【ＴＰＰ交渉参加へ】攻めた首相「期待以上の成果」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。 「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」 会談の最大の焦点は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るのかは、蓋を開けてみなければ分からない。 ２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。首相の言葉は明快だった。 「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は極めて重要だ」 大統領もすぐさま反応した。ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。しかし、安倍首相の主張を聞いた上で、大統領自らが「共同
安倍首相「『体罰が伝統』は間違い。悪弊だ」 参院予算委 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委で、社会問題化している体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べた。 その上で「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と述べ、学校現場が混乱しないよう指針を策定する方針を重ねて強調した。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。
正念場の「政治塾」 ブーム過ぎ去り応募者減も - MSN産経ニュース
国会議員や地方自治体の首長が主宰する「政治塾」が、正念場を迎えている。昨年の「政治塾ブーム」の火付け役となった日本維新の会の「維新政治塾」は２期生の募集を開始、他の政治塾も候補者発掘に躍起になる。ただ、既成政党と一線を画し、新たな政治家の育成を目的とする政治塾は、先の衆院選で自民党が圧勝したことでブームが過ぎ去り、存在意義が問われている。（松本学） 「２ケタの国会議員が誕生し、新しい政治グループの作り方のひとつの例になった」。維新共同代表の橋下徹大阪市長は今月上旬、維新塾２期生の募集に当たり、こう胸を張った。 維新塾は昨年３月に開講した。「三バン」（地盤＝組織、看板＝知名度、鞄（かばん）＝資金）に頼らず政界進出を目指せるとあって、３千人を超す応募者が殺到した。 ただ、８８８人に絞り込まれた塾生のうち、衆院選に立候補したのは６９人で、当選したのは１６人にとどまった。候補者の選考基準の不透明さ
【主張】代表質問 まずは改憲条項の緩和だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は所信表明に対する衆院代表質問で、憲法改正に関し「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と答弁した。 憲法９６条は、改正の発議には「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を必要としている。 自民党や日本維新の会は発議要件を２分の１に緩和する案を示しており、首相が「不磨の大典」の見直しを最優先すると表明した意味は大きい。 改正に慎重な公明党の説得などは残るが、賛同する勢力を増やすためにも、憲法改正への具体的な論議を深めてほしい。 アルジェリアの人質事件を受け、首相は海外で邦人が安心して活動するため、「必要な対策に全力で取り組む」と強調した。 資源開発などの最前線で活躍する日本企業や日本人の安全を確保するのは、国家として当然の責務である。今回の事件では、情報収集能力や防衛駐在官による軍同士のネットワークの不備などが浮き彫りになった。 また、自衛隊による邦人救出を困難に
【正論】評論家・屋山太郎 民主、起死回生策欠けば第三極に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自民党の選挙制度改革問題総括本部長の細田博之幹事長代行が、党所属の衆議院議員２９４人を対象に選挙制度に関するアンケートを実施するという。現行の小選挙区比例代表並立制を継続するか、中選挙区制に戻すか、他の選挙制度を取り入れるかの意見を求め、理由を明記させるという。 ≪小選挙区が悪いのではない≫ 政界には以前から、小泉チルドレンとか小沢ガールズといった政治にズブの素人が、選挙の度に１００人程度入れ替わることに疑問が出ていた。加えて、昨年末の衆院選で１２党が乱れ立つ現象がみられ、このため、小選挙区を軸とした現行の制度自体が悪いのではないかとの意見が台頭している。 しかし、１２党の乱立は制度が悪いからではない。１９９４年に小選挙区比例代表並立制を導入したのは、「政権交代が起きやすい制度」を希求したからだ。自民党のほぼ永久支配で日本は金権政治、利権政治に陥った。政権交代が必要だと、金権政治の元凶たる
【主張】維新の会 「保守連携」を考えてよい - MSN産経ニュース
衆院第３党として国政に登場した日本維新の会に問われるのは、日本をどうするかの基本政策を明確にすることだ。 橋下徹代表代行（大阪市長）は１１日に大阪入りした安倍晋三首相との会談で、補正予算案成立への協力要請について「まとめるものはまとめる」と基本的に応じる姿勢を示した。 補正成立が国民の利益につながるとの判断は歓迎したい。批判一辺倒のこれまでの野党との違いを示した。一方で、政権の受け皿を期待される政党として政権への道筋をどう描くのかも問われる。 参院選では、衆院選と同じ「自公過半数阻止」の路線を維持するという。だが、維新の会は「民主党は労組依存体質」としており、民主党との協力には消極的だ。野党共闘は広がりを持つのか。 その一方、憲法改正を通じた連携で自民党との保守再結集を視野に入れる選択肢もあるだろう。明確な旗を掲げてほしい。 橋下氏は安倍首相に対し、経済特区をめぐる規制緩和などの徹底を求め
「列島耐震化」で景気刺激 政府、財投債大幅拡大へ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
【年のはじめに】論説委員長・中静敬一郎 長期安定政権で国難打破を - MSN産経ニュース
新年を日本再生の元年にしたい。その槌音（つちおと）は聞こえている。憲法改正を掲げる政治勢力が国政の担い手となり、国のありようを正す動きが顕在化してきた。 戦後日本が内外に問題を抱えて、身動きできなくなっている。そのことへの国民の言い知れぬ不安が、国家機能の正常化を促している。現行憲法前文の「諸国民の公正と信義」に信頼して、「われらの安全と生存を保持」することの破綻が、目の前に現出していることも拍車をかけている。 ◆戦後日本の不備正せ 中国と北朝鮮が明らかに一線を越えた。昨年１２月、中国機が尖閣諸島沖の日本領空を初めて侵犯した。同時に領海へも侵入した。日本の施政権下にある尖閣の現状を覆し、やがて力ずくの侵略を、という野心の表明である。 相前後して北は射程１万キロ以上とみられる長距離弾道ミサイルを発射し、ロサンゼルスなど米西海岸を射程内に収めた。米本土に向かうミサイルを自衛隊が迎撃するための集
１月から所得税２・１％上乗せ 復興増税で２５年間 - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年１月から始まる。所得税は２５年間、２・１％上乗せされる。法人税の復興増税は２０１２年度から開始。１４年６月からは住民税の復興増税、１４年４月からは消費税増税も始まる。 所得税の復興増税はサラリーマンの場合、１月分の給与から源泉徴収により天引きされる。自営業者などの場合、１３年１～１２月の年間所得を確定申告する際に増税分も納める。 政府は復興増税で、１１年度から５年間に実施する復興事業の費用約１９兆円のうち、約１０兆５０００億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を１０年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議し、２５年間で決着した。 財務省の試算では、家計の負担増は、夫婦と子供２人の世帯の場合、年収４００万円なら年９００円。
【主張】朴韓国新大統領 過去より未来を見すえよ - MSN産経ニュース
韓国に新しい大統領が誕生した。しかも初の女性大統領だ。女性の最高指導者は日本はもちろん米国にもまだ登場していない。北朝鮮の脅威の下でも「女性がやれる」という選択は韓国政治の新たな進展である。祝賀と敬意を表したい。 朴槿恵新大統領は１９６０～７０年代の１８年間、大統領など指導者を務めた軍人出身の朴正煕氏の長女である。まだ２０代だったころ、母の陸英修女史は７４年、北朝鮮がらみの狙撃事件（文世光事件）で死亡し、父も７９年、側近に暗殺されるという政治的悲劇を２度も経験している。 政治に身を投じた後、よく「親の七光」がいわれたが、国会議員として野党時代を含めすでに１５年の経歴を持つ。韓国の政治家の中では最も経験豊かな保守本流の安定感ある政治家だ。 新大統領の課題は、まず国内的には国民の生活格差解消など最大の公約である経済民主化のほか、敗れた文在寅候補支持の革新系など社会的不満勢力をいかになだめるかで
経団連、日商トップ相次ぎ“療養中” 「若返り必要」の声も - MSN産経ニュース
経済３団体トップのうち経団連の米倉弘昌会長（７５）と日本商工会議所の岡村正会頭（７４）の二人が体調不良で公の場に姿を表していない状況が続いている。いずれも過労が引き金になったとみられ、療養のため休んでいるという。 関係者によると、米倉氏は持病の腰痛に悩まされていたところに先週引いた風邪をこじらせた。「声が出ない」と訴え、住友化学会長として先週末に予定していた中国出張を取りやめ、１８日午前に予定されていた自民党の安倍晋三総裁との意見交換さえ欠席した。 岡村氏も先月末にかつて患った急性腰痛（ぎっくり腰）が再発。快方には向かっているが、今月初めから１９日まで休養生活を余儀なくされている。 国際化とともに財界人が会議や視察で海外を飛び回る機会は、ひと昔前とは比べものにならないほど増えている。代役がきかないケースも多く、無理を強いる体力勝負の仕事。それだけに「財界トップも若返りが必要なのでは」との指
露大統領が年次教書演説 国力伸び悩みに危機感 汚職対策明言も実効性は不明 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１２日、クレムリンで年次教書演説を行い、深刻さを増している汚職の対策に尽力することなど、改革への意欲を強調した。プーチン氏が５月、通算３期目の大統領に就任してから初めての年次教書演説。１期目からの「大国復活路線」は堅持する一方、地下資源頼みの後進的な経済構造から脱却できず、総合的な国力が伸び悩んでいる現状に危機感を示した形だ。 この中でプーチン氏は、国家機構の非効率や汚職が発展を妨げているとし、「権力の浄化と刷新を絶え間なく進める」と力説。政治家や公務員による外国での資産保有の制限や、贈収賄の温床となっている各種の監督・検査機関のあるべき姿の検討を政府と議会に求めた。 プーチン氏はまた、前回の大統領期に廃止した下院の小選挙区制を復活させることにも「賛成だ」と述べ、政治制度の変革にも含みを持たせた。 ロシアでは１０月以降、高官を巻き込んだ大規模汚
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米高官「全品目が交渉対象」と改めて強調 ＴＰＰ参加問題 - MSN産経ニュース
【主張】ＴＰＰ交渉 決断し「新しい自民」示せ - MSN産経ニュース
【主張】ＴＰＰと自民党 交渉参加を前提に議論を - MSN産経ニュース
【産経抄】１月３０日 - MSN産経ニュース
【主張】政府・日銀声明 新しい協調に「責任」示せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
第２次安倍内閣発足 加速する円安・株高 言葉より成果…正念場＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【新聞に喝！】ポピュリズムの防波堤に 大阪観光コンベンション協会会長・津田和明 - MSN産経ニュース
【主張】新政権と日銀 双方の責任明確な協定を - MSN産経ニュース