたい。 政府は「２０３０年代の原発稼働ゼロ目標」を掲げたが、原発ゼロではエネルギー資源に乏しい日本の将来は成り立たない。 地震をはじめとする自然災害の多い国土で、より安全に原発を運転し、重要電源として活用していくための仕組み作りが、規制委に求められる任務である。 選挙対策を優先した安
与謝野談話 １０年後の日本は沈没する 今こそ英知の結集を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６月に「栄養失調」になってしまって入院した。原因がノドにあることが分かり、手術を行った結果、声を失ってしまった。先月１４日に退院し、声のリハビリも始めているが、次の衆院選までに回復するのは難しい。消費税増税法の成立が一つの区切りにはなったとの思いもあり、立候補しない決断をした。 日本はまだ何となく豊かさを味わっている。しかし、もともと資源のない国である。随分追い込まれてきたのではないだろうか。 議員活動を通して訴えてきた消費税増税も、増大する社会保障費や財政赤字を抑制するためにはやむを得ないと考えたものだ。それでも、税率１０％ですべてが解決するような易しい状況にはない。高度成長時代のような豊かさを経験するのが難しくなった以上は、増税でこれまでの給付をカバーするか、増税を抑制し給付も抑制するしかないところまで日本は来ている。 提言では触れていないが、外交や安全保障の分野をみても、竹島や尖閣諸
【民主政権３年】非自民「壮大な実験」 破壊と背信…失望だけ残った ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸） 「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」 平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。 旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。 鳩山
【主張】自民党総裁選 見えてきた国家観の違い - MSN産経ニュース
自民党総裁選の公開討論会などを通じ、５人の候補者の国家観の違いが次第に見え始めた。 日本をどう立て直すかは歴史認識や、領土・主権への対応と密接に絡んでいる。総裁選は、次期衆院選を経て自民党が政権復帰した場合の首相候補選びでもあるだけに、さらに論戦を深めておくことが極めて重要である。 違いが際立っているのは、慰安婦問題をめぐる「河野官房長官談話」の見直しなどだ。 １５日の討論会で、安倍晋三元首相は「米国で日本が韓国人女性を性奴隷にしたとする記念碑が建てられ、河野談話が根拠にされている」と指摘し、証拠がないのに日本軍による慰安婦の強制連行を認めた河野談話に代わる、新たな談話の必要性を強調した。 談話は韓国の不当な要求に根拠を与えている。その構図を断ち切れるかどうかが問われている。 １４日の共同記者会見でも取り上げられ、町村信孝元官房長官と石原伸晃幹事長は、河野談話は「当時の一つの知恵」とし、林
【転換への挑戦】元首相・中曽根康弘 見えない「国のかたち」 - MSN産経ニュース
消費税増税法は成立した。では、民主党政権の次の政策課題は何なのか－。野田佳彦首相からの発信はないままだ。 民主党は、政権交代を訴え、国民の期待とともに先の衆院選に大勝した。しかし、マニフェスト（政権公約）は早々に破綻し、離党者が相次ぎ四苦八苦している。しかしながら、ただ漫然と政権を維持していることが許されるはずはない。 外交では、今まさに主権護持と領土堅持、つまり独立国家としての政府の毅然（きぜん）たる存在を示すときなのに、曖昧模糊（もこ）となっている。韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下をめぐる発言への野田政権の対応はもっと厳然とやるべきであり、尖閣諸島の購入も、世論や石原慎太郎東京都知事の発言に触発されて決めた印象を受けざるを得ない。事が起こってから必死に対応しようとする受け身の姿勢ばかりが目立つ。 内政でも、場当たり的な問題処理に追われるばかりで、積極的な改革論が影を潜めている。中長期の観
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 自民総裁選びに違和感 - MSN産経ニュース
衆議院選挙を前にして各党の党首選びが進行しているが、今度の選挙で第一党になりそうな自民党の総裁候補絞りには、かなりの違和感を覚えざるを得ない。ことに雑誌の投票などでしばしば次の首相のトップになる安倍晋三氏周辺は、本筋を見失っているのではないか。 自民党が政権奪還に向けて必要なのは、第１に、なぜ自民党は急速に弱体化して民主党に政権を奪われたのか、第２に、いまの民主党があれほどまでに日本の政治を劣化させてしまったのはなぜか、第３に、第一党に返り咲いて後の連立のありかたはどのようにすべきか、この３つに答えを出しておくことだろう。 ところが、「台風の目」といわれる安倍氏周辺の動きを眺めていると、こうした重要な課題にはまったく無頓着であるかに見える。まず、自民党を劣化させていった最大の原因である小泉構造改革について真摯（しんし）に再検討した形跡がみられない。 それは安倍氏の周りに集まっている政治家た
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【主張】復興予算 優先順位つけ水膨れ防げ - MSN産経ニュース
【新聞に喝！】ジャーナリスト・伊豆村房一 日中関係修復には日米同盟がカギ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【一筆多論】井伊重之 勧善懲悪の罠を見抜く目＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120924/plc12092403040001-n1.htm