【主張】東大の推薦入試 才能鍛えて伸ばす教育を - MSN産経ニュース
東京大学が初めて推薦入試を導入する。秀でた才能を見いだす入試改革の一環だ。問題は、入学後にどう鍛え育てるかだろう。芽を摘まないための大学の責任が厳しく問われる。 東大の推薦入試は、いまの高校１年生が入学する平成２８年度入試から導入予定で、入学定員約３千人のうち、１００人程度を対象にしている。 大学入試センター試験で８割以上を得点する学力に加え、高い語学力や社会貢献活動、科学オリンピックの上位入賞といった特定分野で突出した成果を挙げた受験生を求めている。 京都大も同様の推薦入試を導入することを発表している。 適性や能力を多面的にみようという推薦入試は、慶応大が平成２年にＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を先駆けて実施し、広まった。しかし、ＡＯ入試とは名ばかりで、学力不問で合格させる安易な推薦入試を行う大学が増え、大学生の学力低下に批判を受ける要因にもなった。 最近の東大などの推薦入試導入の
【主張】いじめ調査 日々の授業で正義教えよ - MSN産経ニュース
文部科学省の調査で把握された小・中・高校などのいじめが、平成２４年度は約１９万８千件にのぼった。前年度の３倍近くになり、過去最多の件数となった。 大津市の中２男子の自殺事件をきっかけに学校や教育委員会が細かく調べたためだ。実際にいじめが増えたというより、これまで見過ごされていたケースがいかに多かったか分かる。教師は日々の授業で子供たちに「正義」を教え込んでほしい。 調査によれば、「いじめ発見のきっかけ」は児童生徒へのアンケートなどが過半数で、学級担任が発見したのは約１割にすぎなかった。ネット上での陰湿な悪口や無視など、教師からは見えにくいいじめも増えている。 子供が相談しやすくする環境づくりも大切だが、教師には日頃からの指導を改めて見直してもらいたい。ほめるときはほめ、しかるときは毅然（きぜん）としかる。冷やかしや無視といった「不正義」を、教師が見て見ぬふりをすることがあってはならない。
【主張】国際学力挽回 手綱緩めず教師力上げよ - MSN産経ニュース
６５カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の国際学力調査で、日本の学力が読解力、科学、数学の全分野で上がった。「ゆとり教育」を見直した学力向上策が奏功した結果である。 しかし、学習への興味・関心、問題解決への意欲に欠けるなど日本の学力の課題はなお多い。教育熱が高い中国（上海）などアジアのライバル国・地域は、成績でも日本より上位にいる。学力向上の指導をさらに工夫したい。 調査は先進諸国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに行っており、２０１２年の結果が出た。日本の成績は、学習量を減らしたゆとり教育の弊害で落ち込みが目立った０６年調査と比べると、読解力（今回４位←０６年調査１５位）、科学（４位←６位）、数学（７位←１０位）のいずれでも上昇傾向がはっきり出た。 ０３年調査の成績不振から批判が高まり、文部科学省が脱ゆとりにかじを切った結果といえる。学習指導要領改定や全国学力テスト導入
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
【正論】「己を責めて他を責めぬ」矜持を 元駐タイ大使・岡崎久彦＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣による戦後レジーム脱却の一つとして、道徳教育が論じられている。戦後教育のどこが戦前と違うのだろうか。私自身は最後の旧制高校生で大学も途中から海外に行ったので、偏向教育の実感が殆（ほとん）どない最後の世代である。今でも戦後教育世代に接するごとに違和感を禁じ得ない。 ≪声を大にした非難に違和感≫ 戦後教育の淵源は知っている。まずは米国の占領初期政策だ。あれほどの大戦を戦い抜いた日本人から未来永劫（えいごう）、精神的な戦闘能力を奪おうと、日本の歴史や伝統を徹底的に否定しようとした。 この政策は、冷戦が始まり最大の脅威が共産圏となるともう不要となった。その後、教育、出版、新聞労組による左翼偏向路線がそれを引き継いだ。共産側が日本を取り易（やす）くしておくには日本の潜在的戦闘能力、特に歴史と伝統を否定し精神的能力を完全に奪っておく必要があったからである。 ただ、戦後教育世代に違和感を持つ
日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ ＯＥＣＤ調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。 それによると、日本は「読解力」の平均点が５
ものづくり「ニッポン」の潜在力証明 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 - MSN産経ニュース
ＯＥＣＤが実施した「国際成人力調査」で日本の国別平均点がトップになったことは、長引くデフレ不況からの脱却を目指す上でも、大きな自信になるといえるだろう。なかでも注目したいのが、日本経済の基盤を下から支える労働者の能力の高さだ。 今回の調査は、学力や知識ではなく社会適応能力が測られた。ただ、日本人が苦手とする「コミュニケーション能力」などの調査項目はなく、それが好成績につながったともいえる。とはいえ、今回の調査が“ものづくり日本”の潜在力を証明したのも事実だ。ＯＥＣＤは調査報告書の中で、各国の労働者の適応能力について触れ、日本のブルーカラーの読解力は多くの国のホワイトカラーと同程度以上だと評価した。こうした生産現場で働く労働者の能力の高さが、農産物を含めた「日本製」の安全性や高品質に結びついているのは間違いない。 一方、ＩＴ教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。 今回の調査
基礎学力、卒業後も維持 社員教育と地域活動で人育つ環境 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＯＥＣＤの「国際成人力調査」で、日本の国別平均点がトップになった要因について、文部科学省は「基礎基本を重視する義務教育制度の成果だ」と胸を張る。同時に、企業の社員教育や地域活動などで、国民の多くが学校卒業後も何らかの教育を受け続けている効果も大きいといえそうだ。 「日本の企業が長年、社員教育を丁寧に行ってきたことの表れだ」。今回の調査結果について、企業の人材強化を支援する「日本能率協会」（東京都港区）常務理事の大谷美一氏（５８）は、こう分析する。 大谷氏は「多くの日本企業では新入社員研修で、リポート作成力など、必要な能力を身につけさせる教育を徹底している」と指摘。さらに「３０代半ばくらいの一定段階までは階層別の社員教育が丁寧に実施されていることも要因」と付け加え、背景に日本の企業が人材育成を重視してきた経営風土があるとみる。 同協会が平成２３年、日本、中国、韓国の企業トップに、経営課題を尋
【体罰調査】熱血指導の萎縮は本末転倒 根絶へ継続的な取り組みを - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒の自殺を機に実施された詳細な体罰実態調査で、これまで見過ごされてきた体罰の多くがあぶり出された。「体罰自殺」の衝撃は大きく、ロンドン五輪代表を含む女子柔道選手への暴力指導問題も表面化し、「体罰」はいじめ同様、社会問題化したが、学校現場で体罰根絶の意識が高まったことは評価できる。 だが体罰を過度に意識するあまり、法で認められた厳しい指導を躊躇（ちゅうちょ）する先生が増えることも懸念される。学校基本法は児童生徒に居残りなどの懲戒を加えることを認めている。「悪ふざけをして逃げた児童をつかまえ、胸元をつかんで叱った行為は体罰に該当しない」との判例もある。 近年は子供を叱れない若い先生が増えているという。「体罰根絶」のムーブメントが叱れない先生をさらに増やし、叱れる「熱血先生」の指導を萎縮させるとすれば本末転倒だ。 いじめ問題では自殺などが起きると、社
【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。 「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」 愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。 「確かに歴史的事実には過ちもあるが、今では想像できないような過去
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
「いじめ」初めて大きく特集 文部科学白書 施策中心「根絶を」 - MSN産経ニュース
文部科学省は９日、いじめ問題や教育改革を特集した平成２４年度の文部科学白書を公表した。いじめについて大きく取り上げたのは初めて。大津市の中２男子自殺などを受け「（安倍政権が掲げる）教育再生に向けた緊急課題」と位置づけたが、具体的な事例分析や自治体の取り組みの記載はなく、ほとんどを施策の紹介に割いた。 白書は「いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有することが必要」と強調。文科省の緊急調査で、昨年４月からの半年間に２３年度の２倍を超える約１４万４千件のいじめを把握したことや、いじめ防止対策推進法の成立を挙げ、国の対応を説明した。 社会問題となった体罰については、部活動指導のガイドラインの策定などで「根絶に努めている」とした。 また、戦後の教育改革の流れや、教育委員会制度を論じた政府の教育再生実行会議の提言内容を説明し、改革の必要性を訴えた。
【主張】いじめ防止法 根絶めざす契機としたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が今秋にも施行される。平成２３年に大津市で中２男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が、与野党による議員立法につながった。 法制化は、いじめを許さないという国の意思表示だ。新法制定をいじめ根絶を目指す契機とし、学校でも家庭でも、いじめを絶対許さぬ覚悟を強めてほしい。 新法は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒の行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。 心身に重い被害を受けたケースなどを「重大事態」として、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けた。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることも求めた。 いじめ対策では、教職員による早期発見が何よりも重要となる。現実から目をそらし、隠蔽（いんぺい）を図ることは許されない。 インターネッ
【産経抄】６月３日 - MSN産経ニュース
小学校５、６年生で、英語の授業が必修化されて２年たつ。一部の私立小学校では、ずっと以前から行われてきた。かつて同時通訳者として活躍し、現在は大学で教鞭（きょうべん）をとる鳥飼玖美子（とりかい・くみこ）さんが通う小学校もそうだった。 ▼ある日、家で教科書の予習をしていて、英語が堪能だった母親から、ｈａｔの発音を教わった。学校でその通りに読むと、先生から怖い顔で注意されてしまう。「子供のくせにキザな発音するんじゃないの」。日本語の発音で、「ハット」と言い直しをさせられ、いたたまれなくなったという。 ▼鳥飼さんは、小学校の英語教育に慎重な立場を取っている。その根っこには、自身の体験があるそうだ。（『戦後史の中の英語と私』みすず書房） ▼世界市場での生き残りをかけて、社員に英語力の向上を求める企業は増えるばかりだ。英語で授業を行う大学も珍しくなくなった。そんななか、政府の教育再生実行会議が出した提
【視線】東大よ、その入試で大丈夫か 編集委員・安本寿久 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人間、一生が勉強である。とは言うものの、最も勉強するのは受験期、それも大学受験の時だろう。筆者のその時はもう、高石ともやの哀愁漂う『受験生ブルース』がはやったころではなかったが、まだ「四当五落」などという言葉が残っていた。睡眠時間を４時間にするぐらいでないと合格はおぼつかない、５時間寝るなど、受験生の生活ではないという言葉である。 受験はたいてい一発勝負。その時に体調を崩したら、それでおしまい。それが受験というものだった。今、ほぼすべての大学で複数回、受験機会がある。少子化の恩恵とはいえ、当時の厳しさを知る者には夢のような話だ。 それだけではない。学力考査を受けずに合格する大学生が増えている。平成２３年度で、国公私大入学者の実に４３・８％がそうだ。内訳は推薦３５・１％、志望理由書や面接、小論文などで個性や適性を評価するＡＯ入試が８・７％。これらの入試がいわば流行で、かの東京大も平成２８年度
【主張】自民の教育再生 教科書是正を期待したい - MSN産経ニュース
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
５歳から小学生？ 学制「５・４・４」も検討 自民教育再生本部 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。 英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。 提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解
【主張】法曹検討会議 弁護士過剰は本当なのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案で、司法試験の年間合格者数を３千人とした政府目標の撤回や、成果の上がらない法科大学院の統廃合を求めた。 目標数値が現実性を欠き、教育機能を発揮できない学校がある以上、現行の在り方を見直すのは当然だ。ただ、これを安易に、司法制度改革の柱であった法曹人口の拡大という大目標の放棄につなげるべきではない。 提言案も「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とクギを刺している。 昨年の司法試験では過去最多の２１０２人が合格したが、政府目標の３千人にはほど遠い。 合格率は２５・１％で、法科大学院が開設された平成１６年当時に想定された「７、８割」からもかけ離れている。経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格率が、全体の平均を大きく上回る６８・２％となる皮肉な結果も出ている。 責任の多くは、乱立した法科大学院にある。昨
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実教出版の日本史教科書、千葉の県立高５校が来年度使用 - MSN産経ニュース
【産経抄】３月３１日 - MSN産経ニュース